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安全データシート
４‐アミノ‐３，５，６‐トリクロロピリジン‐２‐カルボン酸
作成日 2008年10月06日
改訂日 2015年3月31日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称４‐アミノ‐３，５，６‐トリクロロピリジン‐２‐カルボン酸
製品コードH26-B-008(製品コードなし)
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限除草剤
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H25.8.22、政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性分類できない
健康に対する有害性眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性区分2
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) 区分3 (気道刺激性)
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) 区分2 (肝臓)
分類実施日環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル（H18.2.10 版）を使用
環境に対する有害性水生環境有害性 （急性）区分1
水生環境有害性 （長期間）区分1
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性環境
注意喚起語警告
危険有害性情報強い眼刺激
呼吸器への刺激のおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓の障害のおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
安全対策粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱後はよく手を洗うこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
応急措置吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
漏出物を回収すること。
保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名4-アミノ-3,5,6-トリクロロピリジン-2-カルボン酸　（4-Amino-3,5,6-trichloropyridine-2-carboxylic acid）
別名ピクロラム（Picloram）
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C6H3Cl3N2O2　（241.48）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号1918-02-1
官報公示整理番号（化審法）該当しない
官報公示整理番号（安衛法）該当しない
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合皮膚を速やかに洗浄すること。
水と石鹸で洗うこと。
気分が悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：気道の刺激。
皮膚：発赤。
眼：発赤、痛み。
経口摂取：灼熱感、咳、吐き気。
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
消火剤小火災：粉末消火剤、二酸化炭素、散水、耐アルコール性泡消火剤
大火災：散水、噴霧水、耐アルコール性泡消火剤
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性火災によって刺激性、腐食性又は毒性のガスを発生するおそれがある。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用すること。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
作業者は適切な保護具（10．ばく露防止措置及び保護措置の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
風上に留まる。
低地から離れる。
密閉された場所に入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
封じ込め及び浄化の方法及び機材漏洩物を掃き集めて密閉可能な空容器に回収し、後で廃棄処理する。
危険でなければ漏れを止める。
すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気・全体換気を行なう。
安全取扱い注意事項周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
粉じん、ヒュームの吸入を避けること。
眼に入れないこと。
接触、吸入又は飲み込まないこと。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行なうこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
取扱い後はよく手を洗うこと。
環境への放出を避けること。
衛生対策： 取扱い後はよく手を洗うこと。
接触回避「１０．安定性及び反応性」を参照。
保管
安全な保管条件強酸化剤、強酸、酸塩化物、酸無水物から離して保管する。
食品や飼料類と一緒に保管しない。
容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。
施錠して保管すること。
保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
安全な容器包装材料包装、容器の規制はないが密閉式の破損しないものに入れる。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2014年度版）未設定
ACGIH（2014年版）TLV-TWA　10mg/m3
設備対策空気中の濃度を制御するには、一般適正換気で十分である。
高熱工程で粉じん、ヒュームが発生するときは、換気装置を設置する。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
保護具
呼吸用保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
保護眼鏡（普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型）
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣、顔面用の保護具を着用すること。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状結晶又は粉末：　Sax (11th, 2004)
色白色　：Merck (13th, 2001)　-淡黄褐色：PM (13th, 2003)
臭い特徴的な臭気(塩素類似臭) ：PM (13th, 2003)
臭いのしきい（閾）値情報なし
ｐＨ3.0 (24.5℃、飽和水溶液)　：PM (13th, 2003)
融点・凝固点融点以下で分解する：218～219℃ ：Merck (13th, 2001)
沸点、初留点及び沸騰範囲情報なし
引火点情報なし
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）情報なし
燃焼性（固体、気体）可燃性
燃焼又は爆発範囲情報なし
蒸気圧8*10^(-11)mPa (25℃) ：PM (13th, 2003)
蒸気密度情報なし
比重（相対密度）0.895 (25℃)(固体・比重） ：PM (13th, 2003)
溶解度水に難溶 ICSC(J) (1995) 　0.056 g/100 mL (水：20℃）：PM (13th, 2003)
＜0.004g/100mL（ヘキサン・20℃）、　0.013g/100mL（トルエン・20℃）：PM (13th, 2003)
n-オクタノール／水分配係数log Pow = 0.30 (測定値）
自然発火温度情報なし
分解温度情報なし
粘度（粘性率）情報なし
１０．安定性及び反応性
反応性情報なし
化学的安定性通常の取り扱い条件においては安定。
粉末の場合、噴霧もしくは拡散すると浮遊粒子が急速に不快濃度に達することがある。
危険有害反応可能性強酸化剤、強酸、酸塩化物、酸無水物、強塩基と反応する。
避けるべき条件加熱、粉じんの拡散、混触危険物質との接触、軟鋼を侵す。
混触危険物質強酸化剤、強酸、酸塩化物、酸無水物、強塩基
危険有害な分解生成物加熱すると分解して、窒素酸化物、塩化水素を生じる。
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値として、4,012 mg/kg (環境省リスク評価第8巻：暫定的有害性評価シート (2010))、> 5,000 mg/kg (雄)、4,012 mg/kg (雌) (EPA Pesticide (1995))、8,200 mg/kg (ACGIH (7th, 2001))、約8,200 mg/kg (IARC 53 (1991)) の5件の報告がある。ガイダンスの改訂に基づき、最も多くのデータが該当する区分外 (国連分類基準の区分5に相当) とした。(3件が国連分類基準の区分5に、2件が区分外に相当する。)
経皮ウサギのLD50値として、> 2,000 mg/kg (雌雄) (EPA Pesticide (1995))、> 4,000 mg/kg (IARC 53 (1991)) との報告に基づき、区分外とした。新たな情報 (EPA Pesticide (1995)、IARC 53 (1991)) を追加し、分類を見直した。
吸入：ガスGHSの定義における固体である。
吸入：蒸気データ不足のため分類できない。
吸入：粉じん及びミストデータ不足のため分類できない。なお、ラットのLC50値 (4時間) として、> 0.035 mg/L (EPA Pesticide (1995)) との報告がある。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (7.8×10-13) より高いため、粉じんの基準値を適用した。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性ラットを用いた試験において皮膚刺激性はないとの報告があり、EPA PesticideのカテゴリーでⅣに分類されている (EPA Pesticide (1995))。また、ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、本物質の20%を含む製剤の適用により6例中5例に軽度の紅斑がみられたが、72時間以内に回復した (農薬時報別冊『農薬技術情報』12号(1992)) との報告がある。一方で、皮膚を刺激するとの記載 (環境省リスク評価第8巻：暫定的有害性評価シート (2010)、HSDB (Access on June 2014))や、軽度の刺激性があるとの記載 (HSDB (Access on June 2014)) があるが、詳細は不明である。以上の結果から、区分外 (国連分類基準の区分3) とした。情報を追加し、ガイダンスに従い分類をおこなった。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ラットを用いた試験において中等度の眼刺激性との報告があり、EPA PesticideのカテゴリーでⅢに分類されている (EPA Pesticide (1995))。また、中等度の刺激性を有するが回復性がある (HSDB (Access on June 2014)) との報告がある。以上の結果から、区分2と判断した。回復性について詳細な記載がないことから、細区分をしなかった。なお、ウサギを用いた一次刺激性試験において、本物質の20%製剤の適用により、結膜浮腫、分泌物、虹彩の発赤がみられたが処理後14日後に回復した (農薬時報別冊『農薬技術情報』12号(1992)) との報告がある。
呼吸器感作性データ不足のため分類できない。
皮膚感作性健康な男子29人に対してドレイズ変法によるパッチテストをおこなった結果、陽性反応はみられなかった (農薬時報別冊『農薬技術情報』12号(1992)) との報告や、5％濃度で皮膚に塗布したボランティア実験で、感作はみられなかった (環境省リスク評価第8巻：暫定的有害性評価シート (2010)) との報告がある。 また、ラットを用いた試験において感作性なしとの報告がある (EPA Pesticide (1995))。以上の結果から、区分外と判断した。
生殖細胞変異原性ガイダンスの改訂により「区分外」が選択できなくなったため、「分類できない」とした。すなわち、in vivoでは、マウスの小核試験、ラット及びマウスの染色体異常試験、ラット肝初代培養細胞の不定期DNA合成試験 (UDS試験) で陰性 (ACGIH (7th, 2001)、EPA Pesticide (1995)、 IARC 53 (1991)、農薬工業会：農薬安全性情報 (Access on June 2014)) であった。In vitroでは、細菌を用いる復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験、染色体異常試験といった多くのデータでいずれも陰性を示している (ACGIH (7th, 2001)、 IARC 53 (1991)、 EPA Pesticide (1995)、NTP DB (Access on July 2014)、農薬工業会：農薬安全性情報 (Access on June 2014)) が、哺乳類培養細胞の染色体異常試験及び姉妹染色分体交換試験で陽性の結果 (NTP DB (Access on July 2014)) もある。
発がん性IARCでグループ3 (IARC 53 (1991))、ACGIHでA4 (ACGIH (7th, 2001))、EPAでグループ E (EPA Pesticide (1995)) に分類されているため、IARC及びACGIHの分類を優先し、「分類できない」とした。
生殖毒性ラットを用いた経口経路での2世代生殖毒性試験において、親動物毒性 (腎臓の病理組織学的病変、尿潜血、尿比重の低下、腎臓の絶対・相対重量増加等) がみられる用量 (1,000 mg/kg/day) においても生殖毒性がみられていない (EPA Pesticide (1995))。
ラット、ウサギを用いた経口経路での催奇形性試験において、母動物毒性がみられる用量においても胎児毒性、催奇形性はみられていないとの報告 (EPA Pesticide (1995))、ラットを用いた経口経路での催奇形性試験において、母動物毒性 (詳細不明) がみられる用量 (1,000 mg/kg/day) において、胎児の成長遅延がみられたが催奇形性や出生後の生存率、発達に影響はみられていないとの報告がある (ACGIH(7th, 2001)、IARC 53 (1991))。
したがって、生殖毒性はないと判断し区分外とした。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）ヒトにおいては、吸入経路で気道刺激性、経口経路で吐き気、灼熱感、咳、過剰摂取により嘔吐 (環境省リスク評価第8巻：暫定的有害性評価シート (2010)、HSDB (Access on June 2014))、実験動物では、経路等詳細不明ながら、脱毛、頻脈、運動失調、下痢、白血球減少 (HSDB (Access on June 2014)) との記載がある。
以上より、本物質は気道刺激性があると考えられ、区分3 (気道刺激性) とした。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）マウス及びラットに13週間混餌投与した試験では、いずれも区分2までの用量の範囲内では影響はみられていない (ACGIH (7th, 2001)、EPA Pesticide (1995)、環境省リスク評価第8巻 (2010))。しかしながら、ラットに2年間混餌投与した試験では、60 mg/kg/dayで肝臓の重量増加及び小葉中心性肝細胞肥大 (ACGIH (7th, 2001)、環境省リスク評価第8巻 (2010)、IRIS (1992)) が、また、イヌに6ヶ月間混餌投与した試験では、35 mg/kg/dayで肝臓重量増加 (雄のみ) がみられている (ACGIH (7th, 2001)、環境省リスク評価第8巻 (2010)、IRIS (1992))。米国EPAはイヌ6ヶ月混餌投与試験における肝臓重量増加がみられた35 mg/kg/dayを最小影響量 (LOEL) とし、無影響量 (NOEL) の7 mg/kg/dayより、経口RfD値を算出している (IRIS (1992))。したがって、肝臓には重篤な変化がみられていないが、EPAの見解も勘案し、区分2 (肝臓) に分類した。
吸引性呼吸器有害性データ不足のため分類できない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）甲殻類（ヨコエビ科）の96時間LC50=0.027mg/L（HSDB、2004）から、区分1とした。
水生環境有害性（長期間）急性毒性が区分1、生物蓄積性が低いと推定されるものの（log Kow=0.3（PHYSPROP Database、2005））、急速分解性がないと推定される（BIOWIN）ことから、区分1とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上、処理を委託する。
可燃性溶剤と共に、アフターバーナ及びスクラバ付き焼却炉の火室へ噴霧し、焼却する。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制
国連番号非該当
国連品名非該当
国連危険有害性クラス非該当
副次危険非該当
容器等級非該当
海洋汚染物質非該当
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質非該当
国内規制
海上規制情報非該当
航空規制情報非該当
陸上規制情報非該当
特別安全対策輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
移送時にイエローカードの保持が必要。
緊急時応急措置指針番号非該当
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法：名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9）
名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9）
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3）
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。