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安全データシート
２‐クロロ‐４‐エチルアミノ‐６‐イソプロピルアミノ‐１，３，５‐トリアジン
（別名　アトラジン）
作成日 2002年12月25日
改訂日 2012年3月30日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称２‐クロロ‐４‐エチルアミノ‐６‐イソプロピルアミノ‐１，３，５‐トリアジン、（別名　アトラジン）、（2-Chloro-4-ethylamino-6-isopropylamino-1,3,5-triazine）、(alias Atrazine)
製品コード22B4507
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス　　　　
推奨用途及び使用上の制限主たる用途は除草剤である。
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H23.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7月版）を使用
物理化学的危険性
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分４
 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性区分２Ｂ
 皮膚感作性区分１
 生殖毒性区分２
 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）区分２（神経系）
 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）区分２（心臓、肝臓、腎臓）
環境に対する有害性水生環境急性有害性 区分１
 水生環境慢性有害性 区分１
 注） 上記で区分の記載がない危険有害性は政府向けガイダンス文書で規定された［分類対象外］、［区分外］または［分類できない］に該当するものであり、後述の該当項目の説明を確認する必要がある。
ラベル要素
絵表示又はシンボル感嘆符健康有害性環境
注意喚起語警告
危険有害性情報飲み込むと有害
 眼刺激
 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
 神経系臓器の障害のおそれ
 長期にわたるまたは反復ばく露による心臓、肝臓、腎臓の障害のおそれ
 水生生物に非常に強い毒性
 長期的影響により水生生物に非常に強い毒性
注意書き
 【安全対策】
 取扱後は手をよく洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 取扱後は眼をよく洗うこと。
 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーの吸入を吸入しないこと。
 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
 適切な保護手袋を着用すること。
 環境への放出を避けること。
 【応急措置】
 飲み込んだ場合：気分が悪い時は医師に連絡すること。
 口をすすぐこと。
 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼の刺激が続く場合：医師の診断、手当てを受けること。
 皮膚に付着した場合：多量の水と石鹸で洗うこと。
 皮膚刺激または発疹が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
 汚染された衣類を再使用す場合には洗濯をすること。
 ばく露したとき、または気分が悪い時：医師に連絡すること。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
 漏出物を回収すること。
 【保管】
 施錠して保管すること。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
国・地域情報
 
３．組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名２‐クロロ‐４‐エチルアミノ‐６‐イソプロピルアミノ‐１，３，５‐トリアジン
別名２‐クロロ‐４‐エチルアミノ‐６‐イソプロピルアミノ‐ｓ‐トリアジン、(2-Chloro-4-ethylamino-6-isopropylamino-s-triazine)、アトラジン、(Atrazine)
分子式 (分子量)C8H14ClN5（215.5）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号1912-24-9
官報公示整理番号（化審法・安衛法）(5)-3851
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 
４．応急措置
吸入した場合気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合多量の水と石鹸で洗うこと。
 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
 汚染された衣類を再使用す場合には洗濯をすること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状吸入 : データなし
 皮膚 : データなし
 眼 : 発赤。
 経口摂取 : データなし
最も重要な兆候及び症状データなし
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 
５．火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤データなし。
特有の危険有害性加熱されると分解して、腐食性及び/又は毒性の煙霧を発生するおそれがある。
 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。
 
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
 全ての着火源を取り除く。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
回収・中和漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。
封じ込め及び浄化方法・機材水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。
二次災害の防止策プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。
 
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策特別に技術的対策は必要としない。
局所排気・全体換気『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項取扱後は手をよく洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 取扱後は眼をよく洗うこと。
 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーの吸入を吸入しないこと。
 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
 適切な保護手袋を着用すること。
接触回避データなし。
保管
技術的対策特別に技術的対策は必要としない。
保管条件使用したP400シリーズのフレーズを転記
容器包装材料データなし。
 
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標)
日本産衛学会未設定
ＡＣＧＩＨTWA 5mg/m3（2010年版）
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には,適切な洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 ばく露を防止するため、作業場には適切な全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体(粉末) : 農薬登録申請資料 (2002)
色白 : 農薬登録申請資料 (2002)
臭いデータなし
ｐＨデータなし
融点・凝固点175.8℃ ℃ : 農薬登録申請資料 (2002)
沸点、初留点及び沸騰範囲205.0℃ ℃ : 農薬登録申請資料 (2002)
引火点データなし
自然発火温度データなし
燃焼性（固体、ガス）データなし
爆発範囲データなし
蒸気圧3.85*10^(-5)Pa (25℃) : 農薬登録申請資料 (2002)
蒸気密度データなし
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし
比重（密度）1.23 (22℃) : PM (14th, 2006)
溶解度33 mg/L (22℃) : 農薬登録申請資料 (2002)
 ﾍｷｻﾝ110 mg/L, ﾄﾙｴﾝ4g/L, ｱｾﾄﾝ31g/L, ﾒﾀﾉｰﾙ15g/L, n-ｵｸﾀﾉｰﾙ8.7g/L, ｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝ28g/L, 酢酸ｴﾁﾙ24g/L (25℃) : 農薬登録申請資料 (2002)
オクタノール・水分配係数log Pow=2.5±0.1 (25℃) : 農薬登録申請資料 (2002)
分解温度データなし
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 
１０．安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性加熱すると分解し、塩化水素、窒素酸化物を含む有毒なヒュームを生じる。
避けるべき条件加熱
混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物塩化水素、窒素酸化物を含む有毒なヒューム
 
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値として8件のデータ［3250, 3000 mg/kg（以上 農薬登録申請資料(2002)）、2000, 670, 740, 2300 mg/kg（以上 IARC 73 (1999)）、1471, 1212 mg/kg（以上 ATSDR (2003)）］。（GHS分類：区分４）
経皮ラットのLD50値が3件［>5000, >2000 mg/kg（以上 農薬登録申請資料(2002)）, >3100 mg/kg（PATTY (5th, 2001)）］あり、ウサギのLD50値が1件［9300 mg/kg（PATTY (5th, 2001）］ある。（GHS分類：区分外）
吸入吸入（ガス）：GHSの定義における固体である。（GHS分類：分類対象外）
 吸入（蒸気）：データなし。（GHS分類：分類できない）
 吸入（粉じん・ミスト）：ラットのLC50値として > 5.148mg/L/4hおよび> 5.82mg/L/4h（農薬登録申請資料(2002)）、>2.84 mg/L/4hおよび8 mg/L/4h（以上 PATTY (5th, 2001)）。なお、試験濃度は飽和蒸気圧濃度（3..35x10^(-6) mg/L）より高いので、粉じん/ミストの基準値を適用した。（GHS分類：区分外）
皮膚腐食性・刺激性ウサギに農薬原体として0.5 gを24時間適用した試験で軽度の刺激性（農薬登録申請資料（198)）、また、ウサギに0.5 gを24時間適用した試験で刺激性なし（not irritating: ）と報告されている（IUCLID (2000)）が、さらに、本物質はウサギにおいて軽微な刺激性（minimally irritating）（PATTY (5th, 2001)）。（GHS分類：区分外）
眼に対する重篤な損傷・刺激性ウサギの眼に0.1gを適用した試験において、農薬原体では刺激性なし、50％水和剤では軽度の刺激性を有する（農薬登録申請資料（1989））。さらに、本物質はウサギの眼に対し軽度の刺激性（mildly irritating）を有する（PATTY (5th, 2001)）。（GHS分類：区分２Ｂ）
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性：データなし。(GHS分類：分類できない)
 皮膚感作性：農薬原体によるモルモットのマキシマイゼーション試験(OECD TG 406)で17/20例に皮膚反応がみられ、陽性率85%との結果(農薬登録申請資料(1997))、さらに、モルモットを用いた別のマキシマイゼーション試験(OECD TG 406, GLP)において動物の65〜70%が皮膚反応(陽性率)を示し、本物質は皮膚感作物質として分類される(IUCLID (2000))。なお、50%水和剤によるモルモットのビューラー試験で陰性(農薬登録申請資料, 1997)、また、ヒトでは50人の被験者に対する反復パッチテストで皮膚反応はみられず、感作性なし(not sensitizing)との報告(IUCLID (2000))もある。(GHS分類：区分１)
生殖細胞変異原性マウスに経口投与による優性致死試験（生殖細胞in vivo経世代変異原性試験）における弱陽性（ATSDR (2003)）の結果は、1用量のみの試験のため評価できず、また、体細胞in vivo変異原性試験としては、マウスに経口投与による骨髄細胞を用いた小核試験は雌で陽性、雄で陰性と相反する結果（ATSDR (2003)であったが、性差についての言及はなく、陰性対照動物は1匹のみであり評価できなかった。さらに、マウスに90日間飲水投与（20 ppm）による骨髄細胞を用いた染色体異常試験で陰性（ATSDR (2003)）が報告されているが、試験用量20 ppmの妥当性や短期間高用量ばく露での影響の評価は困難であった。in vivo試験としてその他にもマウスに腹腔内投与による骨髄を用いた小核試験で陰性（ATSDR (2003)）、ラットに経口投与によるDNA損傷試験（体細胞in vivo遺伝毒性試験）で胃、肝臓、腎臓で陰性、肺で陽性を示した（ATSDR (2003)）との報告もあり、複数のin vivo試験の結果が報告されているが、分類の根拠として、いずれも評価困難であったため「分類できない」とした。なお、in vitro試験としては、エームス試験で陰性（NTP DB (Access on June2009)）、ヒトリンパ球およびCHO細胞を用いた染色体異常試験でいずれも陰性（IARC 73 (1999)）。（GHS分類：分類できない）
発がん性IARCによる発がん性評価でグループ３（IARC 73 (1999)）、かつ、ACGIHによりA4（ACGIH (2001)）に分類されている。なお、マウスの91週間混餌投与試験では投与に関連する腫瘍発生率の増加はなかった（IARC 73 (1999)）。また、ラットにおいては、104週間混餌投与した試験で発がん性について各群とも有意な影響は認められず（IARC 73 (1999)）、SD系ラットに最大106週間混餌投与した別の試験では、雌の乳腺において線維腺腫および腺癌の発生率が有意に増加した（IARC 73 (1999)）。（GHS分類：分類できない）
生殖毒性ラットに交配前10週から2世代にわたり継続的に混餌投与した試験において、最大耐量（500 ppm）の投与により、生殖能または出生前後の指標には影響を及ぼさず、投与に関連する奇形、胚毒性、特異的な胎児毒性の発生も見られなかった（IUCLID (2000)）が、ウサギの器官形成期に経口投与した試験で、母動物が体重減少と摂餌量低下を示した用量（75 mg/kg)で、2/19例で流産の発生、胎児吸収および着床後胚損失の発生率増加が報告されている（IARC 73 (1999)）。なお、ウサギの器官形成期投与試験で奇形発生率の用量依存的な増加は認められていない。（GHS分類：区分２）
特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）複数の急性経口毒性試験において、ラットに対し、600〜6000 mg/kgの用量で鎮静、呼吸困難、眼球突出、別に2000〜5500 mg/kgで活動低下、運動失調、流涎など、また、マウスに対し、444〜1332 mg/kgで活動低下、眼瞼下垂、運動失調、振戦など、別に1670〜6000 mg/kgで鎮静、呼吸困難がそれぞれ報告されている（IUCLID (2000)）。一方、神経系に対する影響が検討され、ラットに100 mg/kgを単回経口投与後、小脳活動の低下、橈骨神経刺激後に誘発されるプルキンエ細胞のスパイク活動の停止などの小脳に対する影響が報告されている（ATSDR (2000)）。以上より、急性経口毒性試験で観察された症状から、ガイダンス値区分２に相当する用量以上で神経系への影響が示唆され、さらに、小脳に対する影響を示す研究報告も考慮した。なお、吸入投与では5.1 mg/L（粉じん）の濃度で、経皮投与では2000 mg/kgの用量でいずれも重大な毒性の発現は見られていない（IUCLID (2000)）。（GHS分類：区分２（神経系））
特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）ラットに100〜600 mg/kg/dayを7または14日間経口投与（90日換算用量：15.6-93.3 mg/kg/day）により、最低用量を除く全用量で、血清GPTおよびアルカリフォスファターゼ活性の上昇、電顕所見として滑面小胞体の変性、脂肪滴の蓄積、ミトコンドリアの腫大に見られる肝毒性、および全用量で蛋白尿、クレアチニンクリアランスの低下、尿中電解質の排出増加を含む腎毒性を引き起こした（IARC 73 (1999)）と報告されている。試験用量はガイダンス値区分２の範囲にある。一方、イヌの1年間混餌投与試験における最も重大な影響は、1000 ppm（34 mg/kg/day）群で顕著に認められた散在性の心筋変性を特徴とする心臓障害であり、腹水、悪液質、努力性/浅呼吸、心電図異常に見られる心毒性の症状、剖検では右心房拡張、組織学的には萎縮と骨髄症が認められた。（GHS分類：区分２（心臓、肝臓、腎臓））
吸引性呼吸器有害性データなし。（GHS分類：分類できない）
 
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性有害性）藻類（スケレトネマ）の96時間EbC50=0.147mg/L（ECETOC TR91, 2003）。（GHS分類：区分1）
水生環境有害性（長期間有害性）急性毒性区分1であり、急速分解性がない（BODによる分解度：1%（既存点検, 2002））。（GHS分類：区分1）
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。（GHS分類：分類できない）
 
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある｡
 国連番号特定できず
国際規制 海上規制情報特定できず
 航空規制情報特定できず
国内規制陸上規制情報該当法規なし。
 海上規制情報特定できず
 航空規制情報特定できず
特別安全対策 移送時にイエローカードの保持が必要。
  食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
  輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
  重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号 ー
 
１５．適用法令
化審法第２種監視化学物質（法第２条第５項）（政令番号：２監-７９０）
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9）
名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9）
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3）
化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法）第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）　（政令番号：１-９０）
 
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので､実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります｡また､特殊な条件下で使用するときは､その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります｡