1.化学品等及び会社情報 | |||
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化学品等の名称 | ケイフッ化マグネシウム(6水塩) | ||
製品コード | H30-B-010-MHLW | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 防じん増強剤,コンクリート緩硬剤,ゴム乳凝固剤,防腐剤/繊維の防虫加工剤,コンクリート増強剤,ゴム乳の凝固剤,防腐剤 |
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1):JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
GHS改訂4版を使用 | ||||
物理化学的危険性 | - | |||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分3 | ||
急性毒性(吸入:粉じん及びミスト) | 区分4 | |||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 区分1 | |||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分2(神経系、呼吸器)、区分3(麻酔作用) | |||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1(歯、骨) | |||
分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル(H18.2.10版)を使用 | |||
環境に対する有害性 | - | |||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の11項に記載した。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ||||
注意喚起語 | 危険 | |||
危険有害性情報 | 飲み込むと有毒 吸入すると有害 重篤な眼の損傷 神経系、呼吸器の障害のおそれ 眠気またはめまいのおそれ 長期にわたる又は反復ばく露による歯、骨の障害 | |||
注意書き | ||||
安全対策 | 取扱い後は...よく洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 | |||
応急措置 | 飲み込んだ場合:直ちに医師に連絡すること。 特別な処置が必要である (このラベルの...を見よ)。注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 口をすすぐこと。 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪いときは、医師に連絡すること。 眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 ばく露またはばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。 | |||
保管 | 施錠して保管すること。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 | |||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
他の危険有害性 | - |
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | 六フッ化ケイ酸マグネシウム・六水和物 | ||
別名 | ケイフッ化マグネシウム・六水和物 ケイフッ化マグネシウム・六水和物(別名:ヘキサフルオロケイ酸マグネシウム・六水和物) ケイフッ化マグネシウム(1:)・6水和物 ケイフッ化マグネシウム(6水和物) Hexafluorosilicate(2-), magnesium, hexahydrate Magnesium, hexafluorosilicate Silicate(2-), hexafluoro-, magnesium (1:1), hexahydrate | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
分子式 (分子量) | F6MgSi.6H2O (-) | ||
化学特性 (示性式又は 構造式) | |||
CAS番号 | 18972-56-0 | ||
官報公示整理番号 (化審法) | - | ||
官報公示整理番号 (安衛法) | - | ||
分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | - |
4.応急措置 | 「2.危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。 | ||
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吸入した場合 | ばく露またはばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。 | ||
皮膚に付着した場合 | ばく露またはばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。 | ||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
飲み込んだ場合 | 飲み込んだ場合:直ちに医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 攣縮、振戦など神経系への症状及び麻酔作用 | ||
応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 情報なし | ||
使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
特有の危険有害性 | 情報なし | ||
特有の消火方法 | 情報なし | ||
消火を行う者の保護 | 情報なし |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(空気中濃度に応じた粒子用フィルター付マスク等)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての着火源を取り除く(現場での喫煙、火花や火炎の禁止)。 こぼれた物質を密閉式容器内に掃き入れる。 残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。 粉塵の拡散を防ぐ。 この物質を環境中に放出してはならない。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 情報なし | ||
接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
衛生対策 | 作業中は飲食、喫煙をしない。 食事前に手を洗う。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 情報なし | ||
安全な容器包装材料 | 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 |
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2019年度版) | 未設定 | ||
ACGIH(2019年度版) | 未設定 | ||
設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 ばく露を防止するため、装置の密閉化又は防爆タイプの局所排気装置を設置すること。 | ||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | ||
手の保護具 | 必要に応じて、取扱う化学物質に適した、耐劣化性、耐透過性の保護手袋を着用する。 | ||
眼の保護具 | 眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 固体(結晶) | ||
色 | 白色 | ||
臭い | 無臭 | ||
臭いのしきい(閾)値 | 情報なし | ||
pH | 情報なし | ||
融点・凝固点 | 120 ℃(120℃でフッ化マグネシウムとフッ化ケイ素に分解する。)(ホンメル (1996)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 情報なし | ||
引火点 | 不燃性(ホンメル (1996)) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | 情報なし | ||
燃焼性(固体、気体) | 情報なし | ||
燃焼又は爆発範囲 | 情報なし | ||
蒸気圧 | 情報なし | ||
蒸気密度 | 情報なし | ||
比重(相対密度) | 1.78(ホンメル (1996)) | ||
溶解度 | 水: (水に可溶。) その他の情報: アルコールに不溶。(Merck) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | 情報なし | ||
自然発火温度 | 不燃性(ホンメル (1996)) | ||
分解温度 | 情報なし | ||
粘度(粘性率) | 情報なし |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
化学的安定性 | 情報なし | ||
危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
避けるべき条件 | 情報なし | ||
混触危険物質 | 情報なし | ||
危険有害な分解生成物 | 情報なし |
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | 【分類根拠】 (1)より、区分3とした。なおList 1、List 2の情報源には本物質の健康有害性に関する情報はないため、六フッ化ケイ酸マグネシウム(CAS:16949-65-8)の健康有害性情報を用いた。 【根拠データ】 (1)六フッ化ケイ酸マグネシウムのラットのLD50:291 mg/kg(REACH登録情報(Accessed Aug. 2018))。 | ||
経皮 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
吸入:ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体である。 | ||
吸入:蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
吸入:粉じん及びミスト | 【分類根拠】 (1)より、区分4とした。なおList 1、List 2の情報源には本物質の健康有害性に関する情報はないため、六フッ化ケイ酸マグネシウム(CAS:16949-65-8)の健康有害性情報を用いた。REACH登録情報を採用することにより、区分を変更した。 【根拠データ】 (1)六フッ化ケイ酸マグネシウムのラットのLC50(4時間):3.6 mg/L(REACH登録情報(Accessed Aug. 2018))。 | ||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 ヒト及び動物試験データは得られていないものの、信頼できるin vitroデータ(1)が区分3を示していることから、区分外(国連分類基準の区分3)とした。なお、新たな情報を用いることで旧分類から区分を変更した。 【根拠データ】 (1)in vitro試験(OECD TG439(再生ヒト表皮試験法)、GLP準拠)で、本物質をヒト表皮細胞に15分間適用し42時間後に観察したところ、刺激性は見られなかったとの報告がある(REACH登録情報(Accessed Aug. 2018))。 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 ヒト及び動物試験データは得られていないものの、信頼できるin vitroデータ(1)より区分1とした。なお、新たな情報を用いることで旧分類から区分を変更した。 【根拠データ】 (1)In vitro試験(OECD TG437(ウシ角膜を用いる混濁度及び透過性(BCOP)試験)、GLP準拠)で、摘出したウシ角膜に本物質の20%溶液を4時間適用したところ、角膜混濁のin vitro刺激スコア(IVIS):109.3(陽性対照のIVISは64.8)が得られたことから、本物質は眼に対する重篤な損傷性を有するとの報告がある(REACH登録情報(Accessed Aug. 2018))。 | ||
呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚感作性 | 【分類根拠】 本物質は皮膚感作性を示さないことを示す情報(1)も得られているが、区分外を判断できる十分な証拠が得られていないため、分類できないとした。なお、新たな情報を用いることで旧分類から区分を変更した。 【根拠データ】 (1)マウスを用いたLLNA試験(OECD TG442B、GLP試験)で本物質は皮膚感作性を示さなかったとの報告がある(REACH登録情報(Accessed Aug. 2018))。 | ||
生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 (1)本物質の代わりに六フッ化ケイ酸二ナトリウム(CAS:16893-85-9)を被験物質とした細菌を用いる復帰突然変異試験では陰性との結果がある(REACH登録情報(Accessed Aug. 2018))。 | ||
発がん性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
生殖毒性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 (1)被験物質として類縁物質であるフッ化ナトリウム(CAS:7681-49-4)を飲水投与したラット3世代生殖毒性妊娠ラット及び妊娠ウサギを用いた発生毒性試験では、分類根拠とすべき生殖発生影響はみられないとの報告がある(REACH登録情報(Accessed Aug. 2018))。 | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | 【分類根拠】 (1)より、区分2の範囲で攣縮、振戦など神経系への症状及び麻酔作用がみられていることから、区分2(神経系)、区分3(麻酔作用)に分類できる。また(2)より、区分2の用量で鼓張が見られたことから区分2(呼吸器)に分類できる。よって区分2(神経系、呼吸器)、区分3(麻酔作用)とした。 【根拠データ】 (1)ラットの経口単回ばく露試験において、(316〜1,000 mg/kg/day(区分2の範囲))で無関心、よろめき歩行、チアノーゼ、下痢、攣縮、振戦、ラ音、呼吸困難、麻酔作用などがみられたとの報告がある(REACH登録情報(Accessed Aug. 2018))。 (2)ラットの吸入単回ばく露試験(4時間)では、1.08〜4.16 mg/L(区分2の範囲)で、鼻への刺激症状として眼・鼻の分泌物、鼻の赤色痂皮がみられ、その他呼吸困難、よろめき歩行、無関心および死亡個体で鼓腸などがみられた(REACH登録情報(Accessed Aug. 2018))。 | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | 【分類根拠】 (1)、(2)より区分1(歯、骨)とした。(2)に歯、骨組織、腎臓が標的臓器であるとの記述、歯と骨の所見は典型的なフッ素症であったとの記述があるが、腎臓については病理組織学的に異常がみられていないことから、標的臓器の対象外と判断した。なお、新しい情報源の採用により、標的臓器を追加した。 【根拠データ】 (1)ヒトについては、無機のフッ化物の職業ばく露によるフッ素沈着症に関連する骨の病変の報告がある(ACGIH(7th, 2001))。 (2)ラットに混餌投与した試験において、900 ppm(換算値:14 mg/kg/day、区分2の範囲)以上で切歯のエナメル質の顕著な傷害が、3000 ppm(換算値:46.7 mg/kg/day、区分2の範囲)で歯の白化、BUNの増加がみられたとの報告がある(REACH登録情報(Accessed Aug. 2018))。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | データがなく分類できない。 | ||
水生環境有害性(長期間) | データがなく分類できない。 | ||
オゾン層への有害性 | - |
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 2853 | |||
国連品名 | MAGNESIUM FLUOROSILICATE | |||
国連危険有害性クラス | 6.1 | |||
副次危険 | 該当しない | |||
容器等級 | III | |||
海洋汚染物質 | 該当しない | |||
MARPOL73/78附属書K及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
陸上規制情報 | 道路法、毒物及び劇物取締法の規定に従う。 | |||
特別な安全上の対策 | 道路法、毒物及び劇物取締法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
その他 (一般的) 注意 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号* | 151 | |||
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物(法第57条、施行令第17条別表第3第1号並びに施行令第18条及び第18条の2別表第9) | |||
労働基準法 | 疾病化学物質(法第75条第2項、施行規則第35条別表第1の2第4号1) | |||
毒物及び劇物取締法 | 劇物(指定令第2条) | |||
水質汚濁防止法 | 有害物質(法第2条、施行令第2条) | |||
土壌汚染対策法 | 第2種特定有害物質(法第2条、施行令第1条) |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 |