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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
ジベンゾ［a,h］ピレン
作成日 2008年3月31日
改訂日 2025年3月14日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称ジベンゾ［a,h］ピレン
化学品の英語名称Dibenzo[a,h]pyrene
製品コードR06-C-090-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限非意図的生成物(NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		令和6年度（2024年度）、ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)　※一部、平成19年度（2007年度）、マニュアル（H18.2.10 版）/技術上の指針（H17.12.6版）(GHS 初版)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性発がん性区分1B
分類実施日
(環境有害性)		平成19年度（2007年度）、マニュアル（H18.2.10 版）/技術上の指針（H17.12.6版）(GHS 初版)
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報発がんのおそれ
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名ジベンゾ［a,h］ピレン
慣用名又は別名3,4,8,9-ジベンゾピレン
英語名Dibenzo[a,h]pyrene
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C24H14 (302)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号189-64-0
官報公示整理番号
(化審法)		-
官報公示整理番号
(安衛法)		-
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）-
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。
使ってはならない消火剤火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。
特有の危険有害性一般的な注意として、粉末状物質の場合は、ある条件下では粉じん爆発を起こす可能性がある。
特有の消火方法火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。
延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。
消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服（耐熱性）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
使用前に取扱説明書を入手すること。
ばく露または懸念がある場合:医師の診察を受けてること。
接触回避酸化剤、還元剤等
衛生対策取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
安全な容器包装材料破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度
日本産衛学会 (2024年度版)(吸入性粉じん) 2 mg/m3
(総粉じん) 8 mg/m3
(第3種粉じん)
ACGIH (2024年版)PNOS* TLV: 3 mg/m3 (Respirable particles)
PNOS* TLV: 10 mg/m3 (Inhalable particles)
* Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise Specified
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。
取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。
保護具
呼吸用保護具粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具必要に応じて適切な不浸透性の保護手袋を使用すること。
着用する前に締まり具合を確認すること。手袋は取り外す前に十分に洗浄し、換気の良い場所に保管すること。
保護手袋に適している（透過時間>= 8時間): ニトリルゴム/ニトリルラテックス-NBR(0.35 mm)、ブチルゴム-ブチル(0.5 mm)、フルオロカーボンゴム-FKM(0.4 mm）
以上、GESTIS参照。
眼の保護具眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。
皮膚及び身体の保護具身体の保護リスクに応じて、不浸透性の適切な防護服または適切な化学防護服を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体
色黄色～橙色
臭い無臭
融点／凝固点318 ℃ (HSDB in PubChem (2024))
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
可燃性可燃性 (GESTIS(2024))
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点データなし
自然発火点データなし
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水：不溶 (GESTIS (2024))
水：3.5×10-8 g/L (25℃) (NTP RoC (2021))
硫酸、1,4-ジオキサン： 可溶 (HSDB in PubChem (2024))
n-オクタノール／水分配係数logPow：7.28 (25℃) (EU CLP CLH (2016))
蒸気圧6.41×10-12 mmHg (25℃) (EU CLP CLH (2016))
密度及び／又は相対密度データなし
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性通常の取扱い条件下では安定である。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。
避けるべき条件直射日光を避け、冷暗所に保管する。
混触危険物質酸化剤、還元剤等
危険有害な分解生成物火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
１１．有害性情報
急性毒性
経口データなし。
経皮データなし。
吸入: ガスGHSの定義における固体である。
吸入: 蒸気データなし。
吸入: 粉じん及びミストデータなし。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性データなし。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性データなし。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性データなし。
生殖細胞変異原性in vitro姉妹染色分体交換試験およびAmes試験で陽性の報告があるが（IARC 32（1983）、EHC 202（1998））、in vivo試験のデータがないため分類できないとした。
発がん性【分類根拠】
ヒトの発がん性に関する情報はない。動物試験では（１）より、雌マウスへの経皮投与により、皮膚がんの発生が認められた。（２）の知見も合わせ、区分１Ｂとした。なお、情報源のデータを精査し、分類結果を変更した（2024年度）。

【根拠データ】
（１）雌マウスに本物質を12ヵ月間経皮投与（0.05％、0.1％）し、その3ヵ月後に剖検した結果、いずれの用量でも皮膚に乳頭腫（15又は16/20匹）及び上皮腫（13又は15/20匹）が認められた。また、雌マウスに本物質（119μg）を2回/週×30週間経皮投与後に45週までに剖検した結果、35/39匹に皮膚腫瘍（乳頭腫、角化棘細胞腫、がん）が認められた（IARC 92 (2010)、RAC Opinion (Background Doc.)(2017)、MAK(DFG)(2012)）。
（２）本物質は多環芳香族炭化水素化合物（PAHs）に属し、他のベンゾピレン化合物と同様に、湾領域で代謝活性化を受けジオールエポキシド体を形成する。代謝物はDNA付加体を形成するとともに変異原性、発がんイニシエーター活性を示すことが明らかにされている（IARC 92 (2010)、RAC Opinion (Background Doc.)(2017)、MAK(DFG)(2012)）。

【参考データ等】
（３）雌マウスに本物質を単回又は反復経皮投与後にプロモーターとして12-O-テトラデカノイルホルボール 13-アセタート (TPA) を週に2回又は3回の頻度で16～最長26週間経皮適用した３つの二段階発がん性試験において、いずれも皮膚乳頭腫発生率の顕著な増加が認められた（同上）。
（４）新生児マウスの生後1、8及び15日に本物質を腹腔内投与後、49～54週齢で剖検した結果、雌雄ともに肺腫瘍が高率に認められ、雄には肝臓腫瘍（44％）、雌2匹には皮膚の肉腫も認められた（同上）。
（５）雌ラットの乳腺内に本物質を単回注入し、40週で剖検した試験において、局所に線維肉腫（19/20匹）、腺線維腫及び腺がん（4/20匹）が認められた（同上）。
（６）国内外の評価機関による発がん性分類では、IARCではグループ2B（IARC 92 (2010)）、NTPでR（NTP RoC 15th (2021)）、日本産業衛生学会では第2群B（産衛学会許容濃度の勧告等 (2023)）、EUでCarc. 1B（CLP分類 (Accessed Aug. 2024)）、DFGでCategory 2（List of MAK and BAT values (2023)）にそれぞれ分類されている。
生殖毒性データなし。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)データなし。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)データなし。
誤えん有害性＊データなし。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)データなし。
水生環境有害性 長期(慢性)データなし。
残留性・分解性-
生態蓄積性-
土壌中の移動性-
オゾン層への有害性-
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号該当しない
品名（国連輸送名）該当しない
国連分類該当しない
副次危険該当しない
容器等級該当しない
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*-
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、労働安全衛生規則別表第２）【９８６　ジベンゾ［ａ，ｈ］ピレン】（令和８年４月１日以降）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２）【９８６　ジベンゾ［ａ，ｈ］ピレン】（令和８年４月１日以降）
危険性又は有害性等を調査すべき物(法第５７条の３) （令和８年４月１日以降）
皮膚等障害化学物質（労働安全衛生規則第５９４条の２）
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)-
毒物及び劇物取締法-
大気汚染防止法有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質（中央環境審議会第９次答申） 【９５　ジベンゾ［ａ，ｈ］ピレン】
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・2024 Emengency Response Guidebook
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」