| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | チオりん酸O, O-ジエチル-O-(5-フェニル-3-イソオキサゾリル) (別名イソキサチオン) (O,O-Diethyl O-5-phenylisoxazol-3-ylphosphorothioate) | ||
| 製品コード | H28-B-065 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 農薬(殺虫剤) (NITE CHRIP) | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H29.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | － | |||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分3 | ||
| 急性毒性 (吸入：粉塵、ミスト) | 区分4 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分2B | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1 (神経系) | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1 (神経系) | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18.3、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 区分1 | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | 区分1 | |||
| 注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |    | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有毒 吸入すると有害 眼刺激 神経系の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による神経系の障害 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 環境への放出を避けること。 | |||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 気分が悪い時は医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 口をすすぐこと。 眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。 漏出物を回収すること。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 | |||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | - | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | チオりん酸O, O-ジエチル-O-(5-フェニル-3-イソオキサゾリル) | ||
| 別名 | イソキサチオン カルホス ネキリトン・K | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| 分子式 (分子量) | C13H16NO4PS | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 18854-01-8 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | データなし | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | データなし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。 延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服(耐熱性)を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 危険でなければ漏れを止める。 少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。 大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。 取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 容器を接地すること、アースをとること。 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。 | ||
| 接触回避 | 情報なし | ||
| 衛生対策 | 情報なし | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。高温物を近づけない。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会(2016年度版) | 未設定 | ||
| ACGIH(2016年版) | 未設定 | ||
| 設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼および身体洗浄剤のための設備を設ける。 高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | ||
| 手の保護具 | 手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 微黄色 (環境省リスク評価第2巻 (2003)) | ||
| 臭い | エステル類似臭 (HSDB (2016)) | ||
| 臭いのしきい(閾)値 | データなし | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | データなし | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 160℃ (0.15 mmHg) (HSDB (2016)) | ||
| 引火点 | 179℃ : 農薬登録申請資料 | ||
| 蒸発速度(酢酸ブチル＝１) | データなし | ||
| 燃焼性(固体、気体) | データなし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | 1.2×10-6 hPa (25℃) (環境省リスク評価第2巻 (2003)) | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 比重(相対密度) | データなし | ||
| 溶解度 | 水： 1.9 mg/L (25℃) (HSDB (2016)) アセトン、クロロホルム、アルコールなどの有機溶媒に可溶 (化学商品 (2014)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | logKow=3.73 (HSDB (2016)) | ||
| 自然発火温度 | データなし | ||
| 分解温度 | 160℃ (HSDB (2016)) | ||
| 粘度(粘性率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。 | ||
| 避けるべき条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | GHS分類: 区分3 ラットのLD50値として、112 mg/kg (雄) (農薬工業会 (Access on October 2016)、食品安全委員会農薬評価書 (2016))、256 mg/kg (雄)、242 mg/kg (雄)、180 mg/kg (雌) (食品安全委員会農薬評価書 (2016)) の4件の報告に基づき、区分3とした。 | ||
| 経皮 | GHS分類: 区分外 ラットのLD50値として、> 2,000 mg/kg (雌雄) (食品安全委員会農薬評価書 (2016)) の報告に基づき、区分外とした。 なお、> 450 mg/kg (農薬工業会 (Access on October 2016)、食品安全委員会農薬評価書 (2016)) の報告があるが、媒体としてアセトンを使用しているため、分類には使用しなかった。 | ||
| 吸入：ガス | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における液体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | GHS分類: 区分4 ラットのLC50値 (4時間) として、4.20 mg/L (雄)、2.04 mg/L (雌) (食品安全委員会農薬評価書 (2016)) に基づき、区分4とした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (0.0015 mg/L) より高いため、ミストの基準値を適用した。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 区分外 ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、詳細は不明であるが皮膚刺激性が認められず (食品安全委員会農薬評価書 (2016)、農薬工業会 (Access on October 2016))、本物質に皮膚刺激性はないと評価されていることから (食品安全委員会農薬評価書 (2016))、区分外とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | GHS分類: 区分2B ウサギを用いた眼刺激性試験において、軽度の刺激性が認められたこと (食品安全委員会農薬評価書 (2016)) から、区分2Bとした。 | ||
| 呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | GHS分類: 区分外 モルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法) において、詳細は不明であるが感作性は認められず (食品安全委員会農薬評価書 (2016))、本物質に皮膚感作性はないと評価されていることから (食品安全委員会農薬評価書 (2016))、区分外とした。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | GHS分類: 分類できない ガイダンスの改訂により区分外が選択できなくなったため、分類できないとした。すなわち、in vivoでは、マウス骨髄細胞の小核試験で陰性 (食品安全委員会農薬評価書 (2016))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陰性である (食品安全委員会農薬評価書 (2016)、農薬工業会 (Access on October 2016))。 | ||
| 発がん性 | GHS分類: 区分外 ラットに2年間、マウスに98週間混餌投与した発がん性試験において、本物質投与と関連した腫瘍発生頻度の増加は認められなかった (食品安全委員会農薬評価書 (2016))。よって、実験動物2種で発がん性が陰性であることから、区分外とした。 | ||
| 生殖毒性 | GHS分類: 分類できない ラットを用いた混餌投与による3世代繁殖毒性試験では、各世代の親動物、児動物ともに影響は認められなかった (食品安全委員会農薬評価書 (2016))。また、妊娠ラット及び妊娠ウサギの器官形成期に強制経口投与した発生毒性試験において、ラットでは母動物に死亡 (1/25例)、体重増加抑制、全身症状 (嗜眠、紅涙、虚弱など)、摂餌量減少がみられる用量 (2.0 mg/kg/day) で、胎児に軽微な影響 (低体重及び矮小児数増加) がみられたのみで、ウサギの試験では母動物に体重増加抑制がみられる用量 (1.0 mg/kg/day) まで胎児に異常は示されなかった (食品安全委員会農薬評価書 (2016))。以上、実験動物では分類根拠となるような生殖発生影響の所見は検出されなかった。ただし、本物質は反復ばく露影響として神経毒性がみられる物質で、発達神経毒性の有無が明らかでない現時点では区分外とはせず分類できないとした。 | ||
| 特定標的臓器毒性(単回ばく露) | GHS分類: 区分1 (神経系) 本物質のヒトでの単回ばく露のデータはない。実験動物では、ラットを用いた本物質の単回経口投与試験により、区分1相当の205 mg/kgで鎮静、流涙、血涙、流涎、鼻汁、尿失禁、体重増加抑制、振戦及び嗜眠が報告されている (食品安全委員会農薬評価書 (2016))。またラットで本物質の単回吸入ばく露により、区分2相当の2.04～4.20 mg/Lで振戦、異常呼吸、運動失調、眼球突出、体重増加抑制、摂餌量減少が報告されている (食品安全委員会農薬評価書 (2016))。本物質は有機リン系化合物に属する殺虫剤であり、作用機序はコリンエステラーゼを阻害して正常な神経伝達機構を阻害することにより殺虫効果を示すものと考えられている (食品安全委員会農薬評価書 (2016))。有機リン系殺虫剤は一般的にヒトにおいて神経系に影響を及ぼすことが知られている (IPCS, PIM G001 (1989))。以上より区分1 (神経系) とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性(反復ばく露) | GHS分類: 区分1 (神経系) ヒトについて分類に用いる情報はない。 実験動物については、ラットを用いた混餌による90日間反復投与神経毒性試験において区分1相当の40 ppm (雄：2.77 mg/kg/day、雌：3.0 mg/kg/day) 以上で赤血球アセチルコリンエステラーゼ活性阻害、区分2相当の1,000 ppm (雄：72.1 mg/kg/day、雌：88.2 mg/kg/day) で円背位姿勢、振戦、つま先歩行、驚愕反応の亢進、眼球突出、前肢握力低下、脳アセチルコリンエステラーゼ活性阻害が認められている。このほか、マウス、ラット、イヌを用いた混餌による複数の試験 (90日間反復投与毒性試験、2年間反復投与毒性試験等) において赤血球アセチルコリンエステラーゼ活性阻害、脳アセチルコリンエステラーゼ活性阻害が区分1相当の用量以上で認められている (食品安全委員会農薬評価書 (2016))。 このほか、マウスを用いた混餌による90日間反復投与毒性試験では区分1相当である50 ppm (雄：7.0 mg/kg/day、雌：7.8 mg/kg/day) 以上で肝細胞腫大、区分2相当の100 ppm (雄：13.5 mg/kg/day、雌：16.2 mg/kg/day) で副腎髄質の過形成(雄)がみられ、ラットを用いた混餌による2年間反復投与毒性/発がん性併合試験においては、区分1相当の2.4 mg/kg/day以上で白血球数減少、区分2相当の25～35 mg/kg/dayで赤血球数・ヘモグロビン濃度・ヘマトクリット値減少、骨髄機能低下が認められている (食品安全委員会農薬評価書 (2016))。 以上、主に神経系への影響が認められた。血液及び骨髄機能への影響、肝臓、副腎への影響の報告もあるがこれらについては、一貫して認められていないことから分類根拠としなかった。 したがって、区分1 (神経系) とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性(急性) | 甲殻類（オオミジンコ）の48時間EC50=0.11μg/L（農薬登録申請資料、2004）から、区分1とした。 | ||
| 水生環境有害性(長期間) | 急性毒性が区分1、生物蓄積性が低いと推定されるものの（log Kow=3.73（PHYSPROP Database、2005））、急速分解性がないと推定される（BIOWIN）ことから、区分1とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、または地方公共団体が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 3082 | |||
| 国連品名 | ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, LIQUID, N.O.S. | |||
| 国連危険有害性クラス | 9 | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | Ⅲ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の以下の規則に従う。 有害性物質(危規則第３条危険物告示別表第１) | |||
| 航空規制情報 | 航空法の以下の規則に従う。 有害性物質(施行規則第１９４条危険物告示別表第１) | |||
| 陸上規制情報 | 道路法、毒物及び劇物取締法の以下の規則に従う。 道路法 車両の通行の制限(施行令第１９条の１３、(独)日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２) 毒物及び劇物取締法 劇物(指定令第２条) | |||
| 特別な安全上の対策 | 道路法、毒物及び劇物取締法の規定によるイエローカード保持の対象物。 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 171 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 船舶安全法 | 有害性物質(危規則第３条危険物告示別表第１) | |||
| 航空法 | 有害性物質(施行規則第１９４条危険物告示別表第１) | |||
| 道路法 | 車両の通行の制限(施行令第１９条の１３、(独)日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２) | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 劇物(指定令第２条) | |||
| 水質汚濁防止法 | 指定物質(法第２条第４項、施行令第３条の３) | |||
| 海洋汚染防止法 | 個品運送Ｐ(施行規則第３０条の２の３、国土交通省告示) | |||
| 化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | 第１種指定化学物質(法第２条第２項、施行令第１条別表第１) | |||
| 外国為替及び外国貿易管理法 | 輸入貿易管理令第４条第１項第２号輸入承認品目「２の２号承認」 輸出貿易管理令別表第１の１６の項 輸出貿易管理令別表第２(輸出の承認) | |||
| 特定廃棄物輸出入規制法 (バーゼル法) | 廃棄物の有害成分・法第２条第１項第１号イに規定するもの(平１０三省告示１号) | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省