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安全データシート
2-tert-ブチル-4,6-ジメチルフェノｰル
作成日　2013/3/8
１．化学品及び会社情報
化学品の名称2-tert-ブチル-4,6-ジメチルフェノｰル
(2-tert-Butyl-4,6-dimethylphenol)
製品コード24A6151
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急時の電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限抗酸化剤
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日平成24年。政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7版）を使用
GHS改訂４版を使用
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分4
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性（単回ばく露）区分2（全身毒性）
特定標的臓器毒性（反復ばく露）区分2（肝臓、腎臓）
環境に対する有害性水生環境有害性 （急性）分類実施中
水生環境有害性 （長期間）分類実施中
オゾン層への有害性分類実施中
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性
注意喚起語警告
危険有害性情報飲み込むと有害
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
臓器の障害のおそれ（全身毒性）
長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害のおそれ（肝臓、腎臓）
注意書き
安全対策使用前に取扱説明書を入手すること｡
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと｡
粉じん､煙､ｶﾞｽ､ﾐｽﾄ､蒸気､ｽﾌﾟﾚｰを吸入しないこと｡
取扱後は手などをよく洗うこと｡
この製品を使用する時に､飲食又は喫煙をしないこと｡
保護手袋､保護衣､保護眼鏡､保護面を着用すること｡
応急措置飲み込んだ場合：口をすすぐこと。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師の診断、手当てを受けること。
保管施錠して保管すること。
廃棄内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
他の危険有害性
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名2-tert-ブチル-4,6-ジメチルフェノール
別名6-tert-ブチル-2,4-キシレノール、2-(1,1-ジメチルエチル)-4,6-ジメチルフェノール、6-tert-Butyl-2,4-xylenol 、2-(1,1-Dimethylethyl)-4,6-dimethylphenol、6-tert-butyl-2,4-dimethylphenol
濃度又は濃度範囲99 %
分子式 (分子量)C12H18O（178.28）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号1879-09-0
官報公示整理番号（化審法）(3)-540
官報公示整理番号（安衛法）(3)-540
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし。
４．応急措置
吸入した場合ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合多量の水と石けんで洗うこと｡
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと｡次にｺﾝﾀｸﾄﾚﾝｽﾞを着用していて容易に外せる場合は外すこと｡その後も洗浄を続けること｡
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと｡
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師の診断、手当てを受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状データなし。
応急措置をする者の保護データなし。
医師に対する特別な注意事項データなし。
５．火災時の措置
消火剤粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素、砂
使ってはならない消火剤情報なし。
特有の危険有害性燃焼ガスには、一酸化炭素などの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙の吸入を避ける。
特有の消火方法消火作業は、風上から行う。
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。
関係者以外は安全な場所に退去させる。
消火を行う者の保護消火作業では、適切な保護具（手袋、眼鏡、マスク等）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置作業には、必ず保護具（手袋・眼鏡・マスクなど）を着用する。
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。
必要に応じた換気を確保する。
環境に対する注意事項漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材漏出したものをすくいとり、または掃き集めて紙袋またはドラムなどに回収する。
粉末の場合は、電気掃除機（真空クリーナー）、ほうきなどを使用して回収する。
粉塵が飛散しないようにして取り除く。
微粉末の場合は、機器類を防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。
漏出物の上をむやみに歩かない。
火花を発生しない安全な用具を使用する。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること｡
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと｡
粉じん､煙､ｶﾞｽ､ﾐｽﾄ､蒸気､ｽﾌﾟﾚｰを吸入しないこと｡
取扱後は手などをよく洗うこと｡
この製品を使用する時に､飲食又は喫煙をしないこと｡
保護手袋､保護衣､保護眼鏡､保護面を着用すること｡
接触回避データなし。
衛生対策取扱い後は手などをよく洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。
施錠して保管すること。
安全な容器包装材料データなし。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2012年度版）未設定
ACGIH（2012年版）未設定
設備対策蒸気、ヒューム、ミストまたは粉塵が発生する場合は、局所排気装置を設置する。
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて、適切な呼吸用保護具を着用すること。
手の保護具保護手袋､保護衣を着用すること｡
眼の保護具保護眼鏡､保護面を着用すること｡
皮膚及び身体の保護具保護手袋､保護衣､保護眼鏡､保護面を着用すること｡
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状結晶（MSDS (東京化成工業) (2012)）
色白色〜淡黄色（MSDS (東京化成工業) (2012)）
臭いデータなし。
臭いのしきい（閾）値データなし。
ｐＨデータなし。
融点・凝固点22-23℃（Ullmanns(E) (6th, 2003)）
沸点、初留点及び沸騰範囲249℃（Ullmanns(E) (6th, 2003)）
引火点111℃（測定法不明）（Gangolli (2nd, 1999)）
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし。
燃焼性（固体、気体）データなし。
燃焼又は爆発範囲データなし。
蒸気圧1.7 Pa（25℃）（SIDS (1996)）
蒸気密度データなし。
密度0.960g/cm3(MSDS (東京化成工業) (2012)）
溶解度水：150 mg/L ( 25 ℃）（SIDS (1996)）
アセトン、ベンゼン、四塩化炭素、ジエチルエーテル、エタノールに可溶。（Gangolli (2nd, 1999)）
n-オクタノール／水分配係数4.08（SIDS (1996)）
自然発火温度データなし。
分解温度データなし。
粘度（粘性率）データなし。
１０．安定性及び反応性
反応性情報なし。
化学的安定性情報なし。
危険有害反応可能性情報なし。
避けるべき条件情報なし。
混触危険物質空気に対して敏感。
危険有害な分解生成物情報なし。
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値は910 mg/kg（雄）および972 mg/kg（雌）（OECD TG 401: GLP、厚労省報告 (Access on Dec. 2012)）に基づき、区分4とした。GHS分類：区分4
経皮データ不足。なお、モルモットのLD50値は7100 mg/kg（RTECS (2004)）との記載があるが詳細不明である。GHS分類：分類できない
吸入：ガスGHSの定義における固体である。GHS分類：分類対象外
吸入：蒸気データなし。GHS分類：分類できない
吸入：粉じん及びミストデータなし。GHS分類：分類できない
皮膚腐食性及び刺激性データなし。GHS分類：分類できない
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性データなし。GHS分類：分類できない
呼吸器感作性データなし。GHS分類：分類できない
皮膚感作性データなし。GHS分類：分類できない
生殖細胞変異原性in vivo試験のデータがなく、分類できない。なお、in vitro試験では、エームス試験およびチャイニーズ･ハムスターの培養細胞(CHL/IU)を用いた染色体異常試験でいずれも陰性（厚労省報告 (Access on Dec. 2012)）が報告されている。GHS分類：分類できない
発がん性データなし。GHS分類：分類できない
生殖毒性ラットの経口投与による反復投与毒性･生殖発生毒性併合試験（OECD TG 422、GLP）において、高用量（150 mg/kg）群で妊娠末期に雌2例の死亡（1例は分娩中に死亡)が観察され、雌雄の肝臓､さらに雌の腎臓に異常所見が認められたが、交尾能､受胎能および性周期観察では､被験物質投与の影響は認められなかった。しかし、同群で哺育期間中に全児死亡の母動物が3例観察され､新生児の生後4日生存率が低値傾向を示し、分娩あるいは哺育機能の障害を惹起する可能性が示唆された（厚労省報告 (Access on 12. 2012) ）との記載により、区分2とした。GHS分類：区分2
特定標的臓器毒性（単回ばく露）ラットを用いた急性経口毒性試験（OECD TG 401、GLP、用量：655〜2000 mg/kg）において、LD50は910 mg/kg（雄）および972 mg/kg（雌）と報告され、投与後の一般症状として、自発運動低下、腹臥位および円背位､歩行異常、また､体温低下、死亡例では側臥位､褐色尿が観察された｡剖検所見として、観察期間終了時の生存動物で肝臓の黄色斑点､肝臓と脾臓､横隔膜あるいは後腹膜の癒着､脾臓の萎縮､脾臓と腎臓の癒着､前胃の肥厚および前胃と肝臓あるいは横隔膜の癒着が認められ、組織所見として、雄の生存動物において､前胃に高度の潰瘍および肉芽腫性炎あるいは扁平上皮細胞の増生および肉芽腫性炎がみられ､肝臓に肉芽腫性炎が認められた。以上の結果から、標的臓器を特定できないが、用量がガイダンス値区分2に相当することから、区分2（全身毒性）とした。GHS分類：区分2（全身毒性）
特定標的臓器毒性（反復ばく露）ラットの経口投与による反復投与毒性･生殖発生毒性併合試験（OECD TG 422、GLP、用量：0、6、30、150 mg/kg/day）において、雄の30 mg/kg以上の群および雌の150 mg/kg群で肝臓および腎臓重量が増加または増加傾向を示し､剖検により雌雄の30および150 mg/kg群で肝臓の肥大､雌の150 mg/kg群で肝臓および腎臓の肥大が認められた。さらに病理組織学所見として､雄の150 mg/kg群で肝臓の小葉中心性肝細胞腫脹､雌の150 mg/kg群で哺育4日剖検動物に肝臓の小葉中心性肝細胞腫脹､肝細胞変性､小葉中心性細胞壊死および単細胞壊死が認められ、また､雌の同群では､腎臓の近位尿細管の変性や蛋白円柱および腎乳頭部のPAS陽性顆粒の沈着などが観察された（厚労省報告 (Access on 12. 2012)）。以上より、ガイダンス値区分2に相当する150 mg/kg/day（90日換算：約75 mg.kg/day）の用量で、雌雄の肝臓､および雌の腎臓を中心とする異常所見が認められ、､本剤の標的器官は肝臓および腎臓と考えられた（厚労省報告 (Access on 12. 2012)）と報告されていることから、区分2（肝臓、腎臓）とした。GHS分類：区分2（肝臓、腎臓）
吸引性呼吸器有害性データなし。GHS分類：分類できない
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）分類実施中
水生環境有害性（長期間）分類実施中
オゾン層への有害性分類実施中
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。
国連番号特定できない。
国内規制
海上規制情報特定できない。
航空規制情報特定できない。
陸上規制情報該当しない。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
該当法規なし。
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、 新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。 また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。