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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
ジメチル＝プロピルホスホナート
作成日 2023年3月31日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称ジメチル＝プロピルホスホナート
化学品の英語名称Dimethyl propylphosphonate
製品コードR04-A-041-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用
物理化学的危険性-
健康に対する有害性生殖細胞変異原性区分1B
生殖毒性区分1B
特定標的臓器毒性
（単回ばく露）		区分2（神経系）
特定標的臓器毒性
（反復ばく露）		区分1（腎臓）
分類実施日
(環境有害性)		-
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報遺伝性疾患のおそれ
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
神経系の障害のおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による腎臓の障害
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
　応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名ジメチル＝プロピルホスホナート
慣用名又は別名情報なし
英語名Dimethyl propylphosphonate
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C5H13O3P　(152.13)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号18755-43-6
官報公示整理番号(化審法)2-1961
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合医師の診察／手当てを受けること。
以上、GHS分類結果参照。
皮膚に付着した場合医師の診察／手当てを受けること。
以上、GHS分類結果参照。
眼に入った場合医師の診察／手当てを受けること。
以上、GHS分類結果参照。
飲み込んだ場合気分が悪いときは医師の診察／手当てを受けること。
以上、GHS分類結果参照
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤粉末消火剤、二酸化炭素、一般的な泡消火剤。
使ってはならない消火剤棒状注水
火災時の特有の危険有害性情報なし
特有の消火方法消火活動は風上から行う。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火活動の際は、適切な保護具を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置周囲に注意喚起し、避難させる。漏出区域に入るときは保護具を着用すること。
環境に対する注意事項化学品を扱う場合の一般的な注意として、周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項使用前に取扱説明書を入手する。すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わない。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
以上、GHS分類結果参照。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策取り扱い後は手をよく洗うこと。蒸気やミストの吸入を避ける。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。
以上、GHS分類結果参照。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
以上、GHS分類結果参照。
安全な容器包装材料消防法で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2022年版）未設定
ACGIH（2022年版）未設定
設備対策密閉化された設備または局所排気装置を設置するのが望ましい。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。
保護具
呼吸用保護具呼吸用保護具を使用する。
防毒マスクの選択については､以下の点に留意する。
-防毒マスクは、日本工業規格(JIS T8152)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
-濃度に対応した・・・用吸収缶を使用する
注）　”…”は、物質に対応した吸収缶を記載します。SDS作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
-作業者が粉じんにばく露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。
以上、GHS分類結果参照。
手の保護具保護手袋を着用する。
以上、GHS分類結果参照。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
以上、GHS分類結果参照。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
以上、GHS分類結果参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体（GHS判定）
色無色、透明
臭い微かな臭い
融点／凝固点<-60 ℃（REACH登録情報(2022)）
沸点、初留点及び沸騰範囲200 ℃（1013 hPa圧）（GESTIS(2022)）
199 ℃（101325 Pa）（REACH登録情報(2022)）
80～82 ℃（14℃）（Chapman(1995)）
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点109 ℃（Closed cup）（GESTIS(2022)）
自然発火点380 ℃（GESTIS(2022)）
375 ℃（101325 Pa）（REACH登録情報（2022））
分解温度>200 ℃（GESTIS(2022)）
pHデータなし
動粘性率2.16 mPa*s（GESTIS(2022））
2.1 mm2/s （REACH登録情報（2022））
溶解度水: （20℃）（混合可能）（REACH登録情報(2022)）
水: >90 %（15℃）（完全に混合可能）（REACH登録情報(2022)）
n-オクタノール／水分配係数log Kow: 0.5（25℃）（REACH登録情報(2022)）
蒸気圧0.00022 Pa（20℃）（REACH登録情報（2022））
<0.1 Pa（室温においては極わずか）（GESTIS(2022））
密度及び／又は相対密度1.076 g/cm3 （20℃）（GESTIS(2022））
1.0202 g/mL（22℃）（REACH登録情報（2022））
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性情報なし
避けるべき条件火気、加熱、高温、静電気、爆発性混合気の形成。
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物一酸化炭素、二酸化炭素、酸化リン。(ECHA Registered Substance)
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
（１）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ラットのLD50：> 2000 mg/kg（OECD TG 401）（REACH登録情報 (Accessed Jan. 2023)）
経皮【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
（１）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ラットのLC50：>5,788mg/m3（5.788 mg/L）（OECD TG 403）（REACH 登録情報 (Accessed Jan. 2023)）
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
（１）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ウサギ（n=3）を用いた皮膚刺激性試験（OECD TG 404、GLP、半閉塞、4時間適用、14日観察）において、全例でごく軽微な紅斑がみられたが、7日以内に回復した（紅斑スコアの平均：0.66、浮腫スコアの平均：0）との報告がある（REACH登録情報 (Accessed Jan. 2023)）。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
（１）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ウサギ（n=3）を用いた眼刺激性試験（OECD TG 405、GLP、14日観察）において、全例で角膜、虹彩、結膜に影響がみられたが、影響は21日以内に回復した（角膜混濁スコアの平均：1、虹彩炎スコアの平均：0.33、結膜発赤スコアの平均：1.55、結膜浮腫スコアの平均：1.44）との報告がある（REACH登録情報 Accessed Jan. 2023)）。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
（１）マウス（n=6/群)を用いた、特異的な感作性影響と非特異的な刺激性影響を区別するために改変された改変局所リンパ節試験（IMDS）（OECD TG 429相当、GLP）において、結果は陰性であったとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Jan. 2023)）。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
（１）、（２）から、区分1Bとした。

【根拠データ】
（１）In vivoでは本物質について、雄マウスを用いた13週間強制経口投与による優性致死試験（OECD TG478、GLP、交配：5，9及び13週投与後に未処置雌と交配）では、雄には500 mg/kg/day以上で臨床症状（アパシー、自発運動の増加/減少、よろめき歩行、横臥、呼吸困難）がみられ、1,000 mg/kg/dayで1/20例、2,000 mg/kg/dayで12/20例が死亡した。未処置雌との交配の結果、500 mg/kg/day以上で妊娠腹当たりの着床後胚損失の増加、1,000 mg/kg/day以上で妊娠雌当たりの着床前胚損失の増加、2,000 mg/kg/dayで妊娠率の低下が認められ、陽性と判断された（EU CLP CLH (2021)、REACH登録情報 (Accessed Dec. 2022)）。
（２）In vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験（OECD TG471、GLP）及びチャイニーズハムスターの肺由来細胞を用いた遺伝子突然変異試験（OECD TG476、GLP）のいずれも代謝活性化の有無に関わらず陰性であった（EU CLP CLH (2021)、REACH登録情報 (Accessed Dec. 2022)）。

【参考データ等】
（３）構造類縁物質であるDimethyl methylphosphonate（DMMP、CAS登録番号：756-76-9）について、雄マウスを用いた13週間強制経口投与による優性致死試験（OECD TG478相当、交配：4、8及び12週投与後に未処置雌と交配）において、1,000 mg/kg/day以上で妊娠雌当たりの死亡着床物数（早期）の増加と生存胎児数の減少が認められ（全身毒性の記述はない）、結果は陽性と判断された（EU CLP CLH (2021)）。
（４）構造類縁物質DMMPについて、雄ラットを用いた90日間強制経口投与による優性致死試験（OECD TG478相当、交配：4、8及び12週投与後に未処置雌と交配）において、一般毒性用量（腎臓病変、体重増加抑制（2,000 mg/kg/dayのみ））で、吸収数の増加（250 mg/kg/day以上）、腹当たりの生存胎児数の減少（500 mg/kg/day以上）、妊娠雌数の減少（1,000 mg/kg/day以上）、雄の受胎率の低下（2,000 mg/kg/day）が認められ、このほか運動精子比率の減少（1,000 mg/kg/day以上）、精子数の減少と精子の頭部異常の頻度増加（2,000 mg/kg/day）がみられた（EU CLP CLH (2021)）。
（５）（１）の優性致死試験の終了後に実施された①雄マウス（3～5匹/群）の精原細胞を用いた染色体異常試験（OECD TG474相当、GLP）、②雄マウス（5匹/群）の骨髄細胞を用いた小核試験（OECD TG474相当、GLP）、③雄マウス（4～5匹/群）の骨髄細胞を用いた染色体異常試験（OECD TG475相当、GLP）、④雄マウス（5匹/群）の精巣を標的としたアルカリ溶出法によるDNA一本鎖切断検出試験（非ガイドライン、GLP）では、いずれも本物質投与群では最高用量（2,000 mg/kg/day）まで陰性の結果であったが、標準的な試験法からの逸脱（高用量群の例数が少ない、試料採取時点が1回のみ（小核試験）、観察細胞数が少ない（染色体異常試験および小核試験）等）に加え、各試験において同時に設定された陽性対照群（Dimethyl methylphosphonate：DMPP、2,000 mg/kg/day））では期待される陽性反応が示されなかったことから、試験系としての信頼性は疑問であるとされた（EU CLP CLH (2021)、REACH登録情報 (Accessed Dec. 2022)）。
（６）本物質及び構造関連物質の優性致死試験における陽性の結果と（５）の様々なin vivo試験系における陰性の結果との相反する試験結果に対し、ECHA RACは（５）の各試験では投与群のみならず陽性対照群（DMMP）の結果も陰性であったことから、これらの試験の信頼性は低い（unreliable）と結論し、本物質のMuta. 1Bは妥当との見解を示した（EU CLP CLH (2021)）。
（７）構造類縁物質のDMMP（CAS登録番号：756-79-6）の本項目は区分1Bに分類されている（2006年度GHS分類結果）。一方、EU CLPの調和分類はない。
発がん性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
生殖毒性【分類根拠】
（１）～（３）より、例数が少ないなど標準的な試験法ではないが（１）の結果から親動物の一般毒性影響が強くない用量で、生殖発生影響が認められたことから、区分1Bとした。

【根拠データ】
（１）ラット（5匹/性/群）を用いた反復投与毒性/生殖発生スクリーニング試験のパイロット試験（20～500 mg/kg/day）において、親動物には体重増加抑制（雌）、腎臓病変（雄：好塩基性尿細管・硝子滴増加等、雌：腎盂拡張）がみられる最高用量（500 mg/kg/day）で、受胎率の低下、着床部位数の減少及び出生前胚/胎児損失、出生率低下及び生後1日までの全児死亡がみられた（EU CLP CLH (2021)、REACH登録情報 (Accessed 2022)）。
（２）雄マウスに13週間強制経口投与した優性致死試験（OECD TG478、GLP）において、雄に臨床症状（アパシー、自発運動の増加/減少、よろめき歩行、横臥、呼吸困難）、死亡（1/20）がみられる低及び中用量（500及び1,000 mg/kg/day）で、妊娠腹当たりの着床後及び着床前胚損失の増加、雄12/20例が死亡した最高用量（2,000 mg/kg/day）で受胎率の低下が認められた。同群の雄の精巣には異形細胞及び巨細胞の発生頻度の増加がみられた（EU CLP CLH (2021)、REACH登録情報 (Accessed 2022)）。
（３）（１）と（２）の試験デザインの比較による差異（動物種（マウス vs ラット）、性（雄のみ vs 雌雄）、投与量（500～2,000 vs 20～500 mg/kg/day）、交配前投与期間（13週間 vs 2週間））から、（１）のパイロット試験でみられた生殖発生影響（特に、受胎率低下、出生率・生存率低下）の全てを生殖細胞変異原性の機序で説明することは困難で、変異原性以外の作用機序も含まれる可能性を排除できない（EU CLP CLH (2021)）。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
（１）、（２）より、区分2～区分に該当しない範囲で神経系への影響がみられたことから、区分2（神経系）とした。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた単回経口投与試験において、2,000 mg/kgでよろめき歩行、鎮静、後肢の不全麻痺、被毛粗剛、紅涙、脇腹のやつれ、腹臥がみられ、雌1/5例が投与3日後に死亡したとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Jan. 2022)）。
（２）ラットを用いた単回吸入ばく露試験（エアロゾル（ミスト）、4時間）において、5.8 mg/Lで徐呼吸、努力呼吸、立毛、運動低下、アトニー（緊張低下）、高足歩行、よろめき歩行、低体温、反射抑制、体重の一過性減少がみられたとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Jan. 2022)）。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
（１）、（２）より、区分1（腎臓）とした。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた28日間強制経口投与試験（OECD TG407、GLP）において、5 mg/kg/day（90日換算：1.56 mg/kg/day、区分1の範囲）で、雄に腎表面の肉眼変化、硝子滴を有する尿細管の変性、尿細管拡張及び好塩基性尿細管、20 mg/kg/day（90日換算：6.2 mg/kg/day、区分1の範囲）では雄に肝細胞肥大、雌2/5例に腎尿細管の空胞化が認められた。5 mg/kg/dayで雄の腎臓にみられた所見はα-2uグロブリンによる硝子滴腎症が主体であると判断された（REACH登録情報 (Accessed 2022)）。
（２）ラットを用いた28日間強制経口投与試験（OECD TG407、GLP）では、40及び200 mg/kg/day（90日換算：12.4及び62.2 mg/kg/day、区分2の範囲）以上で、肝臓の相対重量増加、肝細胞肥大、血漿中アルカリホスファターゼ活性の増加（雌）、腎臓表面の変化（雄）、尿細管の空胞化・変性（雄）がみられたとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed 2022)）。
誤えん有害性*【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
（１）20℃での粘性率（2.2 mPa/s）及び比重（1.02 g/mL）（EU CLP CLH (2021)）より、動粘性率（20℃）は2.2 mm2/sと算出される。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)-
水生環境有害性 長期(慢性)-
残留性・分解性情報なし
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号-
品名（国連輸送名）-
国連分類-
副次危険-
容器等級-
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法該当しない
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）該当しない
毒物及び劇物取締法該当しない
消防法第４類 引火性液体 第三石油類 水溶性（法第２条第７項危険物別表第１・第４類）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」