職場のあんぜんサイト
安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
2,4-ジクロロフェニル 4-ニトロフェニル エーテル（別名ニトロフェン）
作成日 2008年3月31日
改訂日 2025年3月14日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称2,4-ジクロロフェニル 4-ニトロフェニル エーテル（別名ニトロフェン）
化学品の英語名称2,4-dichlorophenyl 4'-nitrophenyl ether
製品コードR06-C-122-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限除草剤（失効農薬）(NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		令和6年度(2024年度)、ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)　※一部、平成19年度（2007年度）、マニュアル（H18.2.10 版）/技術上の指針（H17.12.6版）(GHS 初版)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性 (経口)区分4
皮膚腐食性／刺激性区分2
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分2
皮膚感作性区分1
発がん性区分1B
生殖毒性区分1B
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)区分3（気道刺激性）
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)区分1（血液系）、区分2（神経系）
分類実施日
(環境有害性)		平成19年度（2007年度）、マニュアル（H18.2.10 版）/技術上の指針（H17.12.6版）(GHS 初版)
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）区分1
水生環境有害性　長期（慢性）区分1
ＧＨＳラベル要素
絵表示健康有害性感嘆符環境
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
皮膚刺激
強い眼刺激
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
発がんのおそれ
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
呼吸器への刺激のおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による血液系の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による神経系の障害のおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
　安全対策取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
環境への放出を避けること。
　応急措置飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”・・・”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”・・・”を適切に置き換えてください。
口をすすぐこと。
皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
漏出物を回収すること。
　保管施錠して保管すること。
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名2,4-ジクロロフェニル 4-ニトロフェニル エーテル
慣用名又は別名ニトロフェン
ＮＩＰ
英語名2,4-dichlorophenyl 4'-nitrophenyl ether
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C12H7Cl2NO3 (284)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号1836-75-5
官報公示整理番号
(化審法)		3-658
官報公示整理番号
(安衛法)		-
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）-
４．応急措置
吸入した場合気分が悪い時や呼吸に関する症状が現れた場合は、医師の診察／手当てを受けること。
新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で安静にさせる。呼吸が止まっている場合は、呼吸補助具（蘇生バッグなど）や口鼻蘇生法で人工呼吸を行う。口対口蘇生法は緊急事態の場合にのみ行う。医師に連絡すること。
以上、GESTIS、ICSC参照。
皮膚に付着した場合直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。
皮膚に付着した部分を流水またはシャワーで洗い流したのち、水と石けん（鹸）で丁寧に洗浄する。
アルコール、ガソリン、その他の溶剤は絶対に使用しない。
以上、GESTIS参照。
眼に入った場合まぶたを大きく広げて流水で少なくとも10分間、患部を洗眼する。
以上、GESTIS参照。
飲み込んだ場合意識がある場合は、コップ1～2杯の水を飲ませる。
自然嘔吐の場合は、嘔吐物が呼吸器に侵入するのを防ぐため、頭を胸より低くし、うつぶせの姿勢にする。
以上、GESTIS参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状短期ばく露の影響：本物質は、皮膚および気道を刺激する。 中枢神経系に影響を与えることがある。
長期または反復ばく露の影響：反復または長期の皮膚への接触により、皮膚炎を引き起こすことがある。 肝臓に影響を与えることがある。 ヒトで発がん性を示す可能性がある。 ヒトの新生児に奇形を引き起こす可能性があることが示されている。
以上、ICSC参照。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、耐アルコール性泡乾式消火剤、二酸化炭素
以上、GESTIS参照。
使ってはならない消火剤火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。
特有の危険有害性火災の場合、有害物質（亜硝酸ガス、塩化水素、一酸化炭素と二酸化炭素）が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法突然の放出や大量の粉じんの発生に備えて、直ちに避難する。
周囲の容器を水スプレーで冷却する。
可能であれば、容器を危険区域から移動する。
着火（発火）源を遮断する。
流出水が排水システムに入らないようにすること。
以上、GESTIS参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
以上、GESTIS参照。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置影響を受ける周囲に警告すること。
個人用保護具を着用すること（「個人用保護具」の章を参照）。
その後、周囲を換気し、こぼれた場所を洗浄する。
以上、GESTIS参照。
環境に対する注意事項発がん性物質および生殖細胞変異原性物質は、密閉装置でのみ使用する必要がある。
容器とパイプラインにラベルを貼ること。
水、排水、下水、または地中への浸透を防ぐ。
以上、GESTIS参照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材少量の物質の収集: 廃棄物を流し台やゴミ箱に入れたり置いたりしないこと。
収集容器にはラベルを貼ること。容器は換気の良い場所に保管すること。
こぼれた物質を密閉式容器内に収集する。
残留分を、注意深く集める。
地域規則に従って保管・処理する。
この物質を環境中に放出してはならない。
以上、GESTIS、ICSC参照。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策すべての部屋と備品は定期的に清掃する必要がある。
「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
粉じんの形成を避けること。避けられない粉じんの発生は、定期的に収集する必要がある。
掃除中に粉じんを起こさないこと。
清掃にブロワーを使用しないこと。
粉じん状の分布や使用量により粉じん爆発のおそれがある場合は、発生防止、発火防止、建設的防爆による対策が必要となる場合がある。
以上、GESTIS参照。
安全取扱い注意事項この物質は、作業に必要な量を超えて持ち込まない。
容器を開けたままにしないこと。
こぼさない。
ラベルの付いた容器にのみ注入すること。
粉じんが舞い上がるのを避けること。
裸火禁止。 密閉系、粉じん防爆型電気設備および照明の設置。 粉じんの堆積を防ぐ。
以上、GESTIS、ICSC参照。
接触回避感染性、放射性、爆発性の物質
ガス
硝酸アンモニウム及び硝酸アンモニウムを含有する製剤
有機過酸化物および自己反応性物質
自然発火性物質
水と接触した可燃性ガスを放出する物質
危険な化学反応が起こりうる物質と一緒に保管しないこと。
以上、GESTIS参照。
衛生対策眼、皮膚、衣類への接触を避けること。接触した場合は患部を洗浄する。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
使用後は手を洗うこと。
以上、GESTIS参照。
保管
安全な保管条件容器にはラベルを貼付すること。
できるだけ元の容器に保管すること。
容器は、涼しく乾燥した換気の良い場所で密閉すること。
物質は光に敏感であり、光へのばく露から保護します。
以上、GESTIS、ICSC参照。
安全な容器包装材料国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度
日本産衛学会 (2024年度版)(吸入性粉じん) 2 mg/m3
(総粉じん) 8 mg/m3
(第3種粉じん)
ACGIH (2024年版)PNOS* TLV: 3 mg/m3 (Respirable particles)
PNOS* TLV: 10 mg/m3 (Inhalable particles)
* Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise Specified
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。
床に排水口を設置しない。
作業場での洗浄設備を設置する。
シャワー付きの洗面所と、可能であれば、私服と作業服用の独立した収納を備えた部屋を用意すること。
以上、GESTIS参照。
保護具
呼吸用保護具緊急時には、呼吸保護具を着用する。
以上、GESTIS参照。
手の保護具厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」参照のこと。
必要に応じて適切な不浸透性の保護手袋を使用すること。着用する前に締まり具合を確認すること。手袋は取り外す前に十分に清掃し、換気の良い場所に保管すること。
次の材料は保護手袋に適している: ニトリルゴム/ニトリルラテックス - NBR
以上、GESTIS参照。
眼の保護具必要に応じて安全眼鏡、保護面、安全ゴーグルなどの眼用保護具を着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具身体の保護リスクに応じて、適切な不浸透性の防護服または適切な不浸透性の化学防護服を着用する。
以上、GESTIS参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体
色白色～黄色、暗茶色
臭い芳香がある
融点／凝固点70～71 ℃ (HSDB in PubChem(2024))
沸点、初留点及び沸騰範囲180～190 ℃ （0.25 mmHg） (HSDB in PubChem(2024))
368 ℃ (101.3 kPa) (ICSC (1999))
可燃性可燃性 (ICSC (1999))
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点> 200 ℃ (closed cup) (ICSC (1999))
自然発火点> 400 ℃ (ICSC (1999))
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水：1.0 mg/L（22℃） (GESTIS(2024）)
エタノール：40 g/kg （20℃) (HSDB in PubChem (2024))
n-オクタノール／水分配係数log Kow：4.64 (HSDB in PubChem(2024))
蒸気圧1.06 mPa (HSDB in PubChem (2024))
0.001 Pa (40℃) (ICSC (1999))
密度及び／又は相対密度1.33 g/cm3（20℃） (GESTIS(2024))
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性可燃性。 空気中で粒子が細かく拡散して、爆発性の混合気体を生じる。
燃焼すると、有毒なフュームを生成する。
以上、ICSC参照。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。
避けるべき条件発火源（火気、加熱、高温、静電気、火花など）に近づけないこと。
次の条件が満たされると、粉じん爆発の危険性がある:
物質は非常に細かく分布した形(粉末、粉じん)。
空気中で十分な量が渦巻いている。
以上、GESTIS参照。
混触危険物質酸化剤、還元剤等
危険有害な分解生成物火災の場合、有害物質（亜硝酸ガス、塩化水素、一酸化炭素と二酸化炭素）が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラット LD50＝740 mg/kg（IARC, 1983）との記載から、区分4に分類した。
経皮ラットLD50 ＝5000 mg/kg（IARC, 1983）との記載から、区分に該当しない（国連分類基準の区分 5）に分類した。
吸入: ガスGHSの定義による固体である。
吸入: 蒸気データなし。
吸入: 粉じん及びミストWHO/Pesticide residues in food（1983）に、ラット雌雄LD50＝205 mg/L（1時間、25%乳剤として）と記載されているが、原体のデータではなく、分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性PDS（1996）に、職業性にばく露されたヒトの皮膚と眼に刺激性が報告されている、と記載されており、区分2とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性PDS（1996）に、職業性にばく露されたヒトの皮膚と眼に刺激性が報告されている、と記載されており、区分2とした。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性人でのばく露で、パッチテスト等によって陽性結果が得られており（HSDB, 2003）、区分1に分類した。
生殖細胞変異原性体細胞in vivo変異原性試験であるマウススポット試験で陰性（IUCLID, 2000）、ラットへの経口投与で骨髄細胞に染色体異常はみられなかった（IARC 30, 1983）との結果が得られており、区分に該当しないとした。
発がん性【分類根拠】
ヒトの発がんに関する情報はない。動物試験では、（１）、（２）より、2動物種に悪性腫瘍の発生が認められたことから、区分１Bとした。なお、新たな知見に基づき区分を変更した（2024年度）。

【根拠データ】
（１）マウスを用いた78週間混餌投与による２つの発がん性試験（投与期間終了後12又は13週間無投与後に剖検）において、２試験とも雌雄の投与群に肝臓腫瘍（肝細胞腺腫、肝細胞がん）の発生増加が認められ、1試験では肝臓に血管肉腫の発生増加、他の1試験では雄に肝芽腫の発生もみられた（IARC 30 (1983)、NTP TR26 (1978)、NTP TR184 (1979)）。
（２）ラットを用いた78週間混餌投与による２つの発がん性試験（投与期間終了後26又は32週間無投与後に剖検）のうち、1試験（3,000及び6,000 ppm）では投与に関連した腫瘍の発生は認められなかった。他の1試験では雌に膵臓のがんがみられ、高用量群で有意な増加が認められた。一方、雄は死亡例が多発し発がん性評価には不適切とされた（同上）。

【参考データ等】
（３）国内外の評価機関による既存分類では、IARCでグループ2B（IARC Sup. 7 (1987)）、NTPでR（NTP RoC 15th. (2021)）、EUでCarc. 1B（CLP分類結果 (Accessed Sep. 2024)）に分類されている。
生殖毒性PDS 84（1996）に「妊娠中のラットに本物質を経口投与あるいは経皮適用したところ、母動物への影響がみられない用量で、心臓奇形、横隔膜ヘルニア、水腎症などの奇形がみられた」、IARC 30（1983）に「妊娠中のマウスに経口投与したところ、出生児に水頭症、小眼球症がみられた」、「妊娠中のラットに経口投与したところ、死産児が増加し、出生児の生後の生存率が減少した」等の報告があり、母動物への影響がみられない用量で明確な生殖毒性が発現していることから、区分1Bと判断した。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)「ニトロフェン製剤にばく露したヒトが上気道への刺激症状を訴えた（PDS 84, 1996）」、「本物質の実験動物に対する急性毒性は主に呼吸器への影響ならびに神経系への影響である（IARC 30, 1983）」との記述があり、区分3（気道刺激性）と判断した。なお、神経系への影響については、投与量との関係などの詳細が不明であり、分類できない。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)「農業従事者への過剰なばく露により、ヘモグロビンや白血球数の減少がみられた（NTP TR 184, 1979）」、「保護具なしで本物質に職業ばく露していた作業者は中枢神経系障害や貧血を示した（HSDB, 2003）」との記述があり、区分1（血液系）、区分2（神経系）とした。
誤えん有害性＊データなし。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)甲殻類（ネコゼミジンコ属の一種）の48-hLC50が0.216 mg/L（ECOTOX, 2007）であることから区分急性1とした。
水生環境有害性 長期(慢性)急性区分1であり、急速分解性が無い（BIOWIN 2007）、logPow=4.64（SRC 2005）であることから、区分慢性1とした。
残留性・分解性化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性化審法濃縮度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
土壌中の移動性-
オゾン層への有害性-
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号3077
品名（国連輸送名）環境有害物質、固体、他に品名が明示されていないもの
国連分類9
副次危険-
容器等級III
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法に従う
航空規制情報航空法に従う
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*171
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、施行令別表第９）（令和７年３月３１日まで） 【２３８の３　２，４－ジクロルフェニル４’－ニトロフェニルエーテル（別名ＮＩＰ）】
名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降） 【７６９　２，４－ジクロルフェニル４’－ニトロフェニルエーテル（別名ＮＩＰ）】
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、施行令別表第９）（令和７年３月３１日まで） 【２３８の３　２，４－ジクロルフェニル４’－ニトロフェニルエーテル（別名ＮＩＰ）】
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降） 【７６９　２，４－ジクロルフェニル４’－ニトロフェニルエーテル（別名ＮＩＰ）】
危険性又は有害性等を調査すべき物(法第５７条の３)
皮膚等障害化学物質（労働安全衛生規則第５９４条の２） 【２，４－ジクロロフェニル４－ニトロフェニルエーテル（別名ニトロフェン）】
労働基準法疾病化学物質（法第７５条第２項、施行規則第３５条別表第１の２第４号１） 【２，４－ジクロルフェニル＝パラ－ニトロフェニル＝エーテル（別名ＮＩＰ）】
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)-
毒物及び劇物取締法-
水道法水質基準（平１５省令１０１号） 【３８　塩化物イオン】
船舶安全法有害性物質(危規則第３条危険物告示別表第１)
航空法有害性物質(施行規則第１９４条危険物告示別表第１)
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・2024 Emengency Response Guidebook
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」