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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
酸化スズ(IV)
作成日 2020年03月13日
1.化学品等及び会社情報
化学品の名称酸化スズ(IV) (Tin oxide)
製品コードR01-A-013
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限ほうろう用うわ薬・不透明ガラス・研磨材・触媒、導電性塗料・セラミックコンデンサー、化粧品原料 (NITE-CHRIPより引用)

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
R2.3.13、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)) を使用
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性特定標的臓器毒性 (反復ばく露)区分1 (肺)
分類実施日
(環境有害性)
R1年度、分類実施中
環境に対する有害性-
GHSラベル要素
絵表示健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報長期にわたる、又は反復ばく露による肺の障害
注意書き
 安全対策粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
 応急措置気分が悪いときは,医師の診察/手当てを受けること。
 保管-
 廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名酸化スズ(IV)
別名酸化第二スズ
二酸化スズ
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)O2Sn (150.71)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号18282-10-5
官報公示整理番号
(化審法)
1-551
官報公示整理番号
(安衛法)
情報なし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし

4.応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。気分が悪いときは,医師の診察/手当てを受けること。
皮膚に付着した場合多量の水かシャワーで、皮膚を洗い流す。
眼に入った場合数分間多量の水で洗い流し (できればコンタクトレンズをはずして)、医療機関に連絡する。
飲み込んだ場合口をすすぐ。気分が悪いときは,医師の診察/手当てを受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入: 咳
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし

5.火災時の措置
適切な消火剤情報なし
使ってはならない消火剤情報なし
特有の危険有害性情報なし
特有の消火方法情報なし
消火を行う者の保護情報なし

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材個人用保護具: 空気中濃度に応じた粒子用フィルター付マスク
こぼれた物質を、ふた付きの容器内に掃き入れる。
湿らせてもよい場合は、粉じんを避けるために湿らせてから掃き入れる。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項粉じんの拡散を防ぐ。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件強還元剤から離しておく。
安全な容器包装材料情報なし

8.ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会 (2019年度版)未設定
ACGIH (2019年版)TLV-TWA: 2 mg/m3 (Inhalable fraction of the aerosol)
(Tin, and inorganic compounds, excluding Tin hydride, as Sn)
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具呼吸用保護具を使用する。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具安全ゴーグルを着用する。
皮膚及び身体の保護具情報なし

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
白色またはわずかに灰色 (ICSC (2004))
臭い粉末 (ICSC (2004))
融点/凝固点1,630℃ (HSDB (Access on August 2019))
沸点、初留点及び沸騰範囲1,800〜1,900℃ (昇華点) (ICSC (2004))
可燃性不燃性 (ICSC (2004))
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界該当しない
引火点該当しない
自然発火点該当しない
分解温度データなし
pH4〜5 (20℃) (GESTIS (Access on August 2019))
動粘性率該当しない
溶解度水:不溶 (ICSC (2004))
n-オクタノール/水分配係数データなし
蒸気圧データなし
密度及び/又は相対密度6.95 g/cm3 (ICSC (2004))
相対ガス密度該当しない
粒子特性データなし

10.安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性強還元剤と 激しく反応する。
避けるべき条件混触危険物質との接触
混触危険物質強還元剤
危険有害な分解生成物情報なし

11.有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
(1) より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50:> 2,000 mg/kg (REACH登録情報 (Access on August 2019))
経皮【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、ガイダンスの分類対象外に相当し、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
(1)、(2) より、区分を特定できないため、分類できないとした。

【根拠データ】
(1) ラットのLC50 (エアロゾル、4時間):> 2.04 mg/L (REACH登録情報 (Access on August 2019))
(2) (1) について、2.04 mg/Lの濃度が達成可能な最大濃度であると記載されている (REACH登録情報 (Access on August 2019))。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
(1) のデータから腐食性 (区分1) は否定されるが、その他のデータがなく、データ不足により分類できないとした。

【参考データ等】
(1) OECD TG 431に準拠し、人工皮膚モデル (EpiDerm) を用いたin vitro皮膚腐食性試験において3分及び60分ばく露後、生存率はそれぞれ>50%、>15%であった (REACH登録情報 (Access on August 2019))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
(1) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) OECD TG 405に準拠したウサギを用いた眼刺激性試験で適用1時間後に軽微な結膜発赤及び浮腫がみられたが、24時間後には消失した (REACH登録情報 (Access on August 2019))。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
(1) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) OECD TG 429に準拠したマウス局所リンパ節試験 (LLNA) においてSI値は算出されず、陰性と判定された (REACH登録情報 (Access on August 2019))。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
発がん性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
生殖毒性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
(1) より、ヒトにおいて肺への影響が示されていることから、区分1 (肺) とした。

【根拠データ】
(1) スズ (酸化物) の粉じん及びヒュームの吸入ばく露により、スズ肺症 (軽度のじん肺症) を生じることが知られている (ACGIH (7th, 2019))。

【参考データ等】
(2) ラットに本物質を13週間混餌投与した試験において、440 mg/kg/dayまで影響はみられなかった (ATSDR (2005))。
誤えん有害性*【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 (急性)-
水生環境有害性 (長期間)-
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号該当しない
国連品名該当しない
国連危険有害性クラス該当しない
副次危険該当しない
容器等級該当しない
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物(法第57条第1項、施行令第18条第1号、第2号別表第9)【322 すず及びその化合物】
名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第57条の2、施行令第18条の2第1号、第2号別表第9)【322 すず及びその化合物】
危険性又は有害性等を調査すべき物(法第57条の3)
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)該当しない
毒物及び劇物取締法該当しない

16.その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。
NITE化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP)
International Chemical Safety Cards (ICSC)
Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
GESTIS Substance database (GESTIS)
ERG 2016版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用