| 化学品の名称 | 5-アミノ-1-(2,6-ジクロロ-4-トリフルオロメチルフェニル)-4-エチルスルフィニル-1Ｈ-ピラゾール-3-カルボニトリル | ||
|---|---|---|---|
| 化学品の英語名称 | 5-Amino-1-[2,6-dichloro-4-(trifluoromethyl)phenyl]-4-(ethylsulfinyl)-1H-pyrazole-3-carbonitrile | ||
| 製品コード | R05-D-014-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 農薬（殺虫剤） (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H27.3.31、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 発がん性 | 区分2 | |
| 生殖毒性 | 区分2 | ||
| 特定標的臓器毒性 （単回ばく露） | 区分1 （神経系） | ||
| 特定標的臓器毒性 （反復ばく露） | 区分1 （肝臓、甲状腺）、区分2 （血液系、腎臓） | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | H27.3.31、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |  | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 発がんのおそれの疑い 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い 神経系の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓、甲状腺の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による血液系、腎臓の障害のおそれ | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||
| 応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | - | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | ５－アミノ－１－［２，６－ジクロロ－４－（トリフルオロメチル）フェニル］－４－（エチルスルフィニル）－１Ｈ－ピラゾール－３－カルボニトリル | ||
| 慣用名又は別名 | エチプロール | ||
| 英語名 | 5-Amino-1-[2,6-dichloro-4-(trifluoromethyl)phenyl]-4-(ethylsulfinyl)-1H-pyrazole-3-carbonitrile Ethiprole | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C13H9Cl2F3N4OS (-) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 181587-01-9 | ||
| 官報公示整理番号(化審法) | 情報なし | ||
| 官報公示整理番号(安衛法) | 8-(2)-2026 | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。 以上、GHS分類結果参照 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 医師の診察／手当てを受けること。 以上、GHS分類結果参照 | ||
| 眼に入った場合 | 医師の診察／手当てを受けること。 以上、GHS分類結果参照 | ||
| 飲み込んだ場合 | 医師の診察／手当てを受けること。 以上、GHS分類結果参照 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 情報なし | ||
| 使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
| 火災時の特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質（亜硝酸ガス、硫黄酸化物、塩化水素、フッ化水素、一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 情報なし | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 情報なし | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 情報なし | ||
| 環境に対する注意事項 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。 こぼれた物質を密閉式容器内に掃き入れる。 残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。 粉塵の拡散を防ぐ。 この物質を環境中に放出してはならない。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 以上、GHS分類結果参照 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 粉じん／煙／スプレーを吸入しないこと。 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 以上、GHS分類結果参照 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 以上、GHS分類結果参照 | ||
| 安全な容器包装材料 | 毒劇法で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度等 | ||||
| 日本産衛学会（2023年版） | - | |||
| ACGIH（2023年版） | - | |||
| 設備対策 | 情報なし | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 緊急時（例：意図しない物質の放出）には、呼吸保護具を着用する。 作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。 防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。 －酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡ －防じんマスクは、国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡ | |||
| 手の保護具 | 必要に応じて保護手袋を着用する。 | |||
| 眼の保護具 | 必要に応じて保護眼鏡を着用する。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 | ||
| 色 | 白色～茶色 | ||
| 臭い | 無臭 | ||
| 融点／凝固点 | データなし | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | ca. 165 ℃（EU REACH(1999)） 165.5 ℃（EPA(2019）） | ||
| pH | 6.3-7（EU REACH(1999)） | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | アセトン: 90.7 g/L（20℃）（EU REACH(1999)） メタノール: 47.2 g/L（20℃）（EU REACH(1999)） トルエン: 1 g/L（20℃）（EU REACH(1999)） | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow: 2.9（EU REACH(1999)） | ||
| 蒸気圧 | <0.0001 Pa（25℃）（EU REACH(1999)） 0.000000091 Pa（25℃）（EPA(2019)） | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.54 g/cm3（20℃）（EU REACH(1999)） | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 高温、直射日光 | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 一酸化炭素、窒素酸化物、硫黄酸化物、塩化水素、フッ化水素 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | ラットのLD50値として、> 7,080 mg/kg との報告 (農薬抄録 (2015)、食品安全委員会農薬評価書 (2014)) に基づき、区分に該当しない。 | |||
| 経皮 | ラットのLD50値として、> 2,000 mg/kgとの報告 (農薬抄録 (2015)、食品安全委員会農薬評価書 (2014)) に基づき、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: ガス | GHSの定義における固体である。 | |||
| 吸入: 蒸気 | GHSの定義における固体である。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | ラットのLC50値 (4時間) として、> 5.21 mg/Lとの報告 (農薬抄録 (2015)、食品安全委員会農薬評価書 (2014)) に基づき、区分に該当しない。なお、被験物質が固体であるため、粉じんの基準値を適用した。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、本物質500 mgを適用した結果、72時間の観察期間中皮膚反応は認められなかったことから刺激性なしと報告されている (農薬抄録 (2015)、食品安全委員会農薬評価書 (2014))。以上より、区分に該当しない。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ウサギを用いた眼刺激性試験において、本物質100 mgを適用した結果、1～72時間までの観察期間中に角膜や虹彩の刺激性反応は認められなかったことから、刺激性なしと報告されている (農薬抄録 (2015)、食品安全委員会農薬評価書 (2014))。以上より、区分に該当しない。 | |||
| 呼吸器感作性 | データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | モルモットを用いたマキシマイゼーション試験において、感作惹起後に感作反応はみられず、皮膚感作性なしと報告されている (農薬抄録 (2015)、食品安全委員会農薬評価書 (2014))。上記の試験は、OECD TG 406相当のGLP適合試験であることから、本物質を区分に該当しない。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | In vivoでは、マウス骨髄細胞の小核試験、ラット肝細胞の不定期DNA合成試験で陰性、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞及び培養ヒト末梢血リンパ球の染色体異常試験、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験で陰性である (農薬抄録 (2015)、食品安全委員会_農薬評価書 (2004)、EPA Pesticide Fact Sheet (2012))。したがって、ガイダンスに従い、分類できない。 | |||
| 発がん性 | 実験動物では本物質をラットに2年間、又はマウスに1.5年間、経口 (混餌) 投与した発がん性試験において、ラットでは高用量 (250 ppm) の雄で有意差はないが、甲状腺濾胞上皮の腺腫及び肝細胞腺腫の増加が、マウスでは高用量 (300 ppm) の雌で肝細胞腺腫の頻度の軽度増加 (6/50例、5%で有意) がみられた (農薬抄録 (2015)、EPA Pesticide Fact Sheet (2012))。食品安全委員会は発がん性試験において、ラットで甲状腺腫瘍、マウスで肝腫瘍の増加が認められたが、いずれも発生機序は遺伝毒性メカニズムとは考え難く、評価にあたり閾値を設定することは可能であるとした (食品安全委員会農薬評価書 (2014))。国際機関等による既存発がん分類結果としては、EPAがS (Suggestive Evidence of Carcinogenicity) に分類している (EPA Pesticide Fact Sheet (2012)、EPA 2014 Annual Cancer Report (Access on January 2015))。 以上、既存分類結果に基づき、ガイダンスに従い本項は区分2とした。 | |||
| 生殖毒性 | 実験動物ではラットを用いた経口 (混餌) 投与による2世代繁殖毒性試験において、親動物ではP (F0)、F1世代ともに高用量 (500 ppm) で、体重増加抑制 (雌)、肝臓又は甲状腺への影響 (重量増加、肝細胞肥大/甲状腺濾胞上皮細胞肥大) が雌雄、又は雌雄のいずれかに認められ、肝臓重量の増加は中用量 (75 ppm) でもみられたのに対し、F1及びF2児動物では高用量 (500 ppm) で哺育期間中の体重の低値、離乳時の剖検で臓器 (胸腺、脾臓、腎臓、脳) 重量の減少、高用量群のF1児動物では加えて、性成熟遅延 (包皮分離及び膣開口日齢の遅延) も認められた (農薬抄録 (2015)、食品安全委員会農薬評価書 (2014))。このように、親動物に一般毒性影響がみられる用量で、児動物に成長抑制及び性成熟遅延を示す所見がみられたものの、親動物の性機能、生殖能への有害影響は認められなかった (農薬抄録 (2015)、食品安全委員会農薬評価書 (2014)、EPA Pesticide Fact Sheet (2012))。 一方、催奇形性試験としては、妊娠ラットに本物質の3～30 mg/kg/dayを妊娠6～20日に、又は妊娠ウサギに0.25～4.0 mg/kg/dayを妊娠6～28日にいずれも強制経口投与した試験において、ラットでは30 mg/kg/dayで母動物に体重増加抑制、摂餌量減少、肝小葉明瞭化、胎児に骨格変異 (胸椎体ダンベル状、第1中足骨未骨化の頻度増加) がみられた (農薬抄録 (2015)、食品安全委員会 農薬評価書 (2014)) との記述、ウサギでは2.0 mg/kg/day以上で母動物に体重増加抑制、摂餌量減少、流産の頻度増加、胎児に骨格変異 (第1中手骨不完全骨化/未骨化、前肢第4、5中節骨未骨化の頻度増加) がみられた (農薬抄録 (2015)、食品安全委員会 農薬評価書 (2014)) が、ラット、ウサギともに本物質は催奇形性を示さないと報告されている (農薬抄録 (2015)、食品安全委員会 農薬評価書 (2014))。また、米国EPAの報告でも母動物毒性発現用量で胎児に骨格変異又は骨化不全がみられたと記述されている (EPA Pesticide Fact Sheet (2012))。 以上、ラットの繁殖毒性試験では親動物への一般毒性発現量で児動物の離乳時までの体重の低値、臓器重量減少に加えて、F1児動物には性成熟の遅延が示され、いずれも離乳までの成長遅延を反映した所見と考察されているが、性成熟遅延は発生毒性影響として分類根拠とすべき所見と判断した。催奇形性試験では発生影響は骨化不全と骨格変異のみの軽微な発生影響がみられたのみであった。 以上、ラット繁殖試験において親動物の毒性発現用量で次世代に成長抑制及び性成熟遅延がみられたため、本項は区分2とした。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 本物質に関するヒトのデータはない。実験動物では、ラットの経口投与 (100 mg/kg、区分1相当) で着地開脚幅の減少、自発運動低下、ラットの経皮投与 (LD50 > 2,000 mg/kg) で異常所見なし、ラットの吸入ばく露 (LC50 > 5.21 mg/L、区分2超) で円背位、眼瞼下垂、呼吸数減少、協調運動失調、振戦、嗜眠、ラットの経口投与による神経毒性試験で、区分1相当の250 mg/kgで身繕いの減少、前肢及び後肢握力増加、眼瞼閉鎖、円背位、着地開脚幅の減少、自発運動低下、35 mg/kgで眼瞼閉鎖、覚醒程度の低下、マウスの経口投与 (120 mg/kg、区分1相当) による一般薬理試験で痙攣がみられている (農薬抄録 (2015)、食品安全委員会_農薬評価書 (2014)、EPA Pesticide Fact Sheet (2012))。 以上より、本物質は神経毒性があり、区分1 (神経系) とした。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | ヒトに関する報告はない。 実験動物に関しては、ラットを用いた90日間混餌投与毒性試験において、区分2の範囲である500 ppm 投与群 (雄30.5 mg/kg/day、雌：37.6 mg/kg/day) 以上で雌雄に肝臓への影響 (小葉中心性肝細胞肥大等)、甲状腺への影響 (甲状腺濾胞上皮細胞肥大/過形成等)、雌に血液への影響 (ヘモグロビン量、ヘマトクリット値減少等) がみられている (食品安全委員会農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2015))。イヌを用いた90日間混餌投与毒性試験において、区分1の範囲である90 ppm投与群 (雄：3.2 mg/kg/day) 以上の雄及び200 ppm投与群 (雌：8.5 mg/kg/day) の雌で肝臓への影響 (雄：小葉中心性肝細胞肥大、雌：アルカリホスファターゼ活性の増加) がみられている (食品安全委員会農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2015))。ラットを用いた混餌投与による2年間慢性毒性/発がん性併合試験において、区分1の範囲である75 ppm 投与群 (雄：3.2 mg/kg/day、雌：4.4 mg/kg/day) 以上で雌雄に肝臓への影響 (雄：胆管線維化等、雌：胆管過形成等)、雌に甲状腺への影響 (コロイド鉱質沈着等)、区分2の範囲である250 ppm 投与群 (雄：10.8 mg/kg/day、雌：14.7 mg/kg/day) で雌雄に腎臓への影響 (雄：進行性慢性腎症、雌：動脈炎/動脈周囲炎) がみられている (食品安全委員会農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2015))。マウスを用いた混餌投与による18か月発がん性試験において、区分2の範囲である300 ppm投与群 (雄：50.8 mg/kg/day) で雄に肝臓への影響 (淡明性変異肝細胞巣等) みられている (食品安全委員会農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2015)) 以上のように肝臓、甲状腺に対する影響が区分1からみられ、血液系、腎臓に対する影響が区分2の範囲でみられた。 したがって、区分1 (肝臓、甲状腺)、区分2 (血液系、腎臓) とした。 | |||
| 誤えん有害性* | データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | データなし | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | データなし | ||
| 残留性・分解性 | 情報なし | ||
| 生態蓄積性 | 情報なし | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | - | |||
| 品名（国連輸送名） | - | |||
| 国連分類 | - | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | - | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 毒物及び劇物取締法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 毒物及び劇物取締法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降） 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降） 危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）（令和７年４月１日以降） 作業場内表示義務（法第１０１条の４）（令和７年４月１日以降） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | - | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 劇物・除外品目（指定令第２条）【有機シアン化合物から除かれるもの】 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 | ||||
厚生労働省