| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | ３－（４－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）プロパナール（別名ブルゲナオール） | ||
| 化学品の英語名称 | 3-(4-tert-Butylphenyl)propanal | ||
| 製品コード | R06-C-167-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | - | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | 令和6年度(2024年度)、ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) ※一部、令和2年度（2020年度）、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分4 | |
| 健康に対する有害性 | 皮膚腐食性／刺激性 | 区分2 | |
| 皮膚感作性 | 区分1B | ||
| 生殖毒性 | 区分1B | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分3（麻酔作用） | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 令和2年度（2020年度）、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示 |   | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 可燃性液体 皮膚刺激 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 眠気又はめまいのおそれ | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 取扱い後はよく手を洗うこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 | ||
| 応急措置 | 火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。 皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”・・・”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”・・・”を適切に置き換えてください。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪い時は医師に連絡すること。 | ||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。 施錠して保管すること。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | ３－（４－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）プロパナール | ||
| 慣用名又は別名 | ブルゲナオール | ||
| 英語名 | 3-(4-tert-Butylphenyl)propanal | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C13H18O (190) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 18127-01-0 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 3-2667 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | - | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | - | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 皮膚刺激が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。 水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。 延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具（「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 危険でなければ漏れを止める。 少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。 大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。 | ||
| 二次災害の防止策 | 火花を発生しない安全な用具を使用する｡ | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。 汚染された作業服は、作業場から持ち出さない。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/顔面保護具を着用する 皮膚に付着した部分を流水またはシャワーで洗い流したのち、水と石けん（鹸）で丁寧に洗浄する。 ばく露または懸念がある場合:医師の診察を受けてること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 接触回避 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 衛生対策 | 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 取扱い後はよく手を洗うこと。 取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 換気の良い場所で保管すること。 直射日光を避け、冷暗所に保管する。高温物を近づけない。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2024年度版) | - | |||
| ACGIH (2024年版) | - | |||
| 設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼および身体洗浄のための設備を設ける。 高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | |||
| 手の保護具 | 厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」参照のこと。 手に接触する恐れがある場合、不浸透性の保護手袋を着用する。 | |||
| 眼の保護具 | 眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて不浸透性の保護衣、保護エプロン等を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 液体 | ||
| 色 | 無色～淡黄色 | ||
| 臭い | スズラン様のフローラル臭 | ||
| 融点／凝固点 | -10.7 ℃ (GESTIS (2024)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 207 ℃ (GESTIS (2024)) | ||
| 可燃性 | 可燃性 (GESTIS (2024)) | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | 73.5 ℃ （Closed cup） (GESTIS (2024)) | ||
| 自然発火点 | 350 ℃ (EU CLP CLH (2023)) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | 48.7 mN/m （表面張力） (EU CLP CLH (2023)) | ||
| 溶解度 | 水：132 mg/L （20℃） (GESTIS (2024)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow：3.2 (EU CLP CLH (2023)) | ||
| 蒸気圧 | 0.2 Pa （20℃） (ECHA CHEM（2021）) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 0.959 (EU CLP CLH (2023)) | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 引火点>60～93℃。 蒸気は、物質が引火点を超えて加熱されると、空気と爆発性の混合物を形成することがある。 いじょう、GESTIS参照。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。 | ||
| 避けるべき条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 火気、加熱、高温、静電気、火花、爆発性混合気の形成 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 （１）より、区分に該当しない（国連GHSの区分5）とした。 【根拠データ】 （１）ラットのLD50：2,551 mg/kg（2.66 mL/kg）（REACH登録情報 (Accessed May 2020)） | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 （１）より、区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ウサギ（雌）のLD50：> 5,000 mg/kg（REACH登録情報 (Accessed May 2020)） | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 （１）、（２）より、区分2とした。 【根拠データ】 （１）ウサギ（n=6）を用いた皮膚刺激性試験（開放、72時間適用、72時間観察）において、限局性出血、軽度から明確な虚血とかさぶた、極めて軽度な浮腫がみられ、重度の皮膚刺激がみられたとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed May 2020)）。 （２）In vitro 皮膚刺激性試験（OECD TG 439）において、細胞生存率R=19.5％との報告がある（REACH登録情報 (Accessed May 2020)）。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 （１）より、区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ウサギ（n=6）を用いた眼刺激性試験（7日観察）において、眼刺激性物質ではないと考えられたとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed May 2020)）。 【参考データ等】 （２）In vitro 眼刺激性試験（OECD TG 437）において、in vitro 刺激性スコア（IVIS）=11.6（予測不可に該当）との報告がある（REACH登録情報 (Accessed May 2020)）。 | |||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 （１）より、区分1Bとした。 【根拠データ】 （１）マウス（n=4/群）を用いた局所リンパ節試験（LLNA）（OECD TG 429）において、刺激指数（SI値）は0.9（1％）、1.4（2.5％）、3.6（5％）、4.2（10％）、9.8（25％）、EC3値は4.3％と算出されたとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed May 2020)）。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 （１）～（３）のデータに基づき、区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）細菌を用いた復帰突然変異試験（OECD TG471, GLP）において陰性の報告がある（REACH登録情報(Accessed May 2020)）。 （２）培養ヒトリンパ球を用いた小核試験(OECD TG 487, GLP)において陰性の報告がある（REACH登録情報(Accessed May 2020)）。 （３）ほ乳類培養細胞を用いる遺伝子突然変異試験(MLA, OECD TG 490, GLP)において陰性の報告がある（REACH登録情報(Accessed May 2020)）。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 （１）、（２）より、体重減少や全身状態の悪化が生じない用量から精巣及び精子への有害影響が認められること、（３）（４）より、本物質の代謝物が精巣毒性に起因する雄性不妊を生じることから、区分1Bとした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した（2024年度）。 【根拠データ】 （１）雄ラットに本物質を5日間強制経口投与（25～250 mg/kg/day）した試験では、250 mg/kg/day群の全例（6/6）及び100 mg/kg/day群の1/6例が全身状態不良のため切迫と殺された。100 mg/kg/day群では症状（低活動性、体温低下、不規則呼吸、立毛、軟便、眼瞼の部分閉鎖）とともに顕著な精巣毒性として精細管の変性・萎縮、セルトリ細胞空胞化、精子細胞数の減少等が認められた。なお、25及び100 mg/kg/day群の尿からは代謝物のp-tert-ブチル安息香酸（TBBA：CAS登録番号 98-73-7）が検出された（EU CLP CLH (2023)、ECHA CHEM (Accessed Nov. 2024)）。 （２）雄ラットに本物質を14日間強制経口投与（5～50 mg/kg/day、1日量を3回に分割投与）した試験では、5 mg/kg/day以上で精巣毒性が認められた。5 mg/kg/dayで精子の運動性低下、5 mg/kg/day以上で精巣の精細管上皮の空胞化及び変性、セルトリ細胞の空胞化、25 mg/kg/day以上で低精子症又は無精子症等、50 mg/kg/dayで精巣サイズの縮小等が認められた。全身毒性は雌の25 mg/kg/day以上で症状（脱水症、円背姿勢、削痩）、体重及び摂餌量減少、50 mg/kg/dayで雄2例の死亡が認められた（EU CLP CLH (2023)）。 （３）本物質のp-tert-ブチル安息香酸（TBBA：CAS登録番号 98-73-7）への代謝がin vitroではラットの肝細胞、in vivoではラットを用いた実験で確認されている（同上）。 （４）本物質の代謝物、TBBAは精巣毒性に起因する雄性不妊が認められたこと等から区分1Bに分類された（2020年度政府GHS分類結果）。 【参考データ等】 （５）EUではRepr. 1Bへの分類が提案されている（EU CLP CLH (2023)）。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 （１）、（２）より、区分3（麻酔作用）とした。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた単回経口投与試験において、2,302～4,028 mg/kg（2.4～4.2 mL/kg）で鎮静、運動失調、衰弱、眼と鼻周囲の痂皮、昏睡が見られたとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed May 2020)）。 （２）ウサギを用いた単回経皮ばく露試験（閉塞適用）において、5,000 mg/kgで1/6例死亡し、死亡前の症状として下痢、頻呼吸、衰弱、筋緊張低下、攣縮が見られた。また生存例の症状として、嗜眠と下痢。軽度～中程度の紅斑が第1及び7日に見られたが、14日目には消失ないし軽度に回復したとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed May 2020)）。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。なお、（１）は試験用量が低く、適切な評価が困難である。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性試験と生殖発生毒性スクリーニング試験の併合試験（OECD TG 422、GLP）（雄：42～45日間、雌：38～56日間）において、最高用量の5 mg/kg/day（90日換算：2.5 mg/kg/day（雄）、3.11 mg/kg/day（雌）、区分1の範囲）で毒性影響がみられなかったとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed May 2020)）。 | |||
| 誤えん有害性＊ | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | データがなく分類できない | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | データがなく分類できない | ||
| 残留性・分解性 | - | ||
| 生態蓄積性 | - | ||
| 土壌中の移動性 | - | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 品名（国連輸送名） | 該当しない | |||
| 国連分類 | 該当しない | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | 該当しない | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規定に従う | |||
| 特別な安全上の対策 | 消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | - | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 皮膚等障害化学物質（労働安全衛生規則第５９４条の２） 【３－（４－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）プロパナール】 | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１） 【４１０ ３－（４－ターシャリ－ブチルフェニル）プロパナール】 | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| 消防法 | 第４類 引火性液体(法第２条第７項危険物別表第１・第４類)【５ 第三石油類 非水溶性液体】 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・2024 Emengency Response Guidebook ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」 | ||||
厚生労働省