1.化学品及び会社情報 | |||
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化学品の名称 | パラ-オクチルフェノール (p-Octylphenol) | ||
製品コード | 24B6507 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 油溶性フェノール樹脂・界面活性剤原料 | ||
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 | 平成24年。政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7版)を使用 | |||
GHS改訂4版を使用 | ||||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 区分1 | ||
水生環境有害性 (長期間) | 区分1 | |||
オゾン層への有害性 | 分類実施中 | |||
<環境分類実施日に関する情報> | ||||
水生環境有害性 (急性):H18.3.31、H24年度の分類は実施中のため、H18年度の分類を記載(GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用)。 水生環境有害性 (長期間):H18.3.31、H24年度の分類は実施中のため、H18年度の分類を記載(GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用)。 | ||||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ||||
注意喚起語 | 警告 | |||
危険有害性情報 | 飲み込むと有害 | |||
水生生物に非常に強い毒性 | ||||
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性 | ||||
注意書き | ||||
安全対策 | 取扱後は手などをよく洗うこと。 | |||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||||
環境への放出を避けること。 | ||||
応急措置 | 飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。 | |||
口をすすぐこと。 | ||||
漏出物を回収すること。 | ||||
保管 | - | |||
廃棄 | 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
他の危険有害性 | 粉塵の発生を避ける。微粉末の場合は粉塵爆発の可能性も考えられるので、多量の取り扱いには注意する。 | |||
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | パラ−オクチルフェノール | ||
別名 | 4-オクタン-1-イルフェノール、4-オクチルフェノール、p-n-オクチルフェノール、4‐n‐オクチルフェノール、4-Octan-1-ylphenol、4-Octylphenol、p-n-Octylphenol、4‐n‐Octylphenol | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
分子式 (分子量) | C14H22O(206.32) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 1806-26-4 | ||
官報公示整理番号(化審法) | (3)-503 | ||
官報公示整理番号(安衛法) | (3)-503 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし。 | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 気分が悪いときは医師に連絡すること。 | ||
新鮮な空気、安静。 | |||
半座位。 | |||
人工呼吸が必要なことがある。 | |||
皮膚に付着した場合 | 多量の水と石けんで洗うこと。 | ||
医療機関に連絡する。 | |||
皮膚刺激が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。 | |||
汚染された衣服を脱がせる。 | |||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
飲み込んだ場合 | 気分が悪いときは医師に連絡すること。 | ||
口をすすぐこと。 | |||
吐かせない。 | |||
多量の水を飲ませる。 | |||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入 :灼熱感、咳、咽頭痛、息苦しさ、息切れ。気道に対して腐食性を示す。 | ||
皮膚 :発赤、痛み、皮膚熱傷。皮膚に対して腐食性を示す。 | |||
眼 :発赤、痛み、重度の熱傷。眼に対して腐食性を示す。 | |||
経口摂取 :腹痛、灼熱感、ショック/虚脱。経口摂取すると、腐食性を示す。 | |||
応急措置をする者の保護 | データなし。 | ||
医師に対する特別な注意事項 | データなし。 | ||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素、砂 | ||
使ってはならない消火剤 | 情報なし。 | ||
特有の危険有害性 | 燃焼ガスには、一酸化炭素などの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙の吸入を避ける。 | ||
可燃性である。 | |||
特有の消火方法 | 消火作業は、風上から行う。 | ||
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。 | |||
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
関係者以外は安全な場所に退去させる。 | |||
消火を行う者の保護 | 消火作業では、適切な保護具(手袋、眼鏡、マスク等)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 作業には、必ず保護具(手袋・眼鏡・マスクなど)を着用する。 | ||
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。 | |||
必要に応じた換気を確保する。 | |||
環境に対する注意事項 | 漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。 | ||
漏出物を回収すること。 | |||
この物質を環境中に放出してはならない。 | |||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 漏出したものをすくいとり、または掃き集めて紙袋またはドラムなどに回収する。 | ||
粉末の場合は、電気掃除機(真空クリーナー)、ほうきなどを使用して回収する。 | |||
こぼれた物質をふた付プラスチック容器内に掃き入れる;湿らせてもよい場合は、粉塵を避けるために湿らせてから掃き入れ、多量の水で洗い流す。 | |||
粉塵が飛散しないようにして取り除く。 | |||
微粉末の場合は、機器類を防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 | |||
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。 | |||
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。 | |||
漏出物の上をむやみに歩かない。 | |||
火花を発生しない安全な用具を使用する。 | |||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 取扱後は手などをよく洗うこと。 | ||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
環境への放出を避けること。 | |||
火気注意 | |||
裸火禁止 | |||
粉塵の拡散を防ぐ! | |||
局所排気または呼吸用保護具。 | |||
保護手袋、保護衣 | |||
安全ゴーグル | |||
20℃で気化したとき、空気中で有害濃度に達する速度は不明である。 | |||
接触回避 | 裸火 | ||
還元剤 | |||
衛生対策 | 取扱い後は手などをよく洗うこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 | ||
火気注意 | |||
強力な還元剤から離しておく。 | |||
排水管や下水管へのアクセスのない場で貯蔵する。 | |||
安全な容器包装材料 | データなし。 | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2012年度版) | 未設定 | ||
ACGIH(2012年版) | 未設定 | ||
設備対策 | 蒸気、ヒューム、ミストまたは粉塵が発生する場合は、局所排気装置を設置する。 | ||
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | |||
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 | |||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 呼吸用保護具を着用すること。 | ||
個人用保護具:有害粒子用P2フィルター付マスク | |||
手の保護具 | 保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 安全ゴーグルを着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用すること。 | ||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 固体(結晶)(ICSC(J) (2005)) | ||
色 | 白色(ICSC(J) (2005)) | ||
臭い | データなし。 | ||
臭いのしきい(閾)値 | データなし。 | ||
pH | データなし。 | ||
融点・凝固点 | 43℃(CRC (91st, 2010)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 280℃(ICSC (2005)) | ||
引火点 | 113℃(CC)(ICSC (2005)) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし。 | ||
燃焼性(固体、気体) | データなし。 | ||
燃焼又は爆発範囲 | データなし。 | ||
蒸気圧 | 0.000098 mmHg(25℃)(EnviChem (Access on May. 2012)) | ||
蒸気密度 | 7.1(空気 = 1)(ICSC (2005)) | ||
密度 | 0.96g/cm3(ICSC (2005)) | ||
溶解度 | 水:3.114mg/L (25℃, 推定値)(EnviChem (Access on May. 2012) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | log Pow;1.4(実測値)、5.28(計算値)(CERIハザードデータ集 (2001)) | ||
自然発火温度 | データなし。 | ||
分解温度 | データなし。 | ||
粘度(粘性率) | データなし。 | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 燃焼すると分解し、有毒なヒュームを生じる。 | ||
還元剤と反応する。 | |||
化学的安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。 | ||
危険有害反応可能性 | 燃焼すると分解し、有毒なヒュームを生じる。 | ||
還元剤と反応する。 | |||
避けるべき条件 | 裸火、粉じんの拡散 | ||
混触危険物質 | 還元剤 | ||
危険有害な分解生成物 | 情報なし。 | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットLD50値は1200 mg/kg(USEPA/HPV (2001))に基づき、区分4とした。GHS分類:区分4 | ||
経皮 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
吸入:ガス | GHSの定義における固体である。GHS分類:分類対象外 | ||
吸入:蒸気 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
吸入:粉じん及びミスト | データなし。GHS分類:分類できない | ||
皮膚腐食性及び刺激性 | オクチルフェノール類の皮膚適用によって壊死が生ずる(HSDB (2002))との記述があるが、ばく露条件など詳細不明であり分類できないとした。GHS分類:分類できない | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | データ不足。なお、本物質は「眼、皮膚、気道に対して腐食性を示す。」眼に対する影響として、「発赤、痛み、重度の熱傷」を起こすとの情報(ICSC(J) (2005))がある。GHS分類:分類できない | ||
呼吸器感作性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
皮膚感作性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
生殖細胞変異原性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
発がん性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
生殖毒性 | データ不足。なお、ラットの妊娠0〜8日目に、本物質の異性体である4-tert-オクチルフェノールを経口投与により、31.3 mg/kg以上の用量で着床後胚損失率が対照群より有意に高かったが、外表奇形の増加は見られなかった(Teratogenic (12th, 2007))との報告、また、ラットの出生後1〜5日目に本物質を経口投与後、交配または受胎の機能および生殖器官の発達に異常は観察されなかった(Teratogenic (12th, 2007))との報告がある。GHS分類:分類できない | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | データ不足。なお、本物質は「眼、皮膚、気道に対して腐食性を示す。経口摂取すると、腐食性を示す。」吸入することにより、「灼熱感、咳、咽頭痛、息苦しさ、息切れ」を呈し、経口摂取により、「腹痛、灼熱感、ショック/虚脱」を起こすとの情報(ICSC(J) (2005))がある。GHS分類:分類できない | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | データなし。GHS分類:分類できない | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | 魚類(ヒメダカ)の96時間LC50=0.0878mg/L(CERIハザードデータ集、2002)から、区分1とした。(H18.3.31、H24年度の分類は実施中) | ||
水生環境有害性(長期間) | 急性毒性が区分1、生物蓄積性が低いものの(BCF=469(既存化学物質安全性点検データ))、急速分解性がない (BODによる分解度:0%(既存化学物質安全性点検データ))ことから、区分1とした。(H18.3.31、H24年度の分類は実施中) | ||
オゾン層への有害性 | 分類実施中 | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 | ||||
国際規制 | 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。 | |||
(アルキルフェノール類(固体)として、輸送上での腐食性とする場合には、以下に該当する) | ||||
国連番号 | 2430 | |||
国連品名 | アルキルフェノール類(固体)(アルキル基の炭素数が2から12までのもの) | |||
国連危険有害性クラス | 8 | |||
容器等級 | L | |||
海洋汚染物質 | 該当する。 | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
陸上規制情報 | 該当しない。 | |||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | |||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | ||||
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | ||||
重量物を上積みしない。 | ||||
緊急時応急措置指針番号 | 153 | |||
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | 第1種指定化学物質 | |||
船舶安全法 | 腐食性物質 | |||
航空法 | 腐食性物質 | |||
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
<モデルSDSを利用するときの注意事項> 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、 新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。 また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 |