| 化学品の名称 | 4-sec-ブチル-2,6-ジ-tert-ブチルフェノール | ||
|---|---|---|---|
| 化学品の英語名称 | 4-sec-Butyl-2,6-di-tert-butylphenol | ||
| 製品コード | R05-C-065-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | ゴム添加剤，樹脂添加剤，洗剤原料 (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R6.3.29、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版 (Ver2.1)）を使用 ※一部、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 皮膚感作性 | 区分1B | |
| 特定標的臓器毒性 （反復ばく露） | 区分2 （肝臓、血液系） | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | H29.3.31、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |   | ||
| 注意喚起語 | 警告 | ||
| 危険有害性情報 | アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓、血液系の障害のおそれ | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 | ||
| 応急措置 | 皮膚に付着した場合：多量の水／石けんで洗うこと。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 保管 | - | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | - | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | ４－ｓｅｃ－ブチル－２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェノール | ||
| 慣用名又は別名 | ２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ｓｅｃ－ブチルフェノール ４－ｓｅｃ－ブチル－２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェノール ２，６－ビス（１，１－ジメチルエチル）－４－（１－メチルプロピル）フェノール | ||
| 英語名 | 4-sec-Butyl-2,6-di-tert-butylphenol 2,6-Di-tert-butyl-4-sec-butylphenol | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C18H30O (262) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 17540-75-9 | ||
| 官報公示整理番号(化審法) | 3-540 | ||
| 官報公示整理番号(安衛法) | 情報なし | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。 以上、GHS分類結果参照。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣類を脱がせる。皮膚に付着した部分を多量の水／石けんで洗うこと。皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 以上、GHS分類結果参照。 | ||
| 眼に入った場合 | 眼刺激が起こった場合は、医師の診断、手当を受ける。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。 以上、GHS分類結果参照。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 情報なし | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
| 火災時の特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質（一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 情報なし | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護具を着用する。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。 危険でなければ漏れを止める。 少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。 大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| 二次災害の防止策 | 付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。 火花を発生しない安全な用具を使用する｡ | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱注意事項 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 以上、GHS分類結果参照。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 蒸気またはミストを吸入しないこと。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 以上、GHS分類結果参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 情報なし | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度等 | ||||
| 日本産衛学会（2023年版） | - | |||
| ACGIH（2023年版） | - | |||
| 設備対策 | 情報なし | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 必要に応じて状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用する。 防毒マスクの選択については､以下の点に留意する。 －防毒マスクは、電動ファン又は面体が国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡ －濃度に対応した・・・用吸収缶を使用する 注） ”…”の吸収缶は国家検定合格品又は日本産業規格(JIS T8152)に適合した物質に対応した吸収缶を記載します。SDS作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 －作業者が粉じんにばく露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する －酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。 | |||
| 手の保護具 | 適切な不浸透性の保護手袋を着用する。 保護手袋の選択については、厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」を参照のこと。 | |||
| 眼の保護具 | 保護眼鏡を着用する。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 不浸透の保護衣を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 液体 | ||
| 色 | 無色～黄色みがかった色 | ||
| 臭い | データなし | ||
| 融点／凝固点 | データなし | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 287.6 ℃（1013hPa）（ECHA(2023)） | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | 126 ℃（密閉式）（ECHA(2023)） | ||
| 自然発火点 | 275 ℃（1021hPa）（ECHA(2023)） | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水: 0.129 mg/L（ECHA(2023)） | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow: >7.2（20℃）（ECHA(2023)） | ||
| 蒸気圧 | 0.14/0.29 Pa（20℃/25℃）（ECHA(2023)） | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 0.912 g/cm3（20℃）（ECHA(2023)） | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 火気、加熱、高温、静電気、火花、爆発性混合気の形成 | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | ラットのLD50値として、4,800 mg/kg (Screening Assessment for the Challenge （Environment Canada & Health Canada、2010）) との報告に基づき、区分に該当しない (国連分類基準の区分5) とした。 | |||
| 経皮 | データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: ガス | GHSの定義における液体である。 | |||
| 吸入: 蒸気 | データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | データ不足のため分類できない。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | データ不足のため分類できない。 | |||
| 呼吸器感作性 | データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 （１）より、区分1Bとした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を見直した（2023年度）。 【根拠データ】 （１）マウス（n=5/群）を用いた局所リンパ節試験（LLNA）（OECD TG 429、GLP）において、刺激指数（SI値）は0.8(5%)、1.6(10%)、4.2(25%)であり、EC3値は18%と算出された（EC3値>2%で区分1B）との報告がある（REACH登録情報(Accessed Dec. 2023)）。 【参考データ等】 （２）DPRA法試験（OECD TG 442C、GLP）において、システインとリジンの平均減少率が1.7％（陰性に相当）でCysペプチド減少率：3.0%、Lysペプチド減少率：0.3%との報告がある（REACH登録情報(Accessed Dec. 2023)）。 （３）KeratinoSens TM法試験（OECD TG 442D、GLP）において、最大誘導ルシフェラーゼ活性(Imax): 3.1倍、2.48倍であり、コントロールの1.5倍を超えており陽性を示したとの報告がある（REACH登録情報(Accessed Dec. 2023)）。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で疑陽性である (厚労省 既存化学物質毒性データベース(Accessed Nov. 2016))。 | |||
| 発がん性 | データ不足のため分類できない。 | |||
| 生殖毒性 | ラットを用いた経口経路による簡易生殖毒性試験 (OECD TG 421) において、高用量群 (300 mg/kg/day) では雌2/12例が妊娠末期に死亡し、生存例でも体重増加抑制、軟便、皮膚の蒼白化などがみられた。同群の児動物には出産率、出生児数、及び出生率の低値傾向と生後4日の生存率の低値傾向がみられた (厚労省 既存化学物質毒性データベース (Access on November 2016)) が、雌親動物の死亡率が10%超の用量での所見であり、出生児への影響として分類根拠とするには不適切と考えられる。その他、分類に利用可能なデータはなく、本項はデータ不足のため分類できないとした。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | データ不足のため分類できない。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | ヒトに関する情報はない。 実験動物については、ラットを用いた強制経口投与による28日間反復投与毒性試験において、区分2相当の60 mg/kg/day (90日換算値: 18.7 mg/kg/day) 以上でプロトロンビン時間及び活性化部分トロンボプラスチン時間の延長、総コレステロールの増加、盲腸の水様内容物、肝臓相対重量増加、250 mg/kg/day (90日換算値: 77.8 mg/kg/day) で軟便、尿pHの低下、総ビリルビンの増加、AST、ALT、アルカリ性ホスファターゼ及び血中尿素窒素の増加、カリウム及び無機リンの減少、α1-グロブリン分画比及びクレアチニンの増加、肝臓の絶対重量増加、小葉中心性肝細胞肥大がみられている (厚労省 既存化学物質毒性データベース (Access on November 2016))。 以上のように区分2相当の用量において主に肝臓に対する影響がみられた他、血液系に影響がみられたため、区分2 (肝臓、血液系) とした。 | |||
| 誤えん有害性* | データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | データなし。 | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | データなし。 | ||
| 残留性・分解性 | 化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 生態蓄積性 | 化審法濃縮度試験：高濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | - | |||
| 品名（国連輸送名） | - | |||
| 国連分類 | - | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | - | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、労働安全衛生規則別表第２）（令和８年４月１日以降） 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２）（令和８年４月１日以降） 危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）（令和８年４月１日以降） 皮膚等障害化学物質（労働安全衛生規則第５９４条の２） 作業場内表示義務（法第１０１条の４）（令和８年４月１日以降） | |||
| 化審法 | 監視化学物質（法第２条第４項） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | - | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| 消防法 | 第４類 引火性液体 第三石油類 非水溶性（法第２条第７項危険物別表第１・第４類） | |||
| 水質汚濁防止法 | 指定物質(法第２条第４項､施行令第３条の３) | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害防止用保護具の選定マニュアル第１版」 | ||||
| 修正履歴 | ||||
| R6.3.29： ・危険有害性の分類について「皮膚感作性（分類できない→区分1B）」のみ見直した。 ・SDS全般について表記の見直し・改訂をした。 | ||||
厚生労働省