1.化学品及び会社情報 | |||
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化学品の名称 | 3-(ジメチルアミノ)プロパンニトリル (3-(Dimethylamino)propanenitrile) | ||
製品コード | 24A6001 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | ウレタンフォーム製造時の触媒 | ||
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 | 平成24年。政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7版)を使用 GHS改訂4版を使用 | |||
物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分4 | ||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
急性毒性(経皮) | 区分4 | |||
眼に対する重篤な損傷/眼刺激性 | 区分2B | |||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | 区分2(腎臓、膀胱、中枢神経系) | |||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | 区分1(膀胱、神経系) | |||
環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 分類実施中 | ||
水生環境有害性 (長期間) | 分類実施中 | |||
オゾン層への有害性 | 分類実施中 | |||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ||||
注意喚起語 | 危険 | |||
危険有害性情報 | 可燃性液体 | |||
飲み込むと有害 | ||||
皮膚に接触すると有害 | ||||
眼刺激 | ||||
臓器の障害のおそれ(腎臓、膀胱、中枢神経系) | ||||
長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害(膀胱、神経系) | ||||
注意書き | ||||
安全対策 | 炎や高温のものから遠ざけること。-禁煙。 | |||
粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | ||||
取扱後は手などをよく洗うこと。 | ||||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||||
保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | ||||
応急措置 | 皮膚に付着した場合:多量の水/…で洗うこと。 | |||
気分が悪いときは医師に連絡すること。 | ||||
特別な処置が必要である(このラベルの...を見よ)。 | ||||
汚染された衣服を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 | ||||
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||||
眼の刺激が続く場合:医師の診断、手当てを受けること。 | ||||
飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。 | ||||
口をすすぐこと。 | ||||
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 | ||||
火災の場合には、火元への燃焼源を断ち、適切な消火剤を使用して消火すること。 | ||||
保管 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 | |||
施錠して保管すること。 | ||||
廃棄 | 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | 3-(ジメチルアミノ)プロパンニトリル | ||
別名 | 3-(ジメチルアミノ)プロピオニトリル、N,N-ジメチルアミノ-3-プロピオニトリル、DMAPN、3-(Dimethylamino)propionitrile、N,N-Dimethylamino-3-propionitrile、DMAPN | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
分子式 (分子量) | C5H10N2(98.15) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 1738-25-6 | ||
官報公示整理番号(化審法) | (2)-1528 | ||
官報公示整理番号(安衛法) | (2)-1528 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし。 | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 気分が悪いときは医師に連絡すること。 | ||
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 | |||
皮膚に付着した場合 | 多量の水と石けんで洗うこと。 | ||
気分が悪いときは医師に連絡すること。 | |||
特別な処置が必要である(このラベルの...を見よ)。 | |||
汚染された衣服を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 | |||
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 | |||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
眼の刺激が続く場合:医師の診断、手当てを受けること。 | |||
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 | |||
飲み込んだ場合 | 気分が悪いときは医師に連絡すること。 | ||
口をすすぐこと。 | |||
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 | |||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | データなし。 | ||
応急措置をする者の保護 | データなし。 | ||
医師に対する特別な注意事項 | データなし。 | ||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 粉末消火薬剤、水溶性液体用泡消火薬剤、二酸化炭素、砂、霧状水 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状水 | ||
特有の危険有害性 | 当該製品は分子中にNを含有しているため火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム(またはガス)を放出する。 | ||
当該製品は分子中にNを含有しているため燃焼ガスには、一酸化炭素などの他、窒素酸化物系のガスなどの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。 | |||
特有の消火方法 | 消火作業は、風上から行う。 | ||
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。 | |||
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
関係者以外は安全な場所に退去させる。 | |||
消火するために粉末消火薬剤、水溶性液体用泡消火薬剤、二酸化炭素、砂、霧状水を使用すること。 | |||
消火を行う者の保護 | 消火作業では、適切な保護具(手袋、眼鏡、マスク等)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 作業には、必ず保護具(手袋・眼鏡・マスクなど)を着用する。 | ||
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。 | |||
必要に応じた換気を確保する。 | |||
環境に対する注意事項 | 漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 少量の場合、吸着剤(土・砂・ウエスなど)で吸着させ取り除いた後、残りをウエス、雑巾などでよく拭き取る。大量の水で洗い流す。 | ||
多量の場合、盛り土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いてからドラムなどに回収する。 | |||
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。 | |||
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。 | |||
漏出物の上をむやみに歩かない。 | |||
火花を発生しない安全な用具を使用する。 | |||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 炎や高温のものから遠ざけること。-禁煙。 | ||
粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
取扱後は手などをよく洗うこと。 | |||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
火気厳禁 | |||
接触回避 | データなし。 | ||
衛生対策 | 取扱い後は手などをよく洗うこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 | ||
火気厳禁 | |||
窒素シールをして保管する。酸性物質と一緒に保管しない。 | |||
安全な容器包装材料 | 鉄製の容器はさける。 | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2012年度版) | 未設定 | ||
ACGIH(2012年版) | 未設定 | ||
設備対策 | 蒸気またはヒュームやミストが発生する場合は、局所排気装置を設置する。 | ||
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | |||
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 | |||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 必要に応じて、適切な呼吸用保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 保護眼鏡、保護面を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | ||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 液体(Sax (2004)) | ||
色 | 無色(HSDB (2003)) | ||
臭い | データなし。 | ||
臭いのしきい(閾)値 | データなし。 | ||
pH | 10.8(IUCLID (2000)) | ||
融点・凝固点 | -43℃(Sax (2004)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 170℃(Sax (2004)) | ||
引火点 | 64℃(CC)(IUCLID (2000)) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし。 | ||
燃焼性(固体、気体) | データなし。 | ||
燃焼又は爆発範囲 | データなし。 | ||
蒸気圧 | 1.35 mmHg(25℃)(SRC (2012)) | ||
蒸気密度 | 3.35(Sax (2004)) | ||
密度 | 0.862g/cm3 (Sax (2004)) | ||
溶解度 | 水:1000000 mg/L (25 deg C)(EST)(SRC Phys Prop (Access on Apr. 2012)) | ||
水、アルコール、その他溶媒に混和する。(HSDB (2003)) | |||
n-オクタノール/水分配係数 | -0.45(EST)(SRC Phys Prop (Access on Apr. 2012)) | ||
自然発火温度 | 290℃(IUCLID (2000)) | ||
分解温度 | データなし。 | ||
粘度(粘性率) | データなし。 | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 情報なし。 | ||
化学的安定性 | 情報なし。 | ||
危険有害反応可能性 | 情報なし。 | ||
避けるべき条件 | 情報なし。 | ||
混触危険物質 | 情報なし。 | ||
危険有害な分解生成物 | 情報なし。 | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットLD50値として2件のデータ(1290 mg/kg (eChemPorta (ECHA CHEM (2012)))、2262 mg/kg (IUCLID (2000))がある。GHS分類:区分4 | ||
経皮 | ウサギLD50値は1213 mg/kg (eChemPorta (ECHA CHEM (2012)))がある。GHS分類:区分4 | ||
吸入:ガス | 吸入 (ガス):GHSの定義における液体である。GHS分類:分類対象外 | ||
吸入:蒸気 | 吸入 (蒸気):ラットに5.72 mg/Lを8時間ばく露(蒸気:4時間換算値:8.09 mg/L) した場合の死亡率は1/12(eChemPorta (ECHA CHEM (2012)))と報告されているが、このデータのみでは区分を特定できない。GHS分類:分類できない | ||
吸入:粉じん及びミスト | データなし。GHS分類:分類できない | ||
皮膚腐食性及び刺激性 | ウサギ2匹の皮膚に本物質原液0.5 mLを20時間の閉塞適用により、1匹のみに紅斑が見られたが4日以内に完全に回復し、2匹とも浮腫はなく、24、48、72時間における評価で平均スコア値は紅斑0.5、浮腫0であった(eChemPorta (ECHA CHEM (2012)))ことから、区分外とした。なお、ウサギを用いた別の試験でも刺激性スコアは10段階評価での最も低い1であり、刺激性なし(not irritating)との報告(IUCLID (2000))がある。 GHS分類:区分外 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ウサギ2匹の眼に本物質原液50μLを適用により、24、48、72時間における評価で平均スコア値は角膜1.3、虹彩0、結膜1.3、結膜水腫0であり、角膜と結膜への影響は8日以内に完全に回復した(eChemPorta (ECHA CHEM (2012)))。以上より角膜のスコアが1を超えていることから区分2Bとした。GHS分類:区分2B | ||
呼吸器感作性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
皮膚感作性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
生殖細胞変異原性 | in vivo試験のデータがなく分類できない。なお、in vitro試験では、エームス試験で陰性の結果(IUCLID (2000))が報告されている。GHS分類:分類できない | ||
発がん性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
生殖毒性 | データ不足。2匹の妊娠ラットに0.3%の濃度で17日間混餌投与した試験で、母動物の毒性、胎児毒性および催奇形性なしとの報告(eChemPorta (ECHA CHEM (2012)))があるが、1用量のみの試験で動物数が2例と少なく、詳細も不明である。GHS分類:分類できない | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | ラットに175, 350または700 mg/kgを1日に2回のみ経口投与した試験において、尿閉と用量との間に正の相関が見られ、また、膀胱の組織検査で顕著な粘膜下および漿膜下の浮腫、重度の毛細血管の鬱血、点状出血が見られ、粘膜下に多発性の血管周囲の炎症性浸潤も観察された。腎臓の肉眼および顕微鏡検査で腎乳頭の鈍化を伴う腎盂の拡張を示す水腎も見られた(eChemPorta (ECHA CHEM (2012)))。以上の試験用量はガイダンス値区分2の範囲にあり、区分2(腎臓、膀胱)とした。さらに、ラットの急性経口毒性試験(用量:860〜3990 mg/kg)で、痙攣(伸張・屈曲)、振戦、強直間代性痙攣、鈍麻、腹臥位・側臥位の症状(eChemPorta (ECHA CHEM (2012)))が観察されていることから、区分2(中枢神経系)とした。GHS分類:区分2(腎臓、膀胱、中枢神経系) | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | 本物質を扱う労働者に泌尿器系の機能障害(尿閉、排尿の躊躇、減少、および中断、尿変色、膀胱拡張等)が報告されており、本物質のばく露に起因する神経因性膀胱障害を有する労働者の追跡調査では、神経学的異常が影響を受けた労働者 10人中3人に認められ、その中の1人は知覚運動神経障害、泌尿器科学的検査では数人が持続性の異常を示した(PATTY 2001)、さらに職業ばく露により数人に知覚の末梢神経障害も見られ、一つの工場では多数の労働者が不眠、神経過敏、知的機能低下を含む中枢神経系症状を示した(HSDB (2003))。GHS分類:区分1(膀胱、神経系) | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | 分類実施中 | ||
水生環境有害性(長期間) | 分類実施中 | ||
オゾン層への有害性 | 分類実施中 | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 | ||||
国際規制 | 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。 | |||
国連番号 | 該当しない。 | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 該当しない。 | |||
航空規制情報 | 該当しない。 | |||
陸上規制情報 | 消防法・毒劇法の規定に従う。 | |||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | |||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | ||||
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | ||||
重量物を上積みしない。 | ||||
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 危険物・引火性の物 | |||
毒物及び劇物取締法 | 劇物 | |||
オゾン層保護法 | 第4類引火性液体、第二石油類非水溶性液体 | |||
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
<モデルSDSを利用するときの注意事項> 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、 新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。 また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 |