| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | リアクティブ ブラック-5 (Reactive black-5) | ||
| 製品コード | H29-A-025 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 反応染料 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | - | |||
| 健康に対する有害性 | 呼吸器感作性 | 区分1 | ||
| 皮膚感作性 | 区分1 | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | H29年度 分類実施中 | |||
| 環境に対する有害性 | 分類実施中 | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |  | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 吸入するとアレルギー、喘息又は呼吸困難を起こすおそれ | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。 注）【】の文言は、化学品の使用時に関する追加的な情報が、安全な使用のために十分であろう換気のタイプを説明している場合に使用できます。 | |||
| 応急措置 | 皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 呼吸に関する症状が出た場合：医師に連絡すること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 | |||
| 保管 | - | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | 情報なし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | リアクティブ ブラック-5 | ||
| 別名 | テトラナトリウム=4-アミノ-5-ヒドロキシ-3,6-ビス｛4-［2- (オキシドスルホニルオキシ)エチルスルホニル］フェニルアゾ｝-2,7-ナフタレンジスルホナート | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100％ | ||
| 分子式 (分子量) | C26H21N5Na4O19S6 (995.88) | ||
| 化学特性 (示性式又は 構造式) |  | ||
| CAS番号 | 17095-24-8 | ||
| 官報公示整理番号 （化審法） | 5-3012(リアクティブ ブラック－５) | ||
| 官報公示整理番号 （安衛法） | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 呼吸に関する症状が出た場合：医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、耐アルコール性泡消火剤、粉末消火剤、二酸化炭素 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
| 特有の危険有害性 | 当該製品は分子中に窒素を含有しているため、火災等の場合は、一酸化炭素などの他、窒素酸化物系のガスなど毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な保護具や耐火服を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具（「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。 取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 粉じんを発生させないようにする。 | ||
| 接触回避 | 「10.安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 容器を密閉し、乾燥した換気の良い場所に保管する。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2017年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2017年版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所換気装置を使用する。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | ||
| 手の保護具 | 手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 情報なし | ||
| 臭い | 情報なし | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | 情報なし | ||
| 融点・凝固点 | 180℃ (厚労省既存化学物質毒性データベース) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 情報なし | ||
| 引火点 | >180℃ (厚労省既存化学物質毒性データベース) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 情報なし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 情報なし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 情報なし | ||
| 蒸気圧 | 情報なし | ||
| 蒸気密度 | 情報なし | ||
| 比重（相対密度） | 情報なし | ||
| 溶解度 | 550 g/L（20℃） (厚労省既存化学物質毒性データベース) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | <-4.34（20℃） (厚労省既存化学物質毒性データベース) | ||
| 自然発火温度 | > 230℃ (BUA 147 (1994)) | ||
| 分解温度 | 情報なし | ||
| 粘度（粘性率） | 情報なし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 情報なし | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 混触危険物質との接触 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 当該製品は分子中に窒素を含有しているため、火災等の場合は、一酸化炭素などの他、窒素酸化物系のガスなど毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | GHS分類: 区分外 ラットのLD50値として、14,000～14,500 mg/kg (純度57％、100％換算値: 24,561～25,439 mg/kg)、> 5,000 mg/kg (純度43％、100％換算値: > 11,628 mg/kg) (BUA 147 (1994)) との報告に基づき、区分外とした。 | ||
| 経皮 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：ガス | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、ウサギを用いた皮膚刺激性試験 (OECD TG 404準拠) で、本物質の約21％溶液で刺激性はなしとの記載や、別のウサギを用いた24時間閉塞適用試験 (FDAガイドライン準拠、パッチテスト) で、本物質の約43％溶液及び約22.5％溶液のいずれも軽度の刺激性を示したとの記載 (いずれもBUA 147 (1994)) があるが、希釈した本物質による試験結果のため分類には使用せず、分類できないとした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は 眼刺激性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、ウサギを用いた2件の眼刺激性試験 (FDAガイドライン準拠) で、本物質の約43％溶液及び約22.5％溶液を適用した結果、それぞれ軽度 (slightly) の刺激性及び刺激性なしとの記載 (BUA 147 (1994)) があるが、希釈試料での試験のため分類には使用せず、分類できないとした。 | ||
| 呼吸器感作性 | GHS分類: 区分1 本物質を含む染料の粉じんばく露を受けた400人のコホートで、15％の労働者が業務で呼吸器における不調を訴え、検査を受けた19人中6人がプリックテスト (皮膚反応によるアレルゲン診断方法) で陽性、13人中5人がRAST (血中特異的IgE定量によるアレルゲン診断方法) で陽性との事例のほか、本物質の呼吸器感作性を示す複数の事例の記載 (BUA 147 (1994)) がある。よって、区分1とした。 | ||
| 皮膚感作性 | GHS分類: 区分1 染色工場で接触性皮膚炎を発症し、皮膚試験において本物質を含有する染料に対して陽性を示した事例のほか、本物質の皮膚感作性を示す複数の事例の記載 (BUA 147 (1994)) がある。よって、区分1とした。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | GHS分類: 分類できない In vivoでは、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験、チャイニーズハムスターの骨髄細胞を用いた染色体異常試験で陰性 (BUA 147 (1994))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性である (BUA 147 (1994))。以上より、ガイダンスに従い分類できないとした。 | ||
| 発がん性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、ラットに皮下又は経口投与した試験では肝臓及び乳腺の腫瘍がみられたが、マウスの試験では腫瘍発生率の増加はなかったとの報告があるが、いずれの試験も現行の発がん性試験の基準に照らせば、適切性及び信頼性を欠く報告であると記述されている (BUA 147 (1994))。 | ||
| 生殖毒性 | GHS分類: 分類できない ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験 (OECD TG 422) において、雌雄親動物に一般毒性影響 (消化管・膀胱における病理組織変化) がみられる1,000 mg/kg/dayまで生殖発生影響は認められなかった (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on August 2017))。しかし、スクリーニング試験のため、この結果のみで区分外とできず、他に利用可能なデータがないことから、分類できないとした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | GHS分類: 分類できない ヒトについては、本物質単独ではなく混合物の染料の職業ばく露によるアレルギー影響として、湿疹、皮膚炎、鼻炎、喘息発作や咳のような呼吸器症状の愁訴の報告がある (BUA 147 (1994))。 実験動物については、ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験において、区分2のガイダンス値の範囲内である200 mg/kg/day (90日換算: 93 mg/kg/day (雄)) 以上で腎臓の相対重量増加、腎臓の尿細管の好酸性小体増加 (α2uグロブリン腎症)、区分2のガイダンス値の範囲を超える1,000 mg/kg/day (90日換算: 467 mg/kg/day (雄)、411～522 mg/kg/day (雌)) で刺激性によると考えられる消化管、膀胱への影響がみられており、腺胃粘膜の過形成及び境界縁の扁平上皮細胞過形成、大腸粘膜び漫性過形成、膀胱の移行上皮細胞過形成等がみられている (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on August 2017))。 以上、ヒトについて本項目の分類根拠となる情報は得られていない。実験動物においては、区分2のガイダンス値の範囲内の用量では雄ラット特有の腎臓所見がみられたのみであることから、分類できないとした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 分類実施中 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 分類実施中 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 国連品名 | 該当しない | |||
| 国連危険有害性クラス | 該当しない | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | 該当しない | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 法規制なし | ||||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省