| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | スピノサド (スピノシンAとスピノシンDの混合物) (Spinosad) | ||
| 製品コード | R02-A-016 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 農薬 (殺虫剤) (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用 | ||
| JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用) | |||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1 (全身毒性) | |
| 分類実施日 (環境有害性) | 未実施 | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |  | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 長期にわたる、又は反復ばく露による全身の障害のおそれ | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||
| 応急措置 | 気分が悪いときは，医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 保管 | - | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | スピノサド | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | - (-) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 168316-95-8 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 情報なし | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 数分間多量の水で洗い流し(できればコンタクトレンズをはずして)、医療機関に連絡する。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。気分が悪いときは医師に連絡すること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 眼: 充血、痛み。 | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 市販の製剤に用いられている溶剤が、この物質の物性および毒性を変化させることがある。 | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
| 特有の危険有害性 | 可燃性。 火災時に、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。 | ||
| 特有の消火方法 | 情報なし | ||
| 消火を行う者の保護 | 情報なし | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。(ICSCには、漏洩物処理時に防じんマスクを使用することとの記載あり) | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | この物質を環境中に放出してはならない。 こぼれた物質を、ふた付きの容器内に掃き入れる。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 裸火禁止。 製剤に溶剤が使用されている場合は、その溶剤のICSCも参照のこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 食品や飼料から離しておく | ||
| 安全な容器包装材料 | 情報なし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | 未設定 | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2020年度版) | 未設定 | |||
| ACGIH (2020年版) | 未設定 | |||
| 設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。(ICSCには、漏洩物処理時に防じんマスクを使用することとの記載あり) | |||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | |||
| 眼の保護具 | 安全眼鏡を着用する。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 類白色 | ||
| 臭い | 無臭 | ||
| 融点／凝固点 | 84～99.5℃ (A)、161.5～170℃(D) (農薬抄録 (2016)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 可燃性 | 可燃性 (ICSC (2004)) | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | 該当しない | ||
| 引火点 | 該当しない | ||
| 自然発火点 | 該当しない | ||
| 分解温度 | 150℃付近 (農薬抄録 (2016)) | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | 該当しない | ||
| 溶解度 | 水: 0.0894 g/L (20℃、A）、0.0005 g/L (20℃、D) (農薬抄録 (2016)) トルエン、アセトニトリル、アセトン、ジクロロメタン、メタノールに可溶 (農薬抄録 (2016)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow = log Kow = 3.9 (A)、4.4（D) (農薬抄録 (2016)) | ||
| 蒸気圧 | 3.0E-008 Pa (A)、2.0E-008 Pa (D) (ともに25℃) (農薬抄録 (2016)) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 0.512 g/cm3 (20℃) (農薬抄録 (2016)) | ||
| 相対ガス密度 | 該当しない | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 情報なし | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 (1)～(5) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: > 2,000 mg/kg (JMPR (2001)) (2) ラットのLD50: 雄: > 2,000～< 5,000 mg/kg、雌: > 5,000 mg/kg (JMPR (2001)) (3) ラットのLD50: 3,700 mg/kg (JMPR (2001)) (4) ラットのLD50: 雌: 5,270 mg/kg、雄: > 7,500 mg/kg (食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018)) (5) ラットのLD50: 雌: 5,300 mg/kg、雄: > 7,500 mg/kg (JMPR (2001)) | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ウサギのLD50: > 2,000 mg/kg (JMPR (2001)、食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018)、農薬抄録 (2016)) (2) ウサギのLD50: > 5,000 mg/kg (JMPR (2001)) | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ラットのLC50 (鼻部ばく露、4時間): > 5.18 mg/L (食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018)、EU EFSA (2018)、農薬抄録 (2016)) | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1)～(5) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ウサギを用いた皮膚刺激性試験で、刺激性は認められなかった (EU EFSA (2018)、食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018)、農薬工業会「農薬時報別冊「農薬技術情報」」第28号 (1999)、農薬抄録 (2016))。 (2) 本物質 (純度 88％) の改変OECD TG 404に準拠したウサギを用いた皮膚刺激性試験 (適用量 5,000 mg/kg、24時間半閉塞適用) で、刺激性はみられなかった (JMPR (2001))。 (3) 本物質 (純度 87.9％) のOECD TG 404に準拠したウサギを用いた皮膚刺激性試験で、刺激性はみられなかった (JMPR (2001))。 (4) 本物質 (純度 88％) のOECD TG 404に準拠したウサギを用いた皮膚刺激性試験で、刺激性はみられていない (JMPR (2001))。 (5) 本物質 (A体/D体混合物) のOECD TG 404に準拠したウサギを用いた皮膚刺激性試験で、刺激性はみられなかった (JMPR (2001))。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1)～(4) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) 本物質による眼刺激性はみられなかった (EU EFSA (2018))。 (2) ウサギを用いた眼刺激性試験で、軽度の結膜発赤及び浮腫が認められたが、点眼48 時間後には消失した (食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018)、農薬抄録 (2016))。 (3) 本物質 (純度 87.9％) のOECD TG 405に準拠したウサギを用いた眼刺激性試験で、軽度の結膜発赤 (平均スコア 1.7)、軽度の結膜浮腫 (平均スコア 1.3)、軽度の分泌物 (平均スコア 1) がみられ、一部の動物で48時間後まで持続し、本物質は軽度の眼刺激性物質と報告されている (JMPR (2001))。 (4) 本物質 (A体/D体混合物) のOECD TG 405に準拠したウサギを用いた眼刺激性試験で、軽度の結膜発赤 (平均スコア 1)、軽度の結膜浮腫 (平均スコア 1)、軽度の分泌物 (平均スコア 1.3) がみられ、一部の動物で48時間後まで持続し、本物質は軽度の眼刺激性物質と報告されている (JMPR (2001))。 | |||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 (1)～(3) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) 本物質による皮膚感作性はみられなかった (EU EFSA (2018))。 (2) モルモットを用いた皮膚感作性試験 （マキシマイゼーション法、皮内投与 0.5％) で、感作性は認められなかった (食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018)、JMPR (2001)、農薬抄録 (2016))。 (3) 本物質 (純度 87.9％) のOECD TG 406に準拠したモルモットを用いた皮膚感作性試験 (ビューラー法) で、感作性は認められなかった (JMPR (2001))。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) in vivoでは、マウス経口投与の骨髄細胞を用いた小核試験で陰性の報告がある (食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018)、JMPR (2001))。 (2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞を用いた染色体異常試験で陰性、遺伝子突然変異試験で陰性の報告がある (食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018)、JMPR (2001))。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 国内外の分類機関による既存分類はない。利用可能なヒトを対象とした報告はない。(1) より区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) 雌雄のラット及びマウスに本物質をラットは2年間、マウスは18ヵ月間混餌投与した慢性毒性/発がん性併合試験では、投与に関連して発生頻度が増加した腫瘍性病変は認められず、発がん性は認められなかった (食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018))。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 (1)～(3) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ラットを用いた混餌投与による2世代繁殖試験において、親動物毒性 (雌雄で死亡 (1～3/30例)、甲状腺ろ胞上皮細胞空胞化等、雌で全身状態の悪化 (会陰部被毛汚染、膣出血、難産等)) 用量で、母動物の全身状態の悪化 (会陰部被毛汚染、膣出血、難産 等) に起因する二次的な影響と考えられる低体温、生産児数及び同腹児数の低下等がみられた (食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018))。 (2) 雌ラットの妊娠6～15日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (体重増加抑制) がみられる用量においても胎児に影響はみられていない (食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018))。 (3) 雌ウサギの妊娠7～19日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (体重増加抑制) がみられる用量においても胎児に影響はみられていない (食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 本物質のヒトでの急性ばく露影響に関する報告はない。実験動物では、(1)～(3) より、経口、経皮、吸入のいずれの経路の試験からも標的臓器を特定可能な所見は得られず、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ラットの単回経口投与試験において、2,000 mg/kg (区分2上限) 以上の雌及び5,000 mg/kg (区分2超) 以上の雄で会陰部の汚れ、5,000 mg/kg (区分2超) 以上の雌で流涙、活動性低下、鼻漏着色、7,500 mg/kg (区分2超) の雄で喘鳴 (noisy respiration)、流涎、流涙、活動性低下、加速呼吸、7,500 mg/kg (区分2超) の雌で流涎、横臥位がみられた (食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018))。 (2) ウサギの単回経皮適用試験において、2,000 mg/kg (区分2上限) 以上で死亡例はなく、明らかな毒性影響の症状もみられなかった (食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018))。 (3) ラットの4時間吸入ばく露試験 (鼻部ばく露) において、5.18 mg/L (区分2超) で腹部の汚れ、鼻周囲の血様付着物及び血涙がみられた (食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018)、農薬抄録 (2016))。 【参考データ等】 (4) ラットを用いた強制経口による急性神経毒性試験 (0、200、630、2,000 mg/kg) において、2,000 mg/kg (区分2上限) で、大脳側頭葉、薄束核 (延髄)、脊髄、下垂体後葉等の軸索腫脹、錐体 (延髄)、脊髄後根神経節及び三叉神経節の神経線維変性、片側網膜及び視神経の萎縮並びに角膜又は眼に近接した血管への鉱質沈着が認められたが、同様の頻度で対照群でも認められたため、検体投与による影響とは考えられなかった (食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 本物質のヒトでの反復ばく露に関する有害性の報告はない。実験動物では、(1) より区分1以上の用量でリン脂質症に起因すると考えられる全身への影響がみられていることから、区分1 (全身毒性) とした。 【根拠データ】 (1) ラット、マウス及びイヌの複数の4週間～2年間混餌投与試験において、区分1以上の用量で脳、リンパ節、甲状腺、胸腺、肺、脾臓、肝臓、消化管、腎臓、卵巣等の臓器及び組織における細胞質内の空胞化がみられたとの報告がある (食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018)、JMPR (2001))。食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018) では、これを主にリン脂質症によるものと考えられるとしている。 (2) 各種毒性試験結果から、本物質投与による影響は、主に臓器及び組織における細胞質内の空胞化及び空胞細胞集簇であった。本物質は陽イオン性両親媒性薬剤 (CADs: Cationic Amphiphilic Drugs) であり、病理組織の電子顕微鏡観察において、CADsの標的器官であるリソソームにリン脂質が蓄積したと考えられる層板状小体 (ラメラボディー) が認められたことから、本物質投与による臓器及び組織における細胞質内の空胞化は、リン脂質症によるものと考えられた（食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018)、EU EFSA (2018))。 | |||
| 誤えん有害性＊ | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。本有害性項目の内容に変更はない。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 (急性) | - | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | - | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | - | |||
| 国連品名 | - | |||
| 国連危険有害性クラス | - | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | - | |||
| 海洋汚染物質 | - | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | - | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | - | |||
| 航空規制情報 | - | |||
| 陸上規制情報 | - | |||
| 特別な安全上の対策 | - | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | - | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | - | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | - | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP) International Chemical Safety Cards (ICSC) Hazardous Substances Data Bank (HSDB) GESTIS Substance database (GESTIS) ERG 2016版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 | ||||
厚生労働省