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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
エチルシクロヘキサン
作成日 2011年03月25日
改訂日 2012年03月30日
改訂日 2020年03月13日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称エチルシクロヘキサン (Ethyl cyclohexane)
製品コードR01-B-085
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限塗料・接着剤溶剤、反応溶媒 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R2.3.13、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)) を使用
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
物理化学的危険性引火性液体区分3
健康に対する有害性誤えん有害性区分1
分類実施日
(環境有害性)		H22年度、政府向けGHS分類ガイダンス (H22.7版) (R1年度、分類実施中)
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分1
水生環境有害性 (長期間)区分1
ＧＨＳラベル要素
絵表示炎健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報引火性液体及び蒸気
飲み込んで気道に侵入すると生命に危険のおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
　安全対策熱，高温のもの，火花，裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地しアースをとること。
防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水又はシャワーで洗うこと。
飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。
無理に吐かせないこと。
漏出物を回収すること。
　保管換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名エチルシクロヘキサン
別名ヘキサヒドロエチルベンゼン
シクロヘキシルエタン
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C8H16 (112.21)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号1678-91-7
官報公示整理番号
(化審法)		3-2231
官報公示整理番号
(安衛法)		情報なし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水又はシャワーで洗うこと。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合無理に吐かせないこと。直ちに医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤小火災: 粉末消化剤、二酸化炭素、一般の泡消化剤
大火災: 散水、水噴霧、一般の泡消化剤
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性極めて燃えやすい。熱、火花、火炎で容易に発火する。
蒸気は空気と爆発性混合気を形成する。
蒸気が着火源まで達し、発火するおそれがある。
多くの蒸気は空気より重く、地面に沿って広がり、低いあるいは密閉された場所 (下水道、地階、タンク) にたまる。
屋内、屋外又は下水溝中で蒸気爆発を起こす危険性がある。
下水溝に流れ込むと、火災・爆発のおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ、容器を火災の場所から移動する。
消火を行う者の保護自給式呼吸器、防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての着火源を取り除く (現場での喫煙、火花や火炎の禁止)。
漏洩物を取り扱うとき、用いるすべての設備は接地する。
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
危険でなければ、漏れを止める。
排水溝、下水溝、地下室や閉鎖場所への流入を防ぐ。
蒸気濃度を低下させるために蒸気抑制泡を用いる。
乾燥した土、砂や不燃材料で吸収させ、あるいは覆って容器に移す。
吸収したものを集めるとき、きれいな帯電防止工具を用いる。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項熱，高温のもの，火花，裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
容器を密閉しておくこと。
火花を発生させない工具を使用すること。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
安全な容器包装材料消防法、国連危険物輸送勧告で規定された容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会 (2019年度版)未設定
ACGIH (2019年版)未設定
設備対策容器を接地しアースをとること。
防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する措置を講ずること。
保護具
呼吸用保護具緊急時には呼吸用保護具を着用する。
GESTIS
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色無色 (GESTIS (Access on August 2019))
臭い無臭 (GESTIS (Access on August 2019))
融点／凝固点-113℃ (GESTIS (Access on August 2019))
沸点、初留点及び沸騰範囲132℃ (GESTIS (Access on August 2019))
可燃性引火性 (GESTIS (Access on August 2019))
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界0.9～6.6 vol％ (NFPA (2010))
引火点35℃ (c.c.) (NFPA (2010))
自然発火点238℃ (NFPA (2010))
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率0.787 mPa・s (25℃) (溶剤ハンドブック (2004))
溶解度6.3 mg/L (20℃) (exp) (PHYSPROP Database (2019))
n-オクタノール／水分配係数logP = 4.56 (PHYSPROP Database (2019))
蒸気圧12.8 mmHg (25℃) (PHYSPROP Database (2019))
密度及び／又は相対密度0.7879 g/cm3 (溶剤ハンドブック (2004))
相対ガス密度3.9 (空気 = 1) (NFPA (2010))
粒子特性該当しない
１０．安定性及び反応性
反応性情報なし
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性情報なし
避けるべき条件情報なし
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物情報なし
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
経皮【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における液体であり、ガイダンスでは分類対象外に相当し、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
(1) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) OECD TG 404に準拠したウサギを用いた皮膚刺激性試験で24/48/72hの平均スコアは全て0であった (REACH登録情報 (Access on October 2019))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
(1) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) OECD TG 405に準拠したウサギを用いた眼刺激性試験において24/48/72hの角膜、虹彩、結膜発赤、結膜浮腫の平均スコアは全て0であった (REACH登録情報 (Access on October 2019))。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
(1) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) OECD TG 406に準拠したモルモットを用いた皮膚感作性試験において、皮膚反応は認められず、感作性陰性と判定された (REACH登録情報 (Access on October 2019))。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
In vivoデータがなく、データ不足のため分類できない。

【根拠データ】
(1) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陰性の報告がある (SIAP (2014)、厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on September 2019))。
発がん性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
生殖毒性【分類根拠】
(1) より生殖影響はみられていないものの、スクリーニング試験であること、発生毒性に関するデータがないことから、データ不足のため分類できないとした。

【根拠データ】
(1) ラットを用いた強制経口投与による簡易生殖毒性試験 (OECD TG 421) において、生殖影響はみられていない (SIAP (2014))。なお、児動物に対する影響については、最高用量である1,000 mg/kg/dayで体重低値傾向、生後4日生存率低値傾向がみられ、試験報告書では母動物の哺育状態に対する影響の可能性があり生殖影響、発生発達影響があるとしている (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on September 2019)) が、SIAP (2014) では有意差がないことから児動物への影響がみられていないとしている。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
(1)、(2) より、ラットへの経口投与において区分2の範囲で腎臓への影響がみられているが、雄ラット特有のα2uグロブリン蓄積による所見と考えられることから、経口経路については区分に該当しないと判断した。他経路については情報がなく、データ不足のため分類できない。

【根拠データ】
(1) ラットを用いた強制経口投与による28日間反復投与毒性試験において、200 mg/kg/day (90日換算: 62 mg/kg/day、区分2の範囲) 以上の雌雄で腎臓重量増加、雄で腎臓の近位尿細管上皮の硝子滴増加、1,000 mg/kg/day (90日換算: 311 mg/kg/day、区分2超) の雌雄で肝臓重量増加、小葉中心性肝細胞肥大、雄でγ-GT増加、腎臓の尿細管上皮の好酸性小体 (免疫染色でα2uグロブリン陽性) がみられた (SIAP (2014)、厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on September 2019))。
(2) ラットを用いた強制経口投与による簡易生殖毒性試験 (OECD TG 421) において、1,000 mg/kg/day (90日換算: 311 mg/kg/day、区分2超) の雄で外尿道口周囲被毛汚染、腎臓の黄白色化、腎臓尿細管上皮の好酸性小体 (免疫染色でα2uグロブリン陽性) がみられた (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on September 2019))。
誤えん有害性＊【分類根拠】
(1)、(2) より、区分１とした。

【根拠データ】
(1) 炭化水素である。
(2) 動粘性率が25℃で1.00 mm2/s (25℃での粘性率0.787 mPa・s (溶剤ハンドブック (2004)) と密度0.7879 g/cm3 (溶剤ハンドブック (2004) から算出) であることから、40℃の動粘度が20.5 mm2/s以下である。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 (急性)藻類 (Pseudokirchneriella subcapitata) による72時間 EC50 = 0.63 mg/L (環境省生態影響試験 (2004)) であることから、区分1とした。
水生環境有害性 (長期間)急性毒性区分1であり、急速分解性がない (OECD TG301による4週間でのBOD分解度 = 0％ (既存点検 (1998))) ことから、区分1とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号1993
国連品名FLAMMABLE LIQUID, N.O.S.
国連危険有害性クラス3
副次危険-
容器等級III
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当する（Y）
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法、消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*128
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法該当しない
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)該当しない
毒物及び劇物取締法該当しない
化学物質審査規制法旧第３種監視化学物質（旧法第２条第６項）【旧番号１０４　エチルシクロヘキサン（平成２３年４月１日をもって廃止）】
消防法第４類引火性液体、第一石油類非水溶性液体（法第２条第７項危険物別表第１・第４類）【２　第一石油類非水溶性液体】
道路法車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２）【５　第一石油類非水溶性液体】
航空法引火性液体（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）【【国連番号】１９９３　その他の引火性液体】
船舶安全法引火性液体類（危規則第３条危険物告示別表第１）【【国連番号】１９９３　その他の引火性液体】
港則法その他の危険物・引火性液体類（法第２１条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表）【２ロ　その他の引火性液体】
海洋汚染防止法有害液体物質（Ｙ類物質）（施行令別表第１）【７８　エチルシクロヘキサン】
大気汚染防止法揮発性有機化合物（法第２条第４項）（環境省から都道府県への通達）【揮発性有機化合物】
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
International Chemical Safety Cards (ICSC)
Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
GESTIS Substance database (GESTIS)
ERG 2016版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用