| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | 2-クロロ-N-(2,4-ジメチルチエン-3-イル)-N-[(2S)-1-メトキシプロパン-2-イル]アセトアミド (別名: ジメテナミド P) (Dimethenamid-P) | ||
| 製品コード | R02-A-019 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 情報なし (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用 | ||
| JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用) | |||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性 (経口) | 区分4 | |
| 皮膚感作性 | 区分1B | ||
| 発がん性 | 区分2 | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分3 (気道刺激性) | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 未実施 | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |   | ||
| 注意喚起語 | 警告 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 呼吸器への刺激のおそれ 発がんのおそれの疑い | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 容器を密閉しておくこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 | ||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | 2-クロロ-N-(2,4-ジメチルチエン-3-イル)-N-[(2S)-1-メトキシプロパン-2-イル]アセトアミド | ||
| 別名 | ジメテナミド P | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C12H18ClNO2S (275.8) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 163515-14-8 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 情報なし | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 眼に入った場合 | 直ちに流水で洗い流す。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 気分が悪いときは医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 吐かせない。嘔吐した場合は、患者を前傾させるか、左側 (可能であれば頭を下に向けた位置) に置いて気道を開いたままにし、誤嚥を防ぐ。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、乾燥粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災時に亜酸化窒素(一酸化窒素)、塩化水素、硫酸酸化物、一酸化炭素と二酸化炭素が発生する可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 水を噴霧して容器類を冷却する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 自給式空気呼吸器を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | こぼれた液体は吸収剤 (珪藻土、バーミキュライト、砂など) で吸収し、規制に従って廃棄する。 その後、エリアを換気し、漏洩場所を洗浄する。 水、排水、下水道、または地面への侵入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 容器を密閉しておくこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 推奨保管温度: 2～8℃ 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 情報なし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | 未設定 | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2020年度版) | 未設定 | |||
| ACGIH (2020年版) | 未設定 | |||
| 設備対策 | 可能であれば作業エリアを遮蔽する。 換気設備を設ける。 床排水口があってはならない。 洗浄設備を設ける。 取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。 | |||
| 手の保護具 | 不浸透性の保護手袋を着用する。 | |||
| 眼の保護具 | 側面保護付きの保護眼鏡を着用する。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 液体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 黄褐色 | ||
| 臭い | 微芳香 | ||
| 融点／凝固点 | < -50℃ (農薬抄録 (2015)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | > 280℃ (農薬抄録 (2015)) | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | 170℃ (農薬抄録 (2015)) | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水: 1,449 mg/L (25℃) (農薬抄録 (2015)) トルエン、ジクロロメタン、アセトン、メタノール、酢酸エチル、アセトニトリルに易溶 (農薬抄録 (2015)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Pow = 1.89 (24℃) (農薬抄録 (2015)) | ||
| 蒸気圧 | 3.47E-003 Pa (20℃) (農薬抄録 (2015)) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.195 g/cm3 (20℃) (農薬抄録 (2015)) | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | 該当しない | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 情報なし | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 混触危険物質との接触 | ||
| 混触危険物質 | 強酸化剤 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災時に亜酸化窒素(一酸化窒素)、塩化水素、硫酸酸化物、一酸化炭素と二酸化炭素が発生する可能性がある。 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 (1) より、区分4とした。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: 雄: 429 mg/kg、雌: 531 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2005)、CLH Report (2012)、農薬抄録 (2015)) | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ウサギのLD50: > 2,000 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2005)、EU CLP CLH (2013)、農薬抄録 (2015)) | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ラットのLC50 (鼻部ばく露、4時間): > 2.2 mg/L (食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2005)、CLH Report (2012)、農薬抄録 (2015)) (2) ラットのLC50 (鼻部ばく露、4時間): > 5.16 mg/L (食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2015)) | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1)～(3) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) 本物質は皮膚刺激性を示さない (EU EFSA (2018))。 (2) 本物質のウサギを用いた皮膚刺激性試験で、弱い刺激性が認められた (食安委 農薬評価書 (2017))。 (3) 本物質のウサギを用いた4時間半閉塞適用による皮膚刺激性試験で、ごく軽度から軽度の紅斑がみられたが、適用72時間後までには消失した (JMPR (2005)、CLH Report (2012)、農薬抄録 (2015))。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1)～(3) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) 本物質は眼刺激性を示さない (EU EFSA (2018))。 (2) 本物質のウサギを用いた眼刺激性試験で、軽度の刺激性が認められた (食安委 農薬評価書 (2017))。 (3) 本物質のウサギを用いた眼刺激性試験で、軽度の結膜発赤と浮腫、中等度～重度の分泌物がみられたが、48時間後までに消失し、本物質は実質的に無刺激物と判定された (JMPR (2005)、農薬抄録 (2015)、CLH Report (2012))。 | |||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分1Bとした。 【根拠データ】 (1) 本物質のモルモットを用いた皮膚感作性試験 (ビューラー法) では陽性であった (食安委 農薬評価書 (2017))。 (2) 本物質のモルモットを用いた皮膚感作性試験 (ビューラー法、適用濃度 100％) で、陽性 (陽性率 85％) と判定された (JMPR (2005)、農薬抄録 (2015))。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 (1)～(2) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) in vivoでは、本物質のマウス腹腔内又は経口投与の骨髄細胞を用いた小核試験で陰性の報告がある (食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2005)、農薬抄録 (2015))。 (2) in vitroでは、本物質の細菌の復帰突然変異試験で一部で陽性の結果が得られたが、総合的に陰性と判断された。哺乳類培養細胞を用いた染色体異常試験、遺伝子突然変異試験で 陰性の報告がある (食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2005)、農薬抄録 (2015))。 【参考データ等】 (3) in vivoでは、ラセミ体のマウス腹腔内又は経口投与の骨髄細胞を用いた小核試験で陰性、ラット経口投与の優性致死試験で陰性、ラット経口投与の肝細胞を用いた不定期DNA合成試験で陰性の報告がある (食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2015))。 (4) in vitroでは、ラセミ体の細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞を用いた染色体異常試験、遺伝子突然変異試験で 陰性の報告がある (食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2005)、農薬抄録 (2015))。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 (1)～(3) より、区分2とした。 【根拠データ】 (1) 国内外の分類機関による既存分類では、EPAでグループC (Possible Human Carcinogen) (EPA Annual Cancer Report 2019 (Access on October 2020)：2014年分類) に分類されている。 (2) 本物質のラセミ体 (CAS番号 87674-68-8) を用いたラットの慢性毒性/発がん性併合試験で、雄に肝臓腫瘍の増加傾向がみられたことから、ラセミ体には弱い発がん性があるとして、ラセミ体と本物質をグループCに分類した (US Federal Register vol. 80, No.34 (2015))。 (3) 本物質と本物質のラセミ体の試験結果の比較から、両者の動態及び代謝は同等であり、毒性プロファイル及び毒性の程度もほぼ同等であると考えられた (食安委 農薬評価書 (2017))。 【参考データ等】 (4) 雌雄のラットに本物質のラセミ体 (CAS番号 87674-68-8) を2年間混餌投与した慢性毒性/発がん性併合試験において、雄で肝細胞腺腫並びに肝細胞腺腫及びがんの合計の発生頻度、雌で卵巣管状腺腫の発生頻度の増加傾向が認められた。しかし、肝腫瘍についてはFisher検定で有意差は認めらず、卵巣管状腺腫については病理組織学的な再評価後の傾向検定で有意差が認められなかったため、これらの変化は投与の影響でないと考えられた (食安委 農薬評価書 (2017))。 (5) 雌雄のマウスに本物質のラセミ体 (CAS番号 87674-68-8) を94週間混餌投与した発がん性試験では、発がん性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2017))。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 本物質 (S体) の発生毒性試験データ (1) 、ラセミ体の繁殖毒性試験データ (2)～（4）、及び（5）より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) 本物質を雌ラットの妊娠6～15日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (体重増加抑、摂餌量減少、体温低下、自発運動低下等) がみられる用量において、胎児に骨化遅延がみられている (食安委 農薬評価書 (2017))。 (2) ラセミ体 (CAS番号 87674-68-8) をラットに混餌投与による2世代繁殖試験において、親動物毒性 (肝絶対及び比重量増加等) がみられる用量で、児動物に体重増加抑制がみられたが繁殖能に影響はみられていない (食安委 農薬評価書 (2017))。 (3) ラセミ体を雌ラットの妊娠6～15日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (215 mg/kg/day以上で流涎、腹部被毛汚れ、体重増加抑制、肝絶対及び比重量増加体重増加抑) がみられ、胎児では425 mg/kg/dayで早期吸収胚増加がみられている (食安委 農薬評価書 (2017))。 (4) ラセミ体を雌ウサギの妊娠6～18日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (流産/早産（2例）及び摂餌量減少) がみられる用量においても胎児に影響はみられていない (食安委 農薬評価書 (2017))。 (5) 本物質とそのラセミ体とは試験結果の比較から、両者の体内動態及び代謝は同等であり、毒性プロフィル及び毒性の程度もほぼ同等であると考えられている (食安委 農薬評価書 (2017))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 本物質のヒトでの急性ばく露影響に関する報告はない。実験動物では、(1)～(4) より、区分3 (気道刺激性) とした。 【根拠データ】 (1) ラットの単回経口投与試験において、350 mg/kg (区分2の範囲) の雌雄で流涙、摂餌量減少及び糞減少、雄で肛門及び生殖器部黄色汚染、鼻の赤色着染、流涎及び湿潤ラ音がみられ、400 mg/kg (区分2の範囲) 以上の雄で口、頬の黒色又は茶色着染、行動不活発、傾眠及び呼吸緩徐、雌で脱毛、肛門及び生殖器部黄色汚染、流涎がみられ、500 mg/kg (区分2の範囲) の雌雄で鼻、四肢の黒色または茶色着染、雄で低体温、雌で行動不活発がみられた (食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2005))。 (2) ウサギの単回経皮適用試験において、2,000 mg/kg (区分2上限) で死亡例はなく、明らかな毒性影響の症状も認められなかった (食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2005))。 (3) ラットの4時間吸入ばく露試験 (鼻部ばく露) において、2.2 mg/L (区分2の範囲) で呼吸困難、湿潤ラ音、流涙、血涙、鼻部からの澄明/赤色分泌物、顔部赤色物付着がみられた (食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2005))。 (4) ラットの4時間吸入ばく露試験 (鼻部ばく露) において、5.16 mg/L (区分2超) で円背位、立毛、呼吸数の増加、ばく露 1日後の軽微な体重減少がみられた (食安委 農薬評価書 (2017))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 本物質のヒトでの反復ばく露に関する報告はない。実験動物の経口経路の試験では、(1) より、区分2までの用量で肝臓への影響がみられているが、病理組織学的所見からは本物質へのばく露に対する適応反応と考えられ、その他に標的臓器を特定できる毒性所見がないことから、経口経路では区分に該当しないと考えられる。しかし、他経路での毒性情報は不十分またはないことから、分類できないとした。 【根拠データ】 (1) ラットの90日間混餌投与試験では、500 ppm (39 mg/kg/day、区分2の範囲) 以上の雄でAST活性、ALP活性低下、1,500 ppm (118 mg/kg/day、区分2超) 以上の雌雄で肝細胞肥大、雄で血清γ-GTP活性上昇及び肝重量増加がみられ、3,000 ppm (239 mg/kg/day、区分2超) の雌では血清γGT活性上昇及び肝重量増加に加え活性化部分トロンボプラスチン時間延長がみられたとの報告がある。但し、肝細胞肥大や肝重量増加は本物質へのばく露に対する適応反応と考えられている (JMPR (2005))。 【参考データ等】 (2) ラットの90日間混餌投与試験では、1,500 ppm (雄/雌: 110/125 mg/kg/day、いずれも区分2超) 以上の雄でγ-GTP増加、門脈周囲性肝細胞肥大、門脈周囲好酸性封入体がみられたとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2017))。 (3) 本物質のラセミ体 (CAS番号 87674-68-8) を用いたラットにおける4日間連続経口投与試験では、肝重量の増加及び肝薬物代謝酵素の用量関連性のある誘導が確認されている (食安委 農薬評価書 (2017))。 | |||
| 誤えん有害性＊ | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。本有害性項目の内容に変更はない。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 (急性) | - | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | - | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | - | |||
| 国連品名 | - | |||
| 国連危険有害性クラス | - | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | - | |||
| 海洋汚染物質 | - | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | - | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | - | |||
| 航空規制情報 | - | |||
| 陸上規制情報 | - | |||
| 特別な安全上の対策 | - | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | - | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | - | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | - | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP) International Chemical Safety Cards (ICSC) Hazardous Substances Data Bank (HSDB) GESTIS Substance database (GESTIS) ERG 2016版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 | ||||
厚生労働省