| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | ジナトリウム=2, 2'-ビニレンビス[5-(4-モルホリノ-6-アニリノ-1, 3, 5-トリアジン-2-イルアミノ)ベンゼンスルホナート] (Benzenesulfonic acid, 2,2'-(1,2-ethenediyl)bis[5-[[4-(4-morpholinyl)-6-(phenylamino)-1,3,5-triazin-2-yl]amino]-, disodium salt) | ||
| 製品コード | H28-B-071 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 染料，蛍光増白剤 (NITE CHRIP) | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H29.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | － | |||
| 健康に対する有害性 | 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分2B | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18.3、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | － | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | － | |||
| 注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |  | |||
| 注意喚起語 | 警告 | |||
| 危険有害性情報 | 眼刺激 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 取扱後はよく手を洗うこと。 | |||
| 応急措置 | 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。 | |||
| 保管 | - | |||
| 廃棄 | - | |||
| 他の危険有害性 | - | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | ジナトリウム=2, 2'-ビニレンビス[5-(4-モルホリノ-6-アニリノ-1, 3, 5-トリアジン-2-イルアミノ)ベンゼンスルホナート] | ||
| 別名 | ブランコホルBBH 4,4'-ビス[(4-モルホリノ-6-アニリノ-1,3,5-トリアジン-2-イル)アミノ]-2,2'-スチルベンジスルホン酸ジナトリウム 2,2'-(1,2-エテンジイル)ビス[5-[[6-(フェニルアミノ)-4-モルホリノ-1,3,5-トリアジン-2-イル]アミノ]ベンゼンスルホン酸ナトリウム] | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| 分子式 (分子量) | C40H38N12Na2O8S2 | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 16090-02-1 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 5-2742 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | データなし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 周辺の状況や火災の状況に応じて水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な保護具や耐火服を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。 取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 粉じんを発生させないようにする。 | ||
| 接触回避 | 情報なし | ||
| 衛生対策 | 情報なし | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会(2016年度版) | 未設定 | ||
| ACGIH(2016年版) | 未設定 | ||
| 設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | ||
| 手の保護具 | 手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 白色 (ICSC(J) (2006)) | ||
| 臭い | データなし | ||
| 臭いのしきい(閾)値 | データなし | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | 337℃ (SIDS (2005)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 蒸発速度(酢酸ブチル＝１) | データなし | ||
| 燃焼性(固体、気体) | データなし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | 4×10-18 hPa (25℃) (SIDS (2005)) | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 比重(相対密度) | データなし | ||
| 溶解度 | 水： 50 mg/L (25℃、実測値) (環境省リスク評価第9巻 (2011)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | logKow=1.48 (HSDB (2016)) | ||
| 自然発火温度 | 不燃性 (ICSC(J) (2006)) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度(粘性率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 加熱や燃焼すると分解し、有毒で腐食性のガス(窒素酸化物、イオウ酸化物など)を生じる。 | ||
| 避けるべき条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | GHS分類: 区分外 ラットのLD50値 (OECD TG 401) として、> 5,000 mg/kg (SIDS (2006)) との報告に基づき、区分外とした。 | ||
| 経皮 | GHS分類: 区分外 ラットのLD50値 (OECD TG 402) として、> 2,000 mg/kg (SIDS (2006)) との報告に基づき、区分外とした。 | ||
| 吸入：ガス | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 区分外 ウサギを用いた皮膚刺激性試験 (EPAあるいはFDAガイドライン準拠、24時間適用、3試験) において、1試験で陰性、2試験でごく軽度の刺激性と報告されている (SIDS (2006)) ことから、区分外とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | GHS分類: 区分2B ウサギを用いた眼刺激性試験 (EPAあるいはFDAガイドライン準拠、3試験) において、2試験で陰性、1試験ではごく軽度の刺激性と報告されており (SIDS (2006))、SIDSは、本物質はごく軽度の眼刺激性を有するとしていることから (SIDS (2006))、区分2Bとした。 | ||
| 呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | GHS分類: 区分外 モルモットの皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法、OECD TG 405) において、皮膚反応は認められず感作性は陰性であった (SIDS (2006))。また、ヒトのパッチテストにおいて複数の試験で陰性であり (SIDS (2006)、環境省リスク評価第9巻 (2011))、本物質は皮膚感作性物質ではないとの結論されていることから (SIDS (2006))、区分外とした。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | GHS分類: 分類できない ガイダンスの改訂により区分外が選択できなくなったため、分類できないとした。すなわち、in vivoでは、マウス、チャイニーズハムスターの骨髄細胞を用いた小核試験で陰性 (SIDS (2006))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陰性である (SIDS (2006))。 | ||
| 発がん性 | GHS分類: 分類できない ヒトの発がん性情報はない。実験動物ではラットに2年間混餌投与した発がん性試験において、10,000 ppm (雄 524 mg/kg/day、雌 791 mg/kg/day 相当) までの用量で腫瘍発生頻度の増加はみられなかった (SIDS (2006))。しかし、他の動物種における発がん性試験データがなく、この結果のみでは区分外にはできない。すなわち、データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖毒性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、妊娠ラット及び妊娠ウサギを用いた発生毒性予備試験では1,000 mg/kg/day の用量で、両種の母動物、胎児いずれも有害影響はみられていない (SIDS (2006))。 | ||
| 特定標的臓器毒性(単回ばく露) | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。本物質のヒトでの単回ばく露のデータはない。なお、実験動物では、ラットの単回経口投与試験で、2,000 mg/kg以上の用量で鎮静、呼吸困難、下痢、立毛、円背位が認められたが、これらの症状は可逆的であり、死亡動物にも肉眼的病変はみられなかったとの記載がある (SIDS (2006))。 | ||
| 特定標的臓器毒性(反復ばく露) | GHS分類: 分類できない ヒトに関する情報はない。 実験動物については、ラットを用いた強制経口投与による28日間反復投与毒性試験において、最高用量である825 mg/kg/day (90日間換算値:257 mg/kg/day) において影響がみられていない (環境省リスク評価第9巻 (2011)、SIDS (2006))。また、ラットを用いた混餌による2年間反復投与毒性試験において、区分2を超える用量である1% (ガイダンス値換算:500 mg/kg/day) 投与群の雄で肝臓及び腎臓、雌で卵巣の重量増加 (組織的変化なし) の報告がある (環境省リスク評価第9巻 (2011)、SIDS (2006))。 以上、経口経路において区分外相当であるが、他の経路に関する報告がないことから分類できないとした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性(急性) | 魚類（ヒメダカ）の96時間LC50 >44 mg/L（環境省生態影響試験、1997）から、本物質の水溶解度（5 mg/L（PHYSPROP Database、2005））において当該毒性を示さないことが示唆されるため、区分外とした。 | ||
| 水生環境有害性(長期間) | 難水溶性で水溶解度までの濃度で急性毒性が報告されておらず、急速分解性がないと推定されるものの（BIOWIN）、生物蓄積性が低い（BCF=28（既存化学物質安全性点検データ））ことから、区分外とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、または地方公共団体が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 国連品名 | 該当しない | |||
| 国連危険有害性クラス | 該当しない | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | 該当しない | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 該当しない | |||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 化審法 | 優先評価化学物質(法第２条第５項) | |||
| 化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | 第１種指定化学物質(法第２条第２項、施行令第１条別表第１) | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省