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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
2-クロロ-2',6'-ジエチル-N-（メトキシメチル）アセトアニリド
作成日 2008年10月27日
改訂日 2021年03月12日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称2-クロロ-2',6'-ジエチル-N-（メトキシメチル）アセトアニリド (別名: アラクロール) (Alachlor)
製品コードR02-B-098
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限農薬 (除草剤) (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性 (経口)区分4
皮膚感作性区分1
発がん性区分2
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)区分2 (神経系)
区分3 (気道刺激性)
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)区分2 (鼻腔、肝臓)
分類実施日
(環境有害性)		平成18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分1
水生環境有害性 (長期間)区分1
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性環境
注意喚起語警告
危険有害性情報飲み込むと有害
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
呼吸器への刺激のおそれ
発がんのおそれの疑い
神経系の障害のおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による鼻腔、肝臓の障害のおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
容器を密閉しておくこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
漏出物を回収すること。
　保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名2-クロロ-2',6'-ジエチル-N-（メトキシメチル）アセトアニリド
別名アラクロール
N-クロロアセチル-N-メトキシメチル-2,6-ジエチルアニリン
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C14H20ClNO2 (269.77)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号15972-60-8
官報公示整理番号
(化審法)		情報なし
官報公示整理番号
(安衛法)		情報なし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
汚染された衣服を脱がせる。
眼に入った場合数分間多量の水で洗い流す(できればコンタクトレンズをはずす)。
飲み込んだ場合気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
吐かせない。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状皮膚: 発赤、痛み。
眼: 充血、痛み。
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項市販の製剤に用いられている溶剤が、この物質の物性および毒性を変化させることがある。
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、泡消火薬剤、粉末消火薬剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性可燃性。
火災時に、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。
特有の消火方法水を噴霧して容器類を冷却する。
消火を行う者の保護情報なし
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。(ICSCには、漏洩物処理時に防じんマスクを使用することとの記載あり)
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材この物質を環境中に放出してはならない。
こぼれた物質を、ふた付きの容器内に掃き入れる。
残留分を、注意深く集める。
地域規則に従って保管処理する。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項裸火禁止。
引火性との接触禁止。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
容器を密閉しておくこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
環境への放出を避けること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
消火により生じる流出物を収容するための用意
強酸化剤および混触危険物質から離しておく。
元の容器でのみ貯蔵
排水管や下水管へのアクセスのない場で貯蔵する。
安全な容器包装材料国連危険物輸送勧告で規定された容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会 (2020年度版)未設定
ACGIH (2020年版)TLV-TWA: 1 mg/m3 IFV
(DSEN)
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。(ICSCには、漏洩物処理時に防じんマスクを使用することとの記載あり)
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具粉末の場合には呼吸用保護具と併用して、安全ゴーグルまたは眼用保護具を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色白色
臭い無臭
融点／凝固点40℃ (ICSC (2010))
沸点、初留点及び沸騰範囲> 400℃ (101.3 kPa) (ICSC (2010))
可燃性可燃性 (ICSC (2010))
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界該当しない
引火点該当しない
自然発火点該当しない
分解温度105℃ (HSDB (Access on June 2020))
pHデータなし
動粘性率該当しない
溶解度水: 0.02 g/100 mL (25℃) (ICSC (2010))
ヘプタン、キシレン、ジクロロメタン、アセトン、メタノール、酢酸エチルに可溶 (農薬抄録 (2012))
n-オクタノール／水分配係数log Kow = 3.5 (ICSC (2010))
蒸気圧2.20E-005 mmHg (25℃) (HSDB (Access on June 2020))
密度及び／又は相対密度1.1 g/cm3 (ICSC (2010))
相対ガス密度該当しない
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性加熱や燃焼により、分解する。
塩化水素 (ICSC 0163 参照) および窒素酸化物などの有毒なフュームを生じる。
強酸化剤と反応する。
鉄およびスチールに対して、腐食性を示す。
避けるべき条件加熱、混触危険物質との接触
混触危険物質強酸化剤
危険有害な分解生成物塩化水素 (ICSC 0163 参照) および窒素酸化物などの有毒なフューム
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
(1)～(3) より、区分4とした。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: 930 mg/kg (ACGIH (7th, 2014)、EPA Pesticides RED (1998)、GESTIS (Access on June 2020)、HSDB (Access on June 2020))
(2) ラットのLD50: 雌: 1,150 mg/kg、雄: 1,500 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2012))
(3) ラットのLD50: 1,350 mg/kg (農薬工業会「日本農薬学会誌」第24巻第1号 (1998)、HSDB (Access on June 2020))
経皮【分類根拠】
(1) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ウサギのLD50: 13,300 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2013)、ACGIH (7th, 2014)、EPA Pesticides RED (1998)、農薬抄録 (2012))
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
(1)、(2) からは区分を特定できず、分類できないとした。
なお、ばく露濃度が飽和蒸気圧濃度 (3.2E-004 mg/L) よりも高いため、粉じんとしてmg/Lを単位とする基準値を適用した。

【根拠データ】
(1) ラットのLC50 (4時間): > 1.04 mg/L (食安委 農薬評価書 (2013)、EPA Pesticides RED (1998)、農薬抄録 (2012)、HSDB (Access on June 2020))
(2) ラットのLC50 (4時間): > 5.1 mg/L (HSDB (Access on June 2020))
(3) 本物質の蒸気圧: 2.20E-005 mmHg (25℃) (HSDB (Access on May 2020)) (飽和蒸気圧濃度換算値: 3.2E-004 mg/L)
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
(1)～(5) より、区分に該当しない (国連分類基準の区分3相当) とした。

【根拠データ】
(1) ウサギを用いた皮膚刺激性試験において軽度の刺激性を示した (食安委 農薬評価書 (2013))。
(2) 本物質はウサギにおいて重篤な皮膚及び眼に対する刺激性は示さない (ACGIH (7th, 2014))。
(3) 本物質のEPA OPPTS 870.2500に準拠したウサギを用いた皮膚刺激性試験で、重篤な刺激性は示さず、毒性カテゴリーIV (適用72時間後において軽度の刺激性 (刺激性なし或いは軽度の紅斑)) と報告されている (EPA Pesticides RED (1998))。
(4) 本物質のウサギを用いた24時間適用による皮膚刺激性試験でごく軽度～軽度の紅斑及び浮腫がみられ、一次刺激性インデックスは1.9 (最大8) であり、軽度刺激性と報告されている (農薬工業会「日本農薬学会誌」第24巻第1号 (1998))。
(5) 本物質のウサギを用いた24時間適用による皮膚刺激性試験で、適用24及び72時間後の紅斑の平均スコアはともに1.0、浮腫の平均スコアは1.0及び0.5であり、軽度刺激性と判定された (農薬抄録 (2012)、HSDB (Access on June 2020))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
(1)～(5) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ウサギを用いた眼刺激性試験において軽度の刺激性を示した (食安委 農薬評価書 (2013))。
(2) 本物質はウサギにおいて重篤な皮膚及び眼に対する刺激性は示さない (ACGIH (7th, 2014))。
(3) 本物質はEPA OPPTS 870.2400に準拠したウサギを用いた眼刺激性試験で、重篤な刺激性は示さず、毒性カテゴリーIV (24時間以内に消失する軽微な影響) と報告されている (EPA Pesticides RED (1998))。
(4) 本物質のウサギを用いた眼刺激性試験で重大な刺激性反応はみられず、一次刺激性インデクスは0.4 (最大110) であり、本物質は非刺激性と報告されている (農薬工業会「日本農薬学会誌」第24巻第1号 (1998))。
(5) 本物質のウサギを用いた眼刺激性試験で、適用1及び2日後に軽度の結膜発赤がみられたが、適用72時間後までに全て消失した (農薬抄録 (2012)、HSDB (Access on June 2020))。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
(1)～(4) より、区分1とした。

【根拠データ】
(1) モルモットを用いた皮膚感作性試験 （ビューラー法）において感作性を示した (食安委 農薬評価書 (2013))。
(2) 本物質はモルモットに対して感作性を示す (ACGIH (7th, 2014))。
(3) EPA OPPTS 870.2600に準拠したモルモットを用いた皮膚感作性試験で陽性と報告されている (EPA Pesticides RED (2007))。
(4) 本物質のモルモットを用いた皮膚感作性試験 (改変ビューラー法) で、8/10例が陽性と判定された (農薬工業会「日本農薬学会誌」第24巻第1号 (1998)、農薬抄録 (2012))。

【参考データ等】
(5) EU-CLP分類でSkin Sens. 1 (H317) に分類されている (EU CLP分類 (Access on June 2020))。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
(1)～(4) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) in vivoでは、ラット、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験、ラットの肝臓を用いた染色体異常試験、ラットの鼻部上部細胞を用いたコメットアッセイにおいて陰性の報告がある。一方、ラットの肝細胞を用いた不定期DNA合成試験では陽性及び陰性の報告がある (食安委 農薬評価書 (2013)、EPA Pesticides RED (1998)、ACGIH (7th, 2014)、農薬抄録 (2012))。
(2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞を用いた遺伝子突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞を用いた染色体異常試験において陽性の報告がある (同上)
(3) 本物質はDNA 付加体形成及び DNA 一本鎖切断の増加を誘発するとの記載がある (ACGIH (7th, 2014))。
(4) 本物質は生体において問題となる遺伝毒性はないものと考えられるとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2013))。
発がん性【分類根拠】
(1)～(3) より区分2とした。新たな情報源を用いて検討し分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) 国内外の分類機関による既存分類では、ACGIHでA3 (ACGIH (7th, 2014))、EPAでは高用量でL、低用量ではNL (Likely to be Carcinogenic to Humans: at High Doses; Not Likely to be Carcinogenic to Humans at Low Doses (EPA Annual Cancer Report 2019 (Access on September 2020)：1997年分類))、EU CLP分類でCarc.2 (EU CLP分類 (Access on May 2020)) に分類されている。
(2) 雌雄のラットに本物質を2年間混餌投与した慢性毒性/発がん性併合試験が3つ実施され、腺胃腫瘍発生動物数及び悪性神経内分泌細胞腫発生頻度、鼻腔呼吸上皮腺腫の発生頻度の有意な増加、腺胃のがん肉腫、甲状腺腺腫及び腺がんが認められた (食安委 農薬評価書 (2013))。
(3) 雌雄のマウスに本物質を18ヵ月間混餌投与した2つの発がん性試験では、投与に関連した腫瘍性病変の発生頻度増加は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2013))。
生殖毒性【分類根拠】
(1)、(2) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ラットを用いた混餌投与による3世代繁殖試験において、親動物毒性 (腎臓増重量増加、慢性腎炎増加、卵巣重量増加等) がみられる用量において、児動物で腎臓重量増加がみられたが、繁殖能に影響はみられていない (食安委 農薬評価書 (2013))。
(2) 雌ウサギの妊娠7～19日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (体重増加抑制及び摂餌量減少) 用量においても胎児に影響はみられていない (食安委 農薬評価書 (2013))。

【参考データ等】
(3) 雌ラットの妊娠6～19日に強制経口投与した発生毒性試験において、重篤な母動物毒性 (死亡 (4/25例)、軟便、体重増加抑制等) がみられる用量で胎児に対する影響 (初期及び後期胚吸収の軽微な増加による平均着床後死胚数の軽微な増加並びに平均生存胎児数減少) が認められたが催奇形性はみられていない (食安委 農薬評価書 (2013))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
本物質のヒトでの急性ばく露影響に関する報告はない。(1)、(2) より、区分2 (神経系)、区分3 (気道刺激性) とした。なお、新たな情報源の使用により、旧分類から分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) ラットの単回吸入ばく露試験において、1.04 mg/L (区分2の範囲) で、分泌性刺激、軽度の呼吸刺激作用がみられた (食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2012))。
(2) ラットの単回経口投与試験 (影響がみられた最小用量の記載なし、少なくともLD50値 (930 mg/kg、区分2の範囲) 付近で影響がみられたと推定) において、運動失調、振戦、多動性、嗜眠、呼吸困難、痙攣がみられ、単回吸入ばく露試験 (影響がみられた最小用量の記載なし、少なくともLC50値 (1.04 mg/L、区分2の範囲) 付近で影響がみられたと推定) において、眼及び鼻に炎症がみられた (HSDB (Access on June 2020))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
本物質のヒトでの反復ばく露に関する有害性の報告はない。実験動物では、(1)～(3) より区分2の用量で鼻腔、肝臓への影響がみられていることから、区分2 (鼻腔、肝臓) とした。新たな情報の追加により、旧分類から分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) イヌの6ヵ月間カプセル経口投与試験では、25 mg/kg/day (区分2の範囲) 以上で死亡率の増加、ALT、ALP増加、肝比重量増加、さらに雄では血中尿素窒素増加、肝脂肪変性、雌では総タンパク質の減少、肝胆管増生がみられ、50 mg/kg/day (区分2の範囲) 以上では雄で総タンパク質減少、肝絶対重量増加、肝胆管増生、雌で肝脂肪変性がみられたとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2013))。
(2) ラットの2年間 (雄: 27ヵ月間、雌: 25ヵ月間) 混餌投与試験では、42 mg/kg/day (区分2の範囲) 以上で小葉中心性肝細胞肥大、肝細胞細胞質すりガラス様変性、さらに雄では肝細胞細胞質層状構造、小葉中心性肝細胞壊死がみられたとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2013)、ACGIH (7th, 2014)、農薬抄録 (2012))。
(3) ラットの2年間混餌投与試験では、15 mg/kg/day (区分2の範囲) で鼻粘膜下腺過形成及び鼻腔の炎症がみられたとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2012))。

【参考データ等】
(4) ラットの2年間 (雄/雌: 27/25ヵ月間) 混餌投与試験では、14 mg/kg/day (区分2の範囲) 以上で眼病変がみられたとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2013)、ACGIH (7th, 2014)、農薬抄録 (2012)) が、これはラット (系統: Long Evans) に特有と考えられており、ヒトでの再現性はなかったと報告されている (EPA Pesticides RED (1998)、ACGIH (7th, 2014))。
誤えん有害性＊【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。本有害性項目の内容に変更はない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 (急性)藻類 (緑藻) の72時間EbC50 = 0.0115 mg/L (農薬登録申請資料 (1989)) から、区分1とした。
水生環境有害性 (長期間)急性毒性が区分1、生物蓄積性が低いと推定されるものの (log Kow = 3.52 (PHYSPROP Database (2005)))、急速分解性がないと推定される (BIOWIN) ことから、区分1とした。
オゾン層への有害性-
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号3077
国連品名ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, SOLID, N.O.S.
国連危険有害性クラス9
副次危険-
容器等級III
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質有害液体物質（Ｘ類物質）
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報-
特別な安全上の対策-
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*171
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法-
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）【１０１　２－クロロ－２’，６’－ジエチル－Ｎ－（メトキシメチル）アセトアニリド】
毒物及び劇物取締法-
航空法有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）【【国連番号】３０７７　環境有害物質（固体）】
船舶安全法有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）【【国連番号】３０７７　環境有害物質（固体）】
海洋汚染防止法有害液体物質（Ｘ類物質）（施行令別表第１）【５　アラクロール】
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP)
International Chemical Safety Cards (ICSC)
Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
GESTIS Substance database (GESTIS)
ERG 2016版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用