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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
4- (2-クロロフェニル) -N-シクロヘキシル-N-エチル-4,5-ジヒドロ-5-オキソ-1H-テトラゾール-1-カルボキサミド
作成日 2024年3月29日
化学品の名称4- (2-クロロフェニル) -N-シクロヘキシル-N-エチル-4,5-ジヒドロ-5-オキソ-1H-テトラゾール-1-カルボキサミド
化学品の英語名称4-(2-Chlorophenyl)-N-cyclohexan-1-yl-N-ethyl-5-oxo-4,5-dihydro-1H-tetrazole-1-carboxamide
製品コードR05-D-012-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限農薬（殺虫剤） (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		H27.3.31、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性
（反復ばく露）		区分1 （肝臓、胆嚢）、区分2 （神経系）
分類実施日
(環境有害性)		H27.3.31、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓、胆嚢の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による神経系の障害のおそれ
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
　応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性-
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名４－（２－クロロフェニル）－Ｎ－シクロヘキサン－１－イル－Ｎ－エチル－５－オキソ－４，５－ジヒドロ－１Ｈ－テトラゾール－１－カルボキサミド
慣用名又は別名フェントラザミド
英語名4-(2-Chlorophenyl)-N-cyclohexan-1-yl-N-ethyl-5-oxo-4,5-dihydro-1H-tetrazole-1-carboxamide
Fentrazamide
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C16H20ClN5O2　(-)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号158237-07-1
官報公示整理番号(化審法)情報なし
官報公示整理番号(安衛法)8-(3)-985
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
以上、GHS分類結果参照
皮膚に付着した場合医師の診察／手当てを受けること。
以上、GHS分類結果参照
眼に入った場合医師の診察／手当てを受けること。
以上、GHS分類結果参照
飲み込んだ場合医師の診察／手当てを受けること。
以上、GHS分類結果参照
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤情報なし
使ってはならない消火剤情報なし
火災時の特有の危険有害性火災の場合、有害物質（亜硝酸ガス、塩化水素、一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。
特有の消火方法情報なし
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置情報なし
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置情報なし
環境に対する注意事項化学品を扱う場合の一般的な注意として、周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。
こぼれた物質を密閉式容器内に掃き入れる。
残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。
粉塵の拡散を防ぐ。
この物質を環境中に放出してはならない。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
以上、GHS分類結果参照
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策粉じん／煙／スプレーを吸入しないこと。
取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
以上、GHS分類結果参照
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
以上、GHS分類結果参照
安全な容器包装材料破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度等
日本産衛学会（2023年版）-
ACGIH（2023年版）-
設備対策情報なし
保護具
呼吸用保護具緊急時（例：意図しない物質の放出）には、呼吸保護具を着用する。
作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。
防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
－酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡
－防じんマスクは、国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
手の保護具必要に応じて保護手袋を着用する。
眼の保護具必要に応じて保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体
色無色
臭いわずかな異臭
融点／凝固点78.7～79.7 ℃（EUREACH(1996)）
沸点、初留点及び沸騰範囲>180 ℃（推定値）（EUREACH(1996)）
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点データなし
自然発火点>420 ℃（EU REACH(1996)）
分解温度235 ℃（EU REACH(1996)）
pH4-9（EU REACH(1996)）
動粘性率データなし
溶解度2-プロパノール: 32 g/L（20℃）（EU REACH(1996)）
アセトン: >250 g/L（20℃）（EU REACH(1996)）
n-ヘプタン: 2.1 g/L（20℃）（EU REACH(1996)）
n-オクタノール／水分配係数log Kow: 3.6（EU REACH(1996)）
蒸気圧0.000000001 hPa（25℃）（EU REACH(1996)）
密度及び／又は相対密度1.299 g/cm3（20℃）（EU REACH(1996)）
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性情報なし
避けるべき条件高温、直射日光
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物塩化水素、シアン化水素、一酸化炭素、窒素酸化物
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値として、> 5,000 mg/kgとの報告 (農薬抄録 (2008)、食品安全委員会農薬評価書 (2008)、食品衛生研究 Vol.54 No.6 (2004)) に基づき、区分に該当しない。
経皮ラットのLD50値として、> 5,000 mg/kg との報告 (農薬抄録 (2008)、食品安全委員会農薬評価書 (2008)) に基づき、区分に該当しない。
吸入: ガスGHSの定義における固体である。
吸入: 蒸気GHSの定義における固体である。
吸入: 粉じん及びミストラットのLC50値 (4時間) として、> 5.085 mg/Lとの報告 (農薬抄録 (2008)、食品安全委員会農薬評価書 (2008)) に基づき、区分に該当しない。なお、被験物質が固体であるため、粉じんの基準値を適用した。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、本物質500 mgを4時間半閉塞適用した結果、刺激性なしと判断されている (農薬抄録 (2008)、食品安全委員会農薬評価書 (2008))。以上より、区分に該当しない。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギを用いた眼刺激性試験において、本物質0.1 mLを適用した結果、刺激性なしと報告されている (農薬抄録 (2008)、食品安全委員会農薬評価書 (2008))。以上より、区分に該当しない。
呼吸器感作性データ不足のため分類できない。
皮膚感作性モルモットを用いたマキシマイゼーション試験において、感作惹起後に本物質による感作反応はみられず、感作性なしとの報告されている (農薬抄録 (2008)、食品安全委員会農薬評価書 (2008))。上記の試験は、OECD TG406相当のGLP適合試験であることから、区分に該当しない。
生殖細胞変異原性In vivoでは、腹腔内投与によるマウス骨髄細胞の小核試験で陰性 (農薬抄録 (2008)、食品衛生研究 Vol.54 No.6 (2004))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の前進突然変異試験、染色体異常試験で陰性である (農薬抄録 (2008)、食品衛生研究 Vol.54 No.6 (2004))。したがって、ガイダンスに従い、分類できない。
発がん性ラット、又はマウスに本物質を2年間混餌投与した発がん性試験において、マウスでは本物質投与との関連性を疑うべき腫瘍性病変は認められなかったが、ラットでは膀胱に移行上皮細胞がん (雌1例)、移行上皮乳頭腫 (雌2例)、尿道に移行上皮細胞がん (雄1例)、甲状腺濾胞腺腫 (雄2例) が認められ、膀胱から尿道の移行上皮の腫瘍は低頻度であるが、同時に膀胱移行上皮に過形成の頻度増加が認められ、免疫組織染色により過形成の領域では分裂増殖の亢進像が確認されている (農薬抄録 (2008))。食品安全委員会もラットで尿路上皮腫瘍及び甲状腺濾胞上皮腫瘍が低頻度で発生したが、各種メカニズム試験の結果に加え、本剤に遺伝毒性が認められないことを考慮すると、発生機序はいずれも遺伝毒性メカニズムとは考え難く、評価に際して閾値を設定することが可能であると結論した (食品安全委員会農薬評価書 (2008))。
以上、発がん性試験結果からはマウスでは発がん性の証拠はなく、ラットでは本物質投与による腫瘍発生の証拠は不確実 (equivocal) と考えられる。ただし、国際機関による発がん性分類結果もなく、本項はデータ不足のため分類できない。
生殖毒性ラットに本物質を混餌投与した2世代繁殖毒性試験において、F0 (P)、又はF1親動物に一般毒性影響 (P、F1共所見 (赤血球及び脳内コリンエステラーゼ活性阻害、肝臓重量増加、肝細胞質の好酸性化、肝細胞肥大)、 F1のみの所見 (体重増加抑制、膀胱上皮の過形成、副腎皮質の空胞化 (雌)) のみられる用量 (1,800 ppm) で、F1児動物に生後4日の生存率低下、哺育期間中の体重増加抑制、F2児動物に出生時の同腹児数の減少及び哺育期間中の体重増加抑制が認められたが、繁殖能への影響はみられなかった (農薬抄録 (2008)、食品安全委員会農薬評価書 (2008))。一方、妊娠ラット、又は妊娠ウサギを用いた器官形成期に強制経口投与した催奇形性試験において、ラットでは1,000 mg/kg/dayまでの用量で、母動物、胎児ともに被験物質投与と関連した影響はみられなかった (農薬抄録 (2008))。また、ウサギでは母動物には40 mg/kg/day以上で用量依存的な流産の頻度増加が生じ、最高用量の640 mg/kg/dayでは、体重増加抑制、摂餌量減少も認められたが、胎児には毒性影響はみられなかった (農薬抄録 (2008)、食品安全委員会農薬評価書 (2008))。
以上より、ラット2世代繁殖毒性試験において、親動物に一般毒性影響の発現する用量で、児動物への発生・発達影響が2世代に亘って認められたことから、ガイダンスに従い、本項は区分2とした。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)本物質に関するヒトのデータはない。実験動物では、ラット、マウスの経口投与、ラットの経皮投与、ラットの吸入ばく露試験、ラットの経口投与神経毒性試験、雌鶏の経口投与遅発性神経毒性試験のデータがある (農薬抄録 (2008)、食品安全委員会農薬評価書 (2008)) が、いずれも限度量 (又は達成可能な最高濃度) まで投与しても症状及び剖検所見に異常が認められていないことから、区分に該当しない。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)イヌを用いた1年間混餌投与毒性試験において、区分1の範囲内である200 ppm (雄：5.4 mg/kg/day、雌：5.5 mg/kg/day) で肝臓に対する影響 (肝臓重量増加 、肝細胞肥大、血清中ALT・ALP増加)、胆嚢に対する影響 (胆嚢の上皮過形成) がみられている (農薬抄録 (2008)、食品安全委員会農薬評価書 (2008))。また、ラットを用いた24ヶ月間混餌投与毒性試験において、区分2の範囲である1000 ppm (雄：52.7 mg/kg/day、雌：75.4 mg/kg/day) で神経系に対する影響 (赤血球コリンエステラーゼ活性阻害 (20%以上)、坐骨神経髄鞘変性)、肝臓に対する影響 (小葉中心性肝細胞質変化) がみられている (食品安全委員会農薬評価書 (2008))。
以上のように、肝臓、胆嚢に関する影響が区分1の範囲でみられ、神経系に対する影響が区分2の範囲でみられた。
したがって、区分1 (肝臓、胆嚢)、区分2 (神経系) とした。
誤えん有害性*データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)データなし
水生環境有害性 長期(慢性)データなし
残留性・分解性情報なし
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号-
品名（国連輸送名）-
国連分類-
副次危険-
容器等級-
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降）
危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）（令和７年４月１日以降）
作業場内表示義務（法第１０１条の４）（令和７年４月１日以降）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）
毒物及び劇物取締法-
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」