1.化学物質等及び会社情報 | |||
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化学物質等の名称 | p-トルエンスルホノヒドラジド、(p-Toluenesulfonohydrazide) | ||
製品コード | 21A3662 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
メールアドレス | |||
推奨用途及び使用上の制限 | ポリウレタンなどのポリマーの発泡剤、ケトンやアルデヒドと反応させたトシルヒドラゾン経由オレフィン合成 | ||
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 | H22.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス(H21.3版)を使用 |
物理化学的危険性 | 火薬類 | 区分外 |
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可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
高圧ガス | 分類対象外 | |
引火性液体 | 分類対象外 | |
可燃性固体 | 分類できない | |
自己反応性化学品 | タイプD | |
自然発火性液体 | 分類対象外 | |
自然発火性固体 | 分類できない | |
自己発熱性化学品 | 分類できない | |
水反応可燃性化学品 | 分類対象外 | |
酸化性液体 | 分類対象外 | |
酸化性固体 | 分類できない | |
有機過酸化物 | 分類対象外 | |
金属腐食性物質 | 分類できない | |
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分3 |
急性毒性(経皮) | 分類できない | |
急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 | |
急性毒性(吸入:蒸気) | 分類できない | |
急性毒性(吸入:粉じん) | 分類できない | |
急性毒性(吸入:ミスト) | 分類対象外 | |
皮膚腐食性・刺激性 | 分類できない | |
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 分類できない | |
呼吸器感作性 | 分類できない | |
皮膚感作性 | 分類できない | |
生殖細胞変異原性 | 分類できない | |
発がん性 | 分類できない | |
生殖毒性 | 分類できない | |
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | 分類できない | |
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | 分類できない | |
吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 分類できない |
水生環境慢性有害性 | 分類できない |
ラベル要素 | |||
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絵表示又はシンボル | |||
注意喚起語 | 危険 | ||
危険有害性情報 | 熱すると火災のおそれ | ||
飲み込むと有毒 | |||
注意書き | |||
【安全対策】 | |||
熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。 | |||
衣類及び他の可燃物から遠ざけること。 | |||
他の容器に移し替えないこと。 | |||
適切な保護手袋、保護面を着用すること。 | |||
取扱後は手をよく洗うこと。 | |||
この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 | |||
【応急措置】 | |||
火災の場合には適切な消火方法をとること。 | |||
飲み込んだ場合:直ちに医師に連絡すること。 | |||
飲み込んだ場合、口をすすぐこと。 | |||
【保管】 | |||
換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 | |||
他の物質から離して保管すること。 | |||
施錠して保管すること。 | |||
【廃棄】 | |||
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
国・地域情報 | |||
3.組成及び成分情報 | |||
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化学物質 | |||
化学名又は一般名 | p-トルエンスルホノヒドラジド | ||
別名 | 4-メチルベンゼンスルホノヒドラジド、(4-Methylbenzenesulfonohydrazide)、4-メチルベンゼンスルホン酸ヒドラジド、(4-Methylbenzenesulfonic acid hydrazide)、トシルヒドラジン、(Tosylhydrazine)、(4-メチルフェニルスルホニル)ヒドラジド、((4-Methylphenylsulfonyl) hydrazide) | ||
分子式 (分子量) | C7H10N2O2S(186.229) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 1576-35-8 | ||
官報公示整理番号(化審法・安衛法) | (3)-1910 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 水と石鹸で洗うこと。 | ||
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。 | ||
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
予想される急性症状及び遅発性症状 | 吸入 : データなし | ||
皮膚 : データなし | |||
眼 : データなし | |||
経口摂取 : データなし | |||
最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
応急措置をする者の保護 | データなし | ||
医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、乾燥砂類 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状放水、炭酸ガス、粉末消火剤、ハロゲン化物 | ||
特有の危険有害性 | 摩擦、熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。 | ||
粉じん又は煙霧は空気と爆発性混合気を形成するおそれがある。 | |||
火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
熱により自己分解や自然発火を引き起こすおそれがある。 | |||
蒸気又は粉じんが空気と爆発性混合気を形成するおそれがある。 | |||
特有の消火方法 | 周辺火災の場合、移動可能な容器は速やかに安全な場所に移す。 | ||
容器が熱に晒されているときは、移さない。 | |||
安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | |||
区域より退避させ、爆発の危険性により遠くから消火する。 | |||
消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 | ||
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
環境に対する注意事項 | 環境に放出しないこと。 | ||
回収・中和 | 漏洩物を掃き集めて密閉できる空容器に回収し、後で廃棄処理する。 | ||
封じ込め及び浄化方法・機材 | 水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。 | ||
二次災害の防止策 | プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。 | ||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
局所排気・全体換気 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 | |||
熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。 | |||
衣類及び他の可燃物から遠ざけること。 | |||
他の容器に移し替えないこと。 | |||
適切な保護手袋、保護面を着用すること。 | |||
接触回避 | 『10.安定性及び反応性』を参照。 | ||
保管 | |||
技術的対策 | 消防法の規定に従う。 | ||
混触危険物質 | 『10.安定性及び反応性』を参照。 | ||
保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 | ||
他の物質から離して保管すること。 | |||
施錠して保管すること。 | |||
容器包装材料 | データなし | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定(2009年度) | ||
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標) | |||
日本産衛学会 | 未設定(2009年度) | ||
ACGIH | 未設定(2009年度) | ||
設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | |||
保護具 | |||
呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 固体 | ||
色 | 白色 | ||
臭い | データなし | ||
pH | データなし | ||
融点・凝固点 | 108-110 ℃ : Chapman (2009) /データなし | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
引火点 | 60 ℃ (試験方法不明) : Sigma-Aldrich (Access on Dec. 2009) | ||
自然発火温度 | データなし | ||
燃焼性(固体、ガス) | データなし | ||
爆発範囲 | データなし | ||
蒸気圧 | 4.45E-5 mmHg (25 ℃ est) : SRC (2009) | ||
蒸気密度 | データなし | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし | ||
比重(密度) | データなし、(データなし) | ||
溶解度 | 1.73E4 mg/L (25 ℃, est) : SRC (2009) | ||
データなし | |||
オクタノール・水分配係数 | 0.55 (est) : SRC (2009) | ||
分解温度 | データなし | ||
粘度 | データなし | ||
粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
最小発火エネルギー | データなし | ||
体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
危険有害反応可能性 | データなし | ||
避けるべき条件 | データなし | ||
混触危険物質 | データなし | ||
危険有害な分解生成物 | データなし | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットLD50値 283 mg/kg (RTECS (1999); IJTOFN International Journal of Toxicology.16 (Suppl 2), 48, 1997)に基づき、区分3とした。 | ||
経皮 | データなし。 | ||
吸入 | 吸入(ガス): | GHS定義における固体である。 | |
吸入(蒸気): | データなし。 | ||
吸入(粉じん、ミスト): | データなし。 | ||
皮膚腐食性・刺激性 | データなし。 | ||
眼に対する重篤な損傷・刺激性 | データなし。 | ||
呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性:データなし。 | ||
皮膚感作性:データなし。 | |||
生殖細胞変異原性 | In vivo試験のデータがないため分類できない。なお、in vitro試験については、エームス試験およびCHL細胞を用いた染色体異常試験で陽性の報告(安衛法 変異原データ集 (1996))がある。また、当該物質は労働安全衛生法第57条の3に基づき変異原性が認められた既存化学物質である。 | ||
発がん性 | データなし。 | ||
生殖毒性 | データなし。 | ||
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | データなし。 | ||
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | データなし。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし。 | ||
12.環境影響情報 | |||
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水生環境急性有害性 | データなし | ||
水生環境慢性有害性 | データなし | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | |||
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国際規制 | |||
海上規制情報 | IMOの規定に従う。 | ||
UN No. | 3226 | ||
Proper Shipping Name. | SELF-REACTIVE SOLID TYPE D | ||
Class | 4.1 | ||
Packing Group | - | ||
Marine Pollutant | Not Applicable | ||
航空規制情報 | ICAO・IATAの規定に従う。 | ||
UN No. | 3226 | ||
Proper Shipping Name. | Self-reactive solid type D | ||
Class | 4.1 | ||
Packing Group | - | ||
国内規制 | |||
陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | ||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | ||
国連番号 | 3226 | ||
品名 | 自己反応性物質D(固体) | ||
クラス | 4.1 | ||
容器等級 | - | ||
海洋汚染物質 | 非該当 | ||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | ||
国連番号 | 3226 | ||
品名 | 自己反応性物質D(固体) | ||
クラス | 4.1 | ||
等級 | - | ||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号 | 149 | ||
15.適用法令 | |||
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労働安全衛生法 | 変異原性が認められた既存化学物質(法第57条の5、労働基準局長通達) p−トルエンスルホノヒドラジド | ||
消防法 | 第5類自己反応性物質、ヒドラジンの誘導体(法第2条第7項危険物別表第1・第5類) | ||
船舶安全法 | 可燃性物質類・可燃性物質(危規則第3条危険物告示別表第1) 自己反応性物質D(固体) | ||
航空法 | 可燃性物質類・可燃性物質(施行規則第194条危険物告示別表第1) | ||
港則法 | 危険物・可燃性物質(法第21条2、則第12条、昭和54告示547別表二ヘ) p−トルエンスルホン酸ヒドラジド | ||
16.その他の情報 | |||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 |