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安全データシート
イブプロフェン
作成日 2012年3月30日
改訂日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称イブプロフェン（Ibuprofen）
製品コード23A5140
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急時の電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限解熱・消炎・鎮痛剤
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H24.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7月版）を使用
環境に対する有害性はGHS改訂４版を使用
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分４
生殖毒性区分１B
追加区分：授乳に対するまたは授乳
特定標的臓器毒性（単回ばく露）区分２（中枢神経系、消化器系）
特定標的臓器毒性（反復ばく露）区分２（腎臓）
環境に対する有害性水生環境有害性 （急性）区分２
水生環境有害性 （長期間）区分２
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、環境有害性については１２項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
授乳中の子に害を及ぼすおそれ
臓器の障害のおそれ（中枢神経系、消化器系）
長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害のおそれ（腎臓）
長期継続的影響により水生生物に毒性
注意書き
安全対策使用前に取扱説明書を入手すること｡
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと｡
粉じん､煙､ｶﾞｽ､ﾐｽﾄ､蒸気､ｽﾌﾟﾚｰを吸入しないこと｡
妊娠中､授乳期中は接触を避けること｡
取扱後は手などをよく洗うこと｡
この製品を使用する時に､飲食又は喫煙をしないこと｡
環境への放出を避けること｡
保護手袋､保護衣､保護眼鏡､保護面を着用すること｡
応急措置飲み込んだ場合：医師に連絡すること。
　　口をすすぐこと。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
漏出物を回収すること。
保管施錠して保管すること。
廃棄内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
他の危険有害性粉塵の発生を避ける。微粉末の場合は粉塵爆発の危険性も考えられるので、多量の取り扱いには注意する。
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名イブプロフェン
別名p-(2-メチルプロピル)-α-メチルフェニル酢酸、2-(p-イソブチルフェニル)プロピオン酸、Ibuprofen、(p-(2-Methylpropyl)-α-methylphenylacetic acid、2-(p-Isobutylphenyl)propionic acid
濃度又は濃度範囲100％
分子式 (分子量)C13H18O2 （206.29）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号15687-27-1
官報公示整理番号（化審法）(9)-183
官報公示整理番号（安衛法）(9)-183
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし。
４．応急措置
吸入した場合ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合多量の水と石けんで洗うこと｡
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと｡次にｺﾝﾀｸﾄﾚﾝｽﾞを着用していて容易に外せる場合は外すこと｡その後も洗浄を続けること｡
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状の最も重要な兆候及び症状データなし。
応急措置をする者の保護データなし。
医師に対する特別注意事項データなし。
５．火災時の措置
消火剤水噴霧、粉末消火薬剤
使ってはならない消火剤情報なし。
特有の危険有害性燃焼ガスには、一酸化炭素などの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙の吸入を避ける。
特有の消火方法消火作業は、風上から行う。
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。
関係者以外は安全な場所に退去させる。
消火を行う者の保護消火作業では、適切な保護具（手袋、眼鏡、マスク等）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置作業には、必ず保護具（手袋・眼鏡・マスクなど）を着用する。
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。
必要に応じた換気を確保する。
環境に対する注意事項漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。
漏出物を回収すること。
封じ込め及び浄化の方法及び機材漏出したものをすくいとり、または掃き集めて紙袋またはドラムなどに回収する。
粉末の場合は、電気掃除機（真空クリーナー）、ほうきなどを使用して回収する。
粉塵が飛散しないようにして取り除く。
微粉末の場合は、機器類を防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。
漏出物の上をむやみに歩かない。
火花を発生しない安全な用具を使用する。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること｡
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと｡
粉じん､煙､ｶﾞｽ､ﾐｽﾄ､蒸気､ｽﾌﾟﾚｰを吸入しないこと｡
妊娠中､授乳期中は接触を避けること｡
取扱後は手などをよく洗うこと｡
この製品を使用する時に､飲食又は喫煙をしないこと｡
環境への放出を避けること｡
保護手袋､保護衣､保護眼鏡､保護面を着用すること｡
衛生対策取扱い後は手などをよく洗うこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
換気の良い場所で保管すること。
容器包装材料データなし。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2010年度版）未設定
ACGIH（2011年版）未設定
設備対策蒸気、ヒューム、ミストまたは粉塵が発生する場合は、局所排気装置を設置する。
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器用保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護手袋､保護衣､保護眼鏡､保護面を着用すること。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状結晶性粉末（有機化合物辞典 (1985)）
色白色（有機化合物辞典 (1985)）
臭いわずかに刺激性の臭い（有機化合物辞典 (1985)）
臭いのしきい（閾）値データなし。
ｐＨデータなし。
融点・凝固点75-77℃（Merck (14th, 2006)）
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし。
引火点データなし。
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし。
燃焼性（固体、気体）データなし。
燃焼又は爆発範囲データなし。
蒸気圧0.0000474 mmHg（25℃）（HSDB (2005)）
蒸気密度データなし。
比重（相対密度）データなし。
溶解度（水）21 mg/l @ 25 deg C（SRC Phys Prop (Access on Oct. 2011)）
溶解度（有機溶媒）メタノール、エタノール、アセトン、クロロホルム、ベンゼン、エーテルに易溶。（有機化合物辞典 (1985)）
n-オクタノール／水分配係数3.97（SRC Phys Prop (Access on Oct. 2011)）
自然発火温度データなし。
分解温度データなし。
粘度（粘性率）データなし。
１０．安定性及び反応性
反応性情報なし。
安定性情報なし。
危険有害反応可能性データなし。
避けるべき条件データなし。
混触危険物質データなし。
危険有害な分解生成物データなし。
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値は636 mg/kg bw（eChem Portal(EnviChem)(Access on Sept. 2011）である。GHS分類：区分4
経皮データなし。GHS分類：分類できない
吸入：ガスGHSの定義における固体である。GHS分類：分類対象外
吸入：蒸気データなし。GHS分類：分類できない
吸入：粉じん及びミストデータなし。GHS分類：分類できない
皮膚腐食性及び刺激性データなし。GHS分類：分類できない
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性データなし。GHS分類：分類できない
呼吸器感作性データなし。GHS分類：分類できない
皮膚感作性データ不足。なお、モルモットのマキシマイゼーション試験（OECD TG 406; GLP）において、感作性なし（not sensitizing）との結果（IUCLID (2000)）があるが、詳細不明である。GHS分類：分類できない
生殖細胞変異原性データ不足。なお、ヒトで成人および子供に本物質投与後の末梢血リンパ系細胞を用いた染色体異常試験（体細胞in vivo 変異原性試験）で陰性の報告（IUCLID (2000)）、本物質を投与されたリウマチ患者のリンパ球を用いた姉妹染色分体交換(SCE)試験（in vivo遺伝毒性試験）で陰性（IUCLID (2000)）の報告があるが詳細は不明である。また、in vitro 試験としてはエームス試験で陰性（IUCLID (2000)）が報告されている。GHS分類：分類できない
発がん性ラットおよびマウスに2年間混餌投与による発がん性/慢性毒性併合試験において、ラットでの2試験を含む3試験とも本物質は発がん性ではなかったと結論されている（IUCLID (2000)）が、詳細不明のため「分類できない」とした。GHS分類：分類できない
生殖毒性医薬品の解熱消炎鎮痛剤である本物質は、妊娠中の投与に関する安全性が確立していないことに加え、マウスの高用量（60 mg/kg以上）投与群で着床数及び生児数の抑制が認められていることから、添付文書に妊婦又は妊娠している可能性のある婦人には治療上の有益性が危険性を上回ると判断される場合にのみ投与する（医療用医薬品集（2010））こととされている。実験動物のデータとしてはウサギの妊娠期間中に経口投与により60 mg/kgで早産の発生、着床数の対黄体数比率及び同腹生存児数の低下が報告されている（IUCLID (2000)）。以上の妊婦への投与に関する使用上の注意は動物実験のデータに基づいていることから、区分1Bとした。また、本物質は母乳中へ移行することが認められていおり、授乳中の婦人に投与することを避け、やむを得ず投与する場合には授乳を中止させる（医療用医薬品集（2010））との記載に基づき、追加区分：授乳に対するまたは授乳を介した影響とした。GHS分類：区分1B、追加区分：授乳に対するまたは授乳を介した影響
特定標的臓器毒性（単回ばく露）ラットおよびマウスに経口投与により、ラットでは800 mg/kg以上、マウスでは400 mg/kg以上で中枢神経系の抑制を起こした（IUCLID (2000)）との報告に基づき区分2（中枢神経系）とした。さらに、ラットでは1600 mg/kg以上、マウスでは400 mg/kg以上で死亡が発生し、ラットでは下部消化管の穿孔、マウスでは胃潰瘍に起因する（IUCLID (2000)）との記述に基づき、区分2（消化器系）とした。なお、本物質は医薬品の解熱消炎鎮痛剤であり、添付文書に消化性潰瘍、胃腸出血、潰瘍性大腸炎［いずれも頻度不明］が現れることがある（医療用医薬品集（2010））と記載されている。GHS分類：区分2（中枢神経系、消化器系）
特定標的臓器毒性（反復ばく露）ラットの2年間混餌投与試験において、投与に関連するとされる唯一の病理学的所見として、60 mg/kg/day以上の用量で腎乳頭の変化が報告され（IUCLID (2000)）、さらに、ヒヒに52週間経口（カプセル）投与により、100 mg/kg/dayの用量で腎臓の皮質傷害の発生増加が報告されている（IUCLID (2000)）。いずれもガイダンス値区分2に相当する用量範囲のため、区分2（腎臓）とした。なお、本物質は医薬品の解熱消炎鎮痛剤として、添付文書に重大な副作用として急性腎不全、間質性腎炎、ネフローゼ症候群（いずれも頻度不明）が現れることがある（医療用医薬品集（2010））と記載されている。GHS分類：区分2（腎臓）
吸引性呼吸器有害性データなし。GHS分類：分類できない
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性） 甲殻類 (オオミジンコ) での48時間EC50 = 9.06 mg/L (IUCLID, 2000) であることから、区分2とした。GHS分類：区分2
水生環境有害性（長期間） 信頼性のある慢性毒性データは得られていない。急速分解性がなく (BIOWIN; IUCLID, 2000)、急性毒性区分2であることから区分2とした。GHS分類：区分2
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。GHS分類：分類できない
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある。
国際規制 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。
国連番号3077
国連品名環境有害物質（固体)
国連危険有害性クラス9
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報該当しない。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号171
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
船舶安全法有害性物質
航空法その他の有害物件
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。