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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
トリメチロールプロパントリアクリラート
作成日 2009年03月30日
改訂日 2021年03月12日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称トリメチロールプロパントリアクリラート (Trimethylolpropane triacrylate)
製品コードR02-B-026
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限ゴム・合成樹脂改質剤 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分2A
皮膚感作性区分1
発がん性区分2
生殖毒性区分1B
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)区分3 (麻酔作用)
分類実施日
(環境有害性)		平成20年度、政府向けGHS分類ガイダンス（H20.9.5版）
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
強い眼刺激
眠気又はめまいのおそれ
発がんのおそれの疑い
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
容器を密閉しておくこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱後はよく手を洗うこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。
　保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名トリメチロールプロパントリアクリラート
別名2,2‐ビス（アクリロイルオキシメチル）ブチル＝アクリラート
2,2‐ビス（2‐プロペノイルオキシメチル）ブチル＝2‐プロペノアート
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C15H20O6 (296.32)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号15625-89-5
官報公示整理番号
(化審法)		2-958
官報公示整理番号
(安衛法)		情報なし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。患者が呼吸していない場合は、人工呼吸を行う。
医師の診察／手当てを受けること。
皮膚に付着した場合多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。
飲み込んだ場合吐かせない。嘔吐した場合は、患者を前傾させるか、左側 (可能であれば頭を下に向けた位置) に置いて気道を開いたままにし、誤嚥を防ぐ。
医師の診察／手当てを受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、乾燥粉末消火薬剤、耐アルコール性泡消火薬剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性火災時に一酸化炭素と二酸化炭素が発生する可能性がある。
特有の消火方法水を噴霧して容器類を冷却する。
消火を行う者の保護自給式呼吸器を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材こぼれた液体は吸収剤 (珪藻土、バーミキュライト、砂など) で吸収し、規制に従って廃棄する。
その後、エリアを換気し、漏洩場所を洗浄する。
水、排水、下水道、または地面への侵入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
容器を密閉しておくこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
遮光して保管すること。
安全な容器包装材料消防法で規定された容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会 (2020年度版)未設定
ACGIH (2020年版)未設定
設備対策可能であれば作業エリアを遮蔽する。
換気設備を設ける。
床排水口があってはならない。
取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。
保護具
呼吸用保護具状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。
手の保護具保護手袋を着用する。(GESTISには、不浸透性の保護手袋を着用することとの記載あり)
眼の保護具保護眼鏡や保護面を着用する。(GESTISには、側面保護付きの眼鏡を着用することとの記載あり)
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色無色
臭いアクリル臭や刺激臭
融点／凝固点< -20℃ (1 atm) (EU REACH CoRAP (2019))
沸点、初留点及び沸騰範囲200℃ (NFPA (14th, 2010))
可燃性可燃性 (GESTIS (Access on April 2020))
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界Non explosive (EU REACH CoRAP (2019))
引火点149℃ (oc) (NFPA (14th, 2010))
自然発火点385℃ (1 atm) (EU REACH CoRAP (2019))
分解温度加熱されると分解し、刺激性のフュームと刺激性のガスが発生する。 (HSDB (Access on April 2020))
pHデータなし
動粘性率122 mPa.s (dynamic) (20℃) (EU REACH CoRAP (2019))
溶解度水：不溶 (HSDB (Access on April 2020))
有機溶剤中で安定 (EU REACH CoRAP (2019))
n-オクタノール／水分配係数log Kow = 2.75 (HSDB (Access on April 2020))
蒸気圧5.9E-004 mmHg (25℃) (est) (HSDB (Access on April 2020))
密度及び／又は相対密度1.11 g/cm3 (20℃) (HSDB (Access on April 2020))
相対ガス密度10.23 (GESTIS (Access on April 2020))
粒子特性該当しない
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性光にばく露されると重合反応を起こす可能性がある。
危険有害反応可能性情報なし
避けるべき条件光、混触危険物質との接触
混触危険物質強酸化剤
危険有害な分解生成物火災時に一酸化炭素と二酸化炭素が発生する可能性がある。
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
(1)～(5) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: 3.84～7.01 mL/kg (4,262～7,781 mg/kg) (NTP DMM3 (2005))
(2) ラットのLD50: 5,000 mg/kg (NTP DMM3 (2005))
(3) ラットのLD50: 5,170 mg/kg (GESTIS (Access on May 2020))
(4) ラットのLD50: 5,190 mg/kg (HSDB (Access on May 2020))
(5) ラットのLD50: > 5,000 mg/kg (AICIS IMAP (2017))
経皮【分類根拠】
(1)～(3) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ウサギのLD50: 3.89～10.04 mL/kg (4,318～11,144 mg/kg) (NTP DMM3 (2005))
(2) ウサギのLD50: 5,170 mg/kg (NTP DMM3 (2005)、GESTIS (Access on May 2020)、HSDB (Access on April 2020))
(3) ウサギのLD50: > 4.7 mL/kg (> 5,170 mg/kg) (AICIS IMAP (2017))
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における液体であり、区分に該当しないとした。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
データ不足のため分類できない。(1) のデータがあるが、このデータのみでは区分を特定できないため分類できないとした。なお、ばく露濃度が飽和蒸気圧濃度 (0.776 ppm) よりも高いため、ミストと判断した。

【参考データ等】
(1) ラットのLC50 (6時間): > 0.55 mg/L (45.4 ppm) (4時間換算値: > 0.825 mg/L) (AICIS IMAP (2017)、REACH登録情報 (Access on June 2020))
(2) 本物質の蒸気圧: 5.9E-004 mmHg (25℃) (HSDB (Access on April 2020)) (飽和蒸気圧濃度換算値: 0.776 ppm)
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
(1)、(2) より、区分に該当しない (国連GHS区分3相当) とした。新しいデータ (1)、(2) が得られたことから分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1)　OECD TG 404に準拠したウサギを用いた皮膚刺激性試験で軽度から明らかな紅斑と浮腫が適用24時間後に観察され、適用24及び72時間後の紅斑及び浮腫の平均スコアは2.25及び1.5であった (AICIS IMAP (2017)、NTP TR576 (2012)、HSDB (Access on April 2020))。
(2) OECD TG 404に準拠したウサギ (3匹) を用いた皮膚刺激性試験で軽度から明らかな紅斑と浮腫が観察されたが、24時間後から72時間後の各個体の平均スコアは2.3未満であった (REACH登録情報 (Access on June 2020))。

【参考データ等】
(3) ウサギを用いた24時間閉塞適用による皮膚刺激性試験で軽度から明らかな紅斑と浮腫が観察され、適用24及び72時間後の紅斑及び浮腫の平均スコアは1及び0.33であった (REACH登録情報 (Access on June 2020))。
(4)　EU-CLP分類でSkin Irrit. 2 （H315）に分類されている (EU CLP分類 (Access on June 2020)）。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
(1)、(2) より、区分2Aとした。

【根拠データ】
(1)　OECD TG 405に準拠し、ウサギ (3匹) を用いた眼刺激性試験において、刺激物と判定され、適用24時間後には軽度の角膜損傷と虹彩炎、中等度から重度の結膜傷害がみられ、角膜の損傷性は適用後に増強した (AICIS IMAP (2017)、EU REACH CoRAP (2019))。
(2)　ウサギ (2匹) を用いた眼刺激性試験 (ドレイズ法相当) で2例共に結膜発赤の24～72時間後の平均スコアが2を超えていた　(REACH登録情報 (Access on June 2020))。

【参考データ等】
(3) OECD TG 437に準拠し、ウシ角膜を用いたin vitro眼損傷性試験 (BCOP) において、平均刺激性スコア（IVIS）は0.9であり、区分外に相当する (EU REACH CoRAP (2019))。
(4) EU-CLP分類でEye Irrit. 2 (H319) に分類されている (EU CLP分類 (Access on June 2020)）。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
(1)、(2) より、区分1とした。

【根拠データ】
(1) OECD TG 406に準拠したモルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法、皮内投与 1％) で陽性率は0.1％液では 25％、0.5％液では66％であった (AICIS IMAP (2017))。
(2) モルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法) での陽性率は 0.5％液では 20％、10％液では50％ であった (EU REACH CoRAP (2019)、MAK (DFG) vol.16 (2001)、AICIS IMAP (2017)。

【参考データ等】
(3) マウス局所リンパ節試験 (LLNA、適用濃度 0.05％、0.1％、0.25％) 及びMouse ear swelling test (MEST)で陰性であった (AICIS IMAP (2017)、NTP DMM3 (2005)、EU REACH CoRAP (2019))。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
(1)、(2) より、専門家判断に基づき区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) in vivoでは、ラット単回経口投与による骨髄の染色体異常試験で陰性、トランスジェニックマウス(TG・AC) に6ヵ月間経皮投与による小核試験で陰性の報告がある (IARC 122 (2019))。マウスに3ヵ月間経皮投与による末梢血小核試験で陰性の報告があるがテストガイドラインに準拠しておらず陽性対照の結果が示されていないとの報告がある (IARC 122 (2019)、EU REACH CoRAP (2019))、マウスの静脈内投与によるコメットアッセイ (OECD　TG 489) で肝臓で陰性、骨髄で陽性の報告があるが、試験方法の一部に問題があるとの報告がある (EU REACH CoRAP (2019))。
(2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞を用いる染色体異常試験で陽性、小核試験で陽性、不定期DNA合成試験で陰性、HPRT遺伝子突然変異試験で陰性、マウスリンフォーマ試験で陽性、陰性の結果の報告がある (IARC 122 (2019)、EU REACH CoRAP (2019))。

【参考データ等】
(3) IARCは本物質の遺伝毒性については弱い証拠があるとしている (IARC 122 (2019))。
発がん性【分類根拠】
(1)～(3) より区分2とした。

【根拠データ】
(1) 国内外の分類機関による既存分類では、IARCで工業用 (Technical-grade) としてグループ2B (IARC 122 (2019))、産衛学会で本物質の工業用として第2群B (産業衛生学会誌許容濃度の勧告 (2019年提案)) に分類されている。
(2) 雌雄のラット及びマウスに本物質を2年間経皮適用した発がん性試験では、雄ラットで悪性中皮腫、雌マウスでまれな悪性肝腫瘍 (肝芽腫および肝胆管がん) と子宮の間質ポリープ及び間質肉腫の合計の発生率の有意な増加が認められた。これより、雄ラットには本物質の発がん性に関して曖昧な証拠 (equivocal evidence) が、雌マウスには本物質の発がん性に関してある程度の証拠 (some evidence) があると結論された (NTP TR576 (2012))。
(3) 雌雄のトランスジェニックマウス (Tg.AC Hemizygous) に本物質を28週間経皮適用した試験では、雌雄で適用部位の皮膚に扁平上皮乳頭腫、雌で前胃の扁平上皮乳頭腫の発生率の有意な増加がみられた (NTP DMM3 (2005)、IARC 122 (2019))。
生殖毒性【分類根拠】
(1)、(2) より、区分1Bとした。

【根拠データ】
(1) 雌ウサギの妊娠6～28日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性がみられない用量において、胎児毒性 (臓器奇形 (小眼球、白内障、肝浮腫、腹水)、骨格変異 (過剰骨化部位を伴う胸骨）の発生率の増加が認められた (EU REACH CoRAP (2019))。
(2) 上記 (1) で認められた胎児毒性を確認するために雌ウサギの妊娠6～28日に1用量を強制経口投与した発生毒性試験において、同様の内臓奇形、骨格変異は認められなかったが、母動物毒性がみられない用量で同腹児数の減少、胎児重量の低値が認められた (EU REACH CoRAP (2019))。EU REACH CoRAP (2019) では、(1) で認められた胎児毒性が (2) において一貫して認められなかったとしても、(2) では1用量のみが試験されたため、それらの関連性を完全に除外することはできず、(1) でみられた胎児毒性を有害影響と判断している。

【参考データ等】
(3) ラットを用いた経口経路での反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験 (OECD TG 422) において、親動物毒性 (前胃の局所影響) がみられる用量においても生殖影響は認められていない (EU REACH CoRAP (2019))。
(4) 雌ラットの妊娠6～15日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (死亡: 4/22例、胃の病変) がみられる用量においても胎児に影響はみられていない (EU REACH CoRAP (2019))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
本物質のヒトでの単回ばく露に関する報告はない。(1) より、区分3 (麻酔作用) とした。

【根拠データ】
(1) マウスの経皮ばく露試験で、本物質50 mg (ガイダンス換算値: 2,500 mg/kg、区分2超の範囲) をばく露した直後に嗜眠、不活発、流涎がみられたとの報告がある (NTP TR576 (2012))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
(1) 本物質のラット経口投与試験において胃への影響がみられた (EU REACH CoRAP (2019)、AICIS IMAP (2017)) が、これらの所見は刺激性に起因すると考えられた。
誤えん有害性＊【分類根拠】
データ不足のため分類できない。なお、（1）より、20℃で動粘性率は109 mm2/secと算出されるが、その他の情報は得られなかった。

【参考データ】
（1）動粘性率が20℃で109 mm2/s（20℃での粘性率122 mPa・s（EU REACH CoRAP (2019)) と密度1.11 g/cm3 (HSDB (Access on April 2020)) から算出）である。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。本有害性項目の内容に変更はない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 (急性)データなし
水生環境有害性 (長期間)データなし
オゾン層への有害性-
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号-
国連品名-
国連危険有害性クラス-
副次危険-
容器等級-
海洋汚染物質-
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質-
国内規制
海上規制情報-
航空規制情報-
陸上規制情報消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*-
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法-
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)-
毒物及び劇物取締法-
消防法第４類引火性液体、第三石油類非水溶性液体（法第２条第７項危険物別表第１）【５　第三石油類非水溶性液体】
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP)
International Chemical Safety Cards (ICSC)
Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
GESTIS Substance database (GESTIS)
ERG 2016版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用