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安全データシート
ｔｒａｎｓ－１，２－ジクロロエチレン
作成日 2008年10月06日
改訂日 2015年3月31日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称ｔｒａｎｓ－１，２－ジクロロエチレン　（ｔｒａｎｓ－１，２－Dichloroethylene）
製品コードH26-B-046(20B0397)
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限他の塩素系溶剤の合成原料、顔料、塗料、香料、溶剤、洗浄剤、合成樹脂、合成中間体
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H25.8.22、政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分2
自己反応性化学品タイプG
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分4
皮膚腐食性及び刺激性区分2
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性区分2A
特定標的臓器毒性（単回ばく露）区分1 (呼吸器、肝臓)、
区分2 (心臓）、
区分3 (麻酔作用）
分類実施日環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル（H18.2.10 版）を使用
環境に対する有害性分類できない
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示炎感嘆符健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報引火性の高い液体及び蒸気
飲み込むと有害
皮膚刺激
強い眼刺激
眠気又はめまいのおそれ
呼吸器、肝臓の障害
心臓の障害の恐れ
注意書き
安全対策熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地すること／アースをとること。
防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
応急措置飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
口をすすぐこと。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名ｔｒａｎｓ－１，２－ジクロロエチレン　（ｔｒａｎｓ－１，２－Dichloroethylene）
別名1,2-Dichloroethylene, all isomers (as listed ACGHI)
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C2H2Cl2　　　（96.944）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号156-60-5
官報公示整理番号（化審法）(2)-103
官報公示整理番号（安衛法）(2)-103
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
４．応急措置
吸入した場合被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合化学物質が除去されるまで、多量の水と石鹸で洗うこと。
皮膚刺激又は発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぐこと。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
医師の診断、手当てを受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
消火剤泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤棒状放水、水噴霧
特有の危険有害性極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。
火災に巻き込まれると、爆発的に重合するおそれがある。
火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
接触により皮膚や眼に炎症をおこすおそれがある。
消火水は汚染を引き起こすおそれがある。
特有の消火方法移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置作業者は適切な保護具（『８．ばく露防止措置及び保護措置』の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
風上に留まる。
密閉された場所に立入る前に換気する。
低地から離れる。
環境に対する注意事項環境への放出を避けること。
封じ込め及び浄化の方法及び機材漏出物を取扱うとき用いる全ての設備は接地する。
危険でなければ漏れを止める。
回収・中和： 漏洩物を掃き集めて密閉できる空容器に回収し、後で廃棄処理する。 吸収したものを集めるとき、きれいな帯電防止工具を用いる。
二次災害の防止策： すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
容器を転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずるなどの取扱いをしてはならない。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行うこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
飲み込まないこと。
皮膚と接触しないこと。
眼に入れないこと。
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
接触回避『１０．安定性及び反応性』を参照。
保管
安全な保管条件熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。－禁煙。
容器は直射日光や火気を避けること。
容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。
施錠して保管すること。
技術的対策： 保管場所は壁、柱、床を耐火構造とし、かつ、はりを不燃材料で作ること。
保管場所は屋根を不燃材料で作るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ天井を設けないこと。
保管場所の床は、床面に水が浸入し、又は浸透しない構造とすること。
保管場所の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜をつけ、かつ、適当なためますを設けること。
保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
安全な容器包装材料データなし
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度150　ppm
許容濃度
日本産衛学会（2014年度版）未設定
ACGIH（2014年版）TLV-TWA (200 ppm)
TLV-STEL (- ppm)
設備対策防爆の電気・換気・照明機器を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸用保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体
色無色
臭い芳香
臭いのしきい（閾）値情報なし
ｐＨ情報なし
融点・凝固点-49.8℃ :HSDB（2014）
沸点、初留点及び沸騰範囲48.7℃ : HSDB（2014）
引火点6℃ (密閉式) : HSDB(2014)
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）情報なし
燃焼性（固体、気体）非該当
燃焼又は爆発範囲情報なし
蒸気圧331mmHg(25℃)[換算値 44122Pa(25℃)]:HSDB（2006）
蒸気密度3.34(空気=1)（計算値）
比重（相対密度）1.2565(20℃/4℃) :Dean(15th Ed.)
溶解度水：4.52g/L(25℃)：HSDB(2006)
アルコール、アセトン、エーテル：可溶：HSDB(2006)
n-オクタノール／水分配係数logPow=2.09 (実測値) : SRC:KowWin(2006)
自然発火温度440℃：GESTIS(2014)
分解温度情報なし
粘度（粘性率）0.41mPa・s(20℃)：HSDB(2006）
１０．安定性及び反応性
反応性情報なし
化学的安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性熱、火炎に曝されると引火危険性がある。
蒸気の時に火炎に曝すと中程度の爆発危険性を示す。
避けるべき条件熱、火炎。
混触危険物質アルカリ
危険有害な分解生成物アルカリの作用により自然発火性のクロロアセチレンを生成する。
加熱すると分解し、強く有毒な塩素ガスを発する。
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値として、1,235 mg/kg (環境省リスク評価第4巻 (2005))、1,280 mg/kg (IRIS TR (2010))、1,275 mg/kg (ACGIH (7th, 2001))、7,900 mg/kg (雄)、10,000 mg/kg (雌) (ATSDR (1996))、7,902 mg/kg (雄)、9,939 mg/kg (雌) (IRIS TR (2010))、7,900 mg/kg (雄)、9,900 mg/kg (雌) (PATTY (6th, 2012))、1,235 - 10,000 mg/kg (NITE初期リスク評価書 (2008)) の7件の報告がある。最も多くのデータが該当する区分は区分4及び区分外 (各3件づつ) であるが、LD50値の最小値が該当する区分4とした。なお、残りの1件は集約データであるため、該当数に含めなかった。
経皮ウサギのLD50値として、> 5,000 mg/kg との報告 (IRIS TR (2010)、NITE初期リスク評価書 (2008)、環境省リスク第4巻 (2005)) に基づき、区分外とした。
吸入：ガスGHSの定義における液体である。
吸入：蒸気ラットのLC50値 (4時間) として、95,400 mg/m3 (=24,041 ppm) との報告 (IRIS TR (2010)) に基づき、区分外とした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (435,526 ppm) の90%より低いため、ミストを含まないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。

吸入：粉じん及びミストデータ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性ウサギに本物質の原液0.5 mLを24時間閉塞適用した皮膚刺激性試験で、軽度から中等度の紅斑がみられた (NITE初期リスク評価 (2008)、ATSDR (1996)、IRIS TR (2010)) との報告や、ウサギの皮膚に本物質5,000 mg/kgを適用した結果、重度の皮膚刺激性がみられたが回復性については不明との報告がある (ATSDR (1996))。また、ヒトに対しても皮膚を刺激するとの記載がある (環境省リスク第4巻 (2005))。以上の結果から区分2とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギに本物質の原液0.01 mLを適用し、適用20秒後に洗浄した眼刺激性試験で、洗浄した眼では重度の角膜混濁がみられ、また洗浄、非洗浄に関わらず、中等度の虹彩炎及び結膜炎が観察されたが、3 日後、2 匹とも回復したとの報告がある (NITE初期リスク評価 (2008)、ATSDR (1996)、IRIS TR (2010))。また、ヒトにおいて本物質のばく露により、焼灼感を伴う眼の痛みや軽度の炎症の報告がある (NITE初期リスク評価 (2008)、環境省リスク第4巻 (2005))。以上の結果から、区分2Aとした。
呼吸器感作性データ不足のため分類できない。
皮膚感作性データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性ガイダンスの改訂により「区分外」が選択できなくなったため、「分類できない」とした。すなわち、in vivoでは、マウス骨髄細胞及び末梢血赤血球の小核試験、染色体異常試験、マウス骨髄細胞の姉妹染色分体交換試験でいずれも陰性である (環境省リスク第４巻 (2005)、ATSDR (1996)、IRIS TR (2010)、NITE初期リスク評価書 (2008)、NTP DB (Access on July 2014))。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験 (異数性) で陽性結果があるが、それ以外の細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験、姉妹染色分体交換試験、不定期DNA合成試験では陰性の結果である (環境省リスク第４巻 (2005)、ATSDR (1996)、IRIS TR (2010)、NITE初期リスク評価書 (2008)、NTP DB (Access on July 2014))。
発がん性データ不足のため分類できない。
生殖毒性ラットを用いた吸入経路での催奇形性試験において、母動物毒性 (体重減少、摂餌量減少、昏睡、嗜眠、流涎、脱毛) のみられる用量で胎児体重減少がみられたとの報告がある (IRIS TR (2010)、NITE初期リスク評価書 (2008))。胎児への影響はわずかであったため不採用とした。生殖能に対する影響に関してはデータがなく不明のため分類できないとした。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）ヒトにおいては、気道刺激性を有する (環境省リスク第4巻 (2005))。また、吸入により、咳、咽喉痛、眩暈、吐き気、傾眠、脱力感、嘔吐、衰弱、振戦、幻覚、誤認識、意識低下、頭蓋内圧亢進などが報告され、中枢神経系抑制作用を示し、経口摂取では、腹痛を生じる場合がある。また、本物質は麻酔剤として用いられ、めまい、悪心など麻酔作用を有する (環境省リスク第４巻 (2005)、NITE初期リスク評価書 (2008)、ACGIH (7th, 2001)、ATSDR (1996))。
実験動物においては、吸入ばく露で麻酔作用が認められている。また、ラットの0.79 mg/Lで肝小葉及びクッパー細胞の軽度-重度の脂肪変性あるいは脂肪蓄積、11.90 mg/Lで心筋の線維性腫脹及び充血、心筋横紋パターン消失、3.97 mg/L及び11.90 mg/L (trans体かどうかは不明) は、著しい肺の充血、肺胞中隔膜の拡張及び肺浸潤が報告されている (ACGIH (7th, 2001)、ATSDR (1996)、PATTY (6th, 2012))。
ラット又はマウスの1,000 mg/kgの経口投与で、活動低下、運動失調、正向反射消失、立毛、円背位姿勢、呼吸減少、胃粘膜と小腸粘膜表面の充血の報告、ラットの解剖所見では、肺毛細血管の重度の充血、肺胞中隔膜の拡張、心筋の線維性腫脹及び充血、マウスの解剖所見では胃・小腸の粘膜表面の充血が認められている (NITE初期リスク評価書 (2008)、ACGIH (7th, 2001)、ATSDR (1996)、PATTY (6th, 2012))。なお、以上の実験動物の知見は、呼吸器及び肝臓の影響が区分1に相当するガイダンス値の範囲で、また、心臓の影響が区分2に相当するガイダンス値の範囲でそれぞれ見られた。
以上より、区分1 (呼吸器、肝臓)、区分2 (心臓)、区分3 (麻酔作用) とした。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）ヒトで分類に有用なデータはない。実験動物ではマウスに90日間飲水投与又はラットに14週間混餌投与した試験において、区分外の高用量 (175 mg/kg/day) で肝臓 (重量増加、血清ALPの上昇)、血液系 (赤血球数、ヘモグロビン、ヘマトリット値及び白血球数の減少)、免疫系 (液性免疫の低下 (マウスのみ)) への影響がみられている (NITE初期リスク評価書 (2008)、IRIS TR (2010)、環境省リスク評価第4巻 (2005))。
一方、吸入経路ではラットに本物質 (蒸気と推定) を16週間吸入ばく露 (8時間/日) した試験において、区分2を僅かに超える濃度 (200 ppm: 790-802 mg/m3 (ガイダンス値換算: 1.05-1.07 mg/L/6 hr)) で、呼吸器 (肺胞中隔の拡張を伴った肺の充血) 及び肝臓 (肝小葉及びクッパー細胞における脂肪沈着) への影響が認められた (NITE初期リスク評価書 (2008)、IRIS TR (2010)、環境省リスク評価第4巻 (2005))。しかし、この試験より後に実施されたラットの90日間吸入ばく露試験では区分2の上限値を遥かに超える高濃度 (15.8 mg/L/6 hr) ばく露でも、総白血球数及びリンパ球数の減少がみられた以外に有害性影響はみられず (IRIS TR (2010))、IRISは試験の信頼性に疑問を呈し、吸入経路でのRfD算出は情報不足のため困難としている (IRIS (2010))。
以上、経口経路では区分外相当であるが、吸入経路では2件のラット吸入ばく露試験間で、標的臓器及び影響濃度に一貫性がなく、吸入経路では分類に利用する上で、適切なデータはないと判断した。すなわち、データ不足のため分類できないとした。なお、旧分類はIRIS (1998) を情報源としたが、今回はIRIS改訂版 (2010) を情報源として利用したため、分類結果が異なったと推定された。
吸引性呼吸器有害性データ不足のため分類できない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）魚類（ブルーギル）の96時間LC50=135mg/L（CERIハザードデータ集、2002）から、区分外とした。
水生環境有害性（長期間）難水溶性でなく（水溶解度=4520mg/L（PHYSPROP Database、2005））、急性毒性が低いことから、区分外とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制
国連番号1150
国連品名1,2-Dichloroethylene
国連危険有害性クラス3
副次危険 -
容器等級Ⅱ
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報該当しない
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
重量物を上積みしない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
緊急時応急措置指針番号130P
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法第１種有機溶剤等
名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9）
名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9）
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3）
危険物・引火性の物
化学物質排出把握管理促進法第２種指定化学物質
消防法第４類引火性液体、第一石油類非水溶性液体
船舶安全法引火性液体類
航空法引火性液体
労働基準法疾病化学物質
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。