| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | シス－１，２－ジクロロエチレン （ｃｉｓ－１，２－Dichloroethylene） | ||
| 製品コード | H26-B-146 (20B0396) | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | |||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 | H25.8.22、政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分2 | ||
| 自己反応性化学品 | タイプG | |||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性(吸入：蒸気) | 区分4 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 区分2 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 区分2 | |||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | 区分3 (麻酔作用) | |||
| 分類実施日 | 環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル（H18.2.10 版）を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 分類できない | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |   | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 引火性の高い液体及び蒸気 皮膚刺激 強い眼刺激 吸入すると有害 眠気又はめまいのおそれ | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地すること／アースをとること。 防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 取扱後はよく手を洗うこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | |||
| 応急措置 | 皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。 皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 気分が悪い時は医師に連絡すること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。 | |||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | 情報なし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | シス－１，２－ジクロロエチレン （ｃｉｓ－１，２－Dichloroethylene） | ||
| 別名 | |||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| 分子式 (分子量) | C2H2Cl2 （96.944） | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 156-59-2 | ||
| 官報公示整理番号（化審法） | (2)-103 | ||
| 官報公示整理番号（安衛法） | (2)-103 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、又は取り去ること。 皮膚を流水またはシャワーで洗うこと。 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状放水、水噴霧 | ||
| 特有の危険有害性 | 熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。 火災に巻き込まれると、爆発的に重合するおそれがある。 下水溝に流れ込むと火災、爆発の危険がある。 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 消火水は汚染を引き起こすおそれがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 作業者は適切な保護具（『８．ばく露防止措置及び保護措置』の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 風上に留まる。 低地から離れる。 密閉された場所に立入る前に換気する。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 回収・中和：漏洩物を掃き集めて密閉できる空容器に回収し、後で廃棄処理する。 吸収したものを集めるとき、きれいな帯電防止工具を用いる。 封じ込め及び浄化方法・機材：漏出物を取扱うとき用いる全ての設備は接地する。 危険でなければ漏れを止める。 二次災害の防止策：すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 使用前に使用説明書を入手すること。 すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 容器を転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずるなどの取扱いをしてはならない。 取扱い後はよく手を洗うこと。 排気用の換気を行うこと。 飲み込まないこと。 皮膚と接触しないこと。 ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | ||
| 接触回避 | 『１０．安定性及び反応性』を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 技術的対策：保管場所は壁、柱、床を耐火構造とし、かつ、はりを不燃材料で作ること。 保管場所は屋根を不燃材料で作るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ天井を設けないこと。 保管場所の床は、床面に水が浸入し、又は浸透しない構造とすること。 保管場所の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜をつけ、かつ、適当なためますを設けること。 保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。 保管条件： 熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。－禁煙。 容器は直射日光や火気を避けること。 容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。 施錠して保管すること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 情報なし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2014年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2014年版） | TLV-TWA | ||
| 設備対策 | 防爆の電気・換気・照明機器を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 | ||
| 色 | 無色 | ||
| 臭い | 情報なし | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | 情報なし | ||
| 融点・凝固点 | -81.5℃ : GESTIS(2014) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 60.1℃ : HSDB(2014) | ||
| 引火点 | 2.2-3.9℃ (密閉式) : HSDB(2014) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 情報なし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 非該当 | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 9.7-12.8vol% : HSDB(2006) | ||
| 蒸気圧 | 24.0kPa(20℃): ICSC(2003) | ||
| 蒸気密度 | 3.34: 計算値 | ||
| 比重（相対密度） | 1.284(20/4℃): Dean(15th Ed.) | ||
| 溶解度 | 水：6.41g/L(25℃): HSDB(2006) アルコール、エーテル： 可溶： Merck(13th,2001) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | logKow=1.86: SRC:KowWin(2006) | ||
| 自然発火温度 | 460℃ :GESTIS(2014) | ||
| 分解温度 | 情報なし | ||
| 粘度（粘性率） | 0.48mPa・s(20℃): HSDB(2006) | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
| 化学的安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
| 危険有害反応可能性 | 熱せられたり火災に巻き込まれると、爆発的に重合するおそれがある。 | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 経皮 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：ガス | GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | ラットのLC50 (4時間) として、13,700 ppm (IRIS TR (2010)、NITE初期リスク評価書 (2008)、環境省リスク評価第2巻暫定的有害性評価シート (2003)) との報告に基づき、区分4とした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (263,000 ppm) の90％より低いため、ミストを含まないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。新たな情報源 (IRIS TR (2010)、NITE初期リスク評価書 (2008)) を追加し、旧分類における区分4の設定値2,500-5,000 ppmが2,500-20,000 ppmに変更されたために、区分を変更した。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 本物質の水溶液はヒトの皮膚への刺激を引き起こす (環境省リスク評価第2巻暫定的有害性評価シート (2003)) との記載や、本物質は皮膚に対して一次刺激性を示し皮膚炎を起こす (HSDB (Access on December 2014)) との記載があることから区分2とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 本物質の水溶液はヒトの眼に対して刺激を引き起こすとの記載から (環境省リスク評価第2巻暫定的有害性評価シート (2003))、本物質を含む異性体混合物である1,2-ジクロロエチレンは眼刺激性を持つとの記載がある (HSDB (Access on December 2014))。なお、本物質の異性体について、ヒトの眼に腐食性を示すとの情報がある (ACGIH (7th, 2001))。以上の結果から区分2とした。 | ||
| 呼吸器感作性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | In vivoでは、マウス骨髄細胞の染色体異常試験で陰性、陽性の結果、マウス骨髄細胞の姉妹染色分体交換試験で陰性である (NITE初期リスク評価書 (2008)、ATSDR (1996)、IRIS TR (2010)、NTP DB (Access on Dec 2014))。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験、姉妹染色分体交換試験でいずれも陰性である (NITE初期リスク評価書 (2008)、ATSDR (1996)、IRIS TR (2010)、NTP DB (Access on Dec 2014))。In vivo染色体異常試験の陽性結果は1例のみであり、これはLD50値の1/6量を10回投与したやや特殊な試験条件のため、IRIS TR (2010) では本物質の変異原性について、一般的にいって陽性ではないが、結論できないとしている。以上より、「分類できない」とした。 | ||
| 発がん性 | EPAでI (IRIS TR (2010)) であるため、「分類できない」とした。 | ||
| 生殖毒性 | データ不足のため分類できない。 本物質に関する情報はない。 trans-体との混合物のマウスを用いた経口での催奇形性試験の用量設定試験において、検査項目が限られているが母動物毒性がみられる用量においても胎児の検査に異常はみられていない。また、trans-体のラットを用いた吸入経路での催奇形性試験において、母動物毒性がみられる用量において有意な胎児への影響はみられていない (吸収胚の増加 (背景データの範囲内) がみられている) (IRIS TR (2010))。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | 本物質は、ヒトに対し高用量で麻酔作用との記載がある (ACGIH (7th, 2001))。 実験動物では、ラットの8,000 ppm (31.72 mg/L)、4時間吸入ばく露で麻酔作用、死亡なし、16,000 ppm (63.44 mg/L)、8分間で麻酔作用、4時間で死亡の記述がある (PATTY (6th, 2012))。また、ラットに0.79 mg/L、8 時間吸入ばく露で、ヘキソバルビタールによる睡眠時間の延長、ゾキサゾラミンによる麻酔時間の延長がみられている (NITE初期リスク評価書 (2008))。 なお、1,2-ジクロロエチレン (異性体の混在比率不明) のヒトの吸入ばく露で、吐き気、嘔吐、衰弱、振戦、中枢神経系抑制、眩暈、麻酔作用がみられている (NITE初期リスク評価書 (2008)、環境省リスク評価第2巻暫定的有害性評価シート (2003)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (1970))。trans-1,2-ジクロロエチレンは、ラットの1,275 mg/kg 経口投与で活動低下、協調運動失調、正向反射消失、呼吸抑制。病理組織学的検査で、肺毛細管充血、肺胞中隔の拡張の報告 (ACGIH (7th, 2001)、ATSDR (1996)) がある。cis-とtrans-の異性体間で毒性に差異が認められているとの記載 (詳細不明) (産衛学会許容濃度の提案理由書 (1970)) もあることから、異性体混合物、trans-体の毒性データは使用しなかった。 以上より、本物質のデータから麻酔作用が主影響であり、区分3 (麻酔作用) とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | ヒトでの本物質ばく露による有害性知見はない。実験動物では、ラットに本物質を90日間強制経口投与した試験において、区分2上限用量 (97 mg/kg/day) で、肝臓相対重量の増加がみられたが、病理組織所見はみられなかった (NITE初期リスク評価書 (2008)、IRIS TR (2010))。この他、ヘマトクリット値の低下、ヘモグロビンの減少がみられたが、いずれも区分2上限用量、又は区分外の高用量でみられた所見であり (NITE初期リスク評価書 (2008)、IRIS TR (2010))、これらを分類に用いるのは適切でないと考えられた。また、本物質の吸入ばく露試験は実施されていない。 以上、ラット経口投与試験結果より、経口経路では区分外相当と考えられるが、他経路の毒性情報、ヒトの有害性知見がなく、データ不足のため「分類できない」とした。この点に関し、旧分類では本物質は区分2 (血液) とされたが、上記の通り発現用量等を考慮し、標的臓器の対象から除外した。なお、本物質の異性体である trans-体 (CAS No.: 156-60-5) も、データ不足のため「分類できない」としている。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 魚類（ブルーギル）の96時間LC50=135mg/L（CERIハザードデータ集、2002）から、区分外とした。 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 難水溶性でなく（水溶解度=6410mg/L（PHYSPROP Database、2005））、急性毒性が低いことから、区分外とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 1150 | |||
| 国連品名 | 1,2-DICHLOROETHYLENE | |||
| 国連危険有害性クラス | 3 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | Ⅱ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規制に従う。 | |||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 130P | |||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9） 名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9） リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3） 危険物・引火性の物 第１種有機溶剤等 作業環境評価基準 | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 | 第１種指定化学物質 | |||
| 消防法 | 第４類引火性液体、第一石油類非水溶性液体 | |||
| 航空法 | 引火性液体 | |||
| 船舶安全法 | 引火性液体類 | |||
| 労働基準法 | 疾病化学物質 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| ＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞ 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 | ||||
厚生労働省