| １．化学品及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | 3-ブロモ-2,2-ビス(ブロモメチル)プロパン-1-オール | ||
| 化学品の英語名称 | 3-Bromo-2,2-bis(bromomethyl)propan-1-ol | ||
| 製品コード | R04-A-040-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | |||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分1 | |
| 生殖細胞変異原性 | 区分2 | ||
| 発がん性 | 区分1B | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | - | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |   | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 重篤な眼の損傷 遺伝性疾患のおそれの疑い 発がんのおそれ | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 | ||
| 応急措置 | 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 直ちに医師に連絡すること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | 3-ブロモ-2,2-ビス(ブロモメチル)プロパン-1-オール | ||
| 慣用名又は別名 | 情報なし | ||
| 英語名 | 3-Bromo-2,2-bis(bromomethyl)propan-1-ol | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C5H9Br3O (324.84) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 1522-92-5 | ||
| 官報公示整理番号(化審法) | 2-2002 | ||
| 官報公示整理番号(安衛法) | 情報なし | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 医師の診察／手当てを受けること。 以上、GHS分類結果参照。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 医師の診察／手当てを受けること。 以上、GHS分類結果参照。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。直ちに医師の診察／手当てを受けること。 以上、GHS分類結果参照。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 情報なし | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 粉末消火剤、二酸化炭素、一般的な泡消火剤。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
| 火災時の特有の危険有害性 | 情報なし | ||
| 特有の消火方法 | 消火活動は風上から行う。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火活動の際は、適切な保護具を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 周囲に注意喚起し、避難させる。漏出区域に入るときは保護具を着用すること。←（一般論として） | ||
| 環境に対する注意事項 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手する。すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わない。 以上、GHS分類結果参照。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 情報なし | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 以上、GHS分類結果参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | 未設定 | |||
| 許容濃度等 | ||||
| 日本産衛学会（2022年版） | 第3種粉じん: その他の無機及び有機粉じん* 吸入性粉じん: 2 mg/m3 総粉じん: 8 mg/m3 * 多量の粉じんの吸入によるじん肺を予防する観点から、この値以下とすることが望ましいとされる濃度。 | |||
| ACGIH（2022年版） | PNOS* TLV: 3 mg/m3 (Respirable particles） PNOS* TLV: 10 mg/m3 (Inhalable particles） * Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise Specified | |||
| 設備対策 | 密閉化された設備または局所排気装置を設置するのが望ましい。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 呼吸用保護具を使用する。 防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。 -酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡ -防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡ 以上、GHS分類結果参照。 | |||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。 以上、GHS分類結果参照。 | |||
| 眼の保護具 | 保護眼鏡を着用する。 以上、GHS分類結果参照。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 以上、GHS分類結果参照。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体（GHS判定） | ||
| 色 | 白 | ||
| 臭い | データなし | ||
| 融点／凝固点 | 68.5～68.96 ℃（異性体混合物）（GESTIS(2022)） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | >180 ℃（異性体混合物）（GESTIS(2022)） | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水: <1 mg/mL（70.7ﾟF）（不溶）（HSDB in PubChem(2022)） 水: （わずかに可溶）（GESTIS(2022)） | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | データなし | ||
| 蒸気圧 | データなし | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 2.28 g/cm3（25℃、異性体混合物）（GESTIS(2022)） | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 （１）より、区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ウサギ（n=3）を用いた皮膚刺激性試験（OECD TG 404、半閉塞、4時間適用、72時間観察）において、皮膚刺激性はみられなかった（紅斑・痂皮スコア：0/0/0、浮腫スコア：0/0/0）との報告がある（REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)）。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 （１）より、区分1とした。 【根拠データ】 （１）ウサギ（n= 3）を用いた眼刺激性試験（OECD TG405、GLP、21日間観察）において、2例は14日以内に影響が回復したが、1例は21日後まで角膜混濁が持続したとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)）。 | |||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 （１）より、区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）マウス（n=5/群）を用いた局所リンパ節試験（LLNA）（OECD TG 429、GLP）において、刺激指数（SI値）は1.1（1％）、1.1（5％）、0.9（10％）であったとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)）。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 （１）～（３）より、in vitro各試験の陽性結果および構造類似物質のGHS分類結果より、区分2とした。 【根拠データ】 （１）In vivoでは、ラットの肝細胞を用いた不定期DNA合成（UDS）試験、並びにマウスの骨髄細胞を用いた小核試験の結果は陰性である（CLH Report (2019)、ECHA RAC (Background Doc.) (2020)、ECHA RAC Opinion (2020)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2022)）。 （２）In vitroでは、細菌復帰突然変異試験及びほ乳類培養細胞（マウスリンパ腫細胞）を用いた遺伝子突然変異試験で陽性（+S9）、ヒト末梢血リンパ球を用いた染色体異常試験で陽性（+S9、-S9（最高濃度））の結果であった（CLH Report (2019)、ECHA RAC (Background Doc.) (2020)、ECHA RAC Opinion (2020)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2022)）。 （３）本物質を含む構造異性体群（CAS登録番号：36483-57-5）及び本物質より臭素が1つ少ない2,2-ビス(ブロモメチル)プロパン-1,3-ジオール (BMP、CAS登録番号：3296-90-0)の本項の現行分類は、本邦ではいずれも区分2（2021年度GHS分類結果、2007年度GHS分類結果)、EUではいずれもMuta.1B（CLP分類結果（Accessed Feb. 2023))である。 【参考データ等】 （４）本物質について、ECHAは本物質の構造類似物質であるBMPを含む化学構造類似物質カテゴリーを対象としたリードアクロス評価を行った結果、本物質はEU CLP分類としてMuta.2/Carc.1Bに分類され、SVHCに指定されることが決定している（EU REACH SVHC Support Doc. (2021)）。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 （１）～（４）より、区分1Bとした。 【根拠データ】 （１）ECHAは本物質より臭素が1つ少ない2,2-ビス(ブロモメチル)プロパン-1,3-ジオール (CAS番号 3296-90-0、以下BMPと略す)を含む化学構造類似物質カテゴリーを対象としたリードアクロス評価を行った結果、本物質はEU CLP分類としてMuta. 2/Carc. 1Bに分類され、SVHCに指定されることが決定している（EU REACH SVHC Support Doc. (2021)）。 （２）構造類似物質のBMPは、本邦では区分２（GHS分類結果（NITE統合分類))である。 （３）BMPについて、ラットを用いた2年混餌投与による慢性毒性/がん原性併合試験（OECD TG 453）において、雄では皮膚、皮下組織、乳腺、ジンバル腺、口腔、食道、前胃、小腸、大腸、中皮、腎臓、膀胱、肺、甲状腺、精巣、造血系、膵臓において用量相関性が明らかな発がん影響が観察され、雌では、乳腺、口腔、食道、甲状腺に用量相関性が明らかな発がんの増加がみられた（CLH Report (2017)、IARC Monograph 77、NICNAS IMAP(2018)）。 （４）BMPについて、マウスを用いたを2年混餌投与による慢性毒性/がん原性併合試験（OECD TG 453）において、雄では肺、腎臓、ハーダー腺に用量相関性が明らかな発がん影響が観察され、雌では皮下組織、肺、ハーダー腺に用量相関性が明らかな発がんの増加がみられた（CLH Report (2017)、IARC Monograph 77、NICNAS IMAP(2018)）。 【参考データ等】 （５）本物質の構造類似物質である2,3-ジブロモプロパノール（CAS登録番号：96-13-9）について、マウスを用いた2年未満経皮投与による試験において、用量依存性の皮膚の上皮腫瘍(扁平上皮乳頭腫と皮脂腺)の発生率が有意に増加。肺腺腫がわずかに増加。気管支、細気管支、肺胞上皮内層の極限性過形成が有意に増加。雄では肝臓で肝細胞腺腫の発生率の増加がみられた（IARC Monograph 77、NICNAS IMAP(2015)）。 （６）本物質の構造類似物質である2,3-ジブロモプロパノール（CAS登録番号：96-13-9）について、ラットを用いた2年経皮投与による試験において、用量依存性の塗布部位や周囲の皮膚の上皮性腫瘍(扁平上皮がん、基底細胞腫瘍、皮脂腺腺腫、角化腺癌)の発生率の増加。口腔粘膜、食道または前胃の扁平上皮乳頭腫と癌腫。雄で、小腸で腺癌発生率の増加。雌雄で大腸で腺腫性ポリープ、鼻腔腺腫、ジンバル腺腺腫または腺癌の発生率の増加。肝臓で原発腫瘍の発生率の増加。雌で陰核腺腺腫または腺癌、乳腺癌の発生率の増加がみられた（IARC Monograph 77、NICNAS IMAP(2015)）。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。なお、（１）より発生毒性の懸念は低いと考えられるが、生殖能（受胎能）・性機能への影響に関するデータがない。 【参考データ等】 （１）ラットを用いた強制経口による発生毒性試験（OECD TG 414、GLP、妊娠6～19日）において、300 mg/kg/day以上で児動物に骨盤の軽度の骨化遅延/不全、未骨化の増加（HCDの範囲）が、1,000 mg/kg/dayで親動物に切迫と殺（2/20匹）、体重低値がみられたため、用量を500 mg/kg/dayに下げた結果、体重の僅かな低値のみがみられたとの報告がある（CLH Report (2019)、ECHA RAC (Background Doc.) (2020)、ECHA RAC Opinion (2020)）。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 本項は、本物質を含む構造異性体（CAS登録番号:36483-57-5）のデータを用いて分類を行った。（１）、（２）より、経口経路では区分に該当しない。ただし、他経路での毒性情報がなくデータ不足のため分類できない。 【参考データ等】 （１）本物質を含む構造異性体（CAS登録番号:36483-57-5）を被験物質とした、ラットを用いた強制経口投与による28日間反復経口投与試験（OECD TG 407、GLP）において、150 mg/kg/day以上（90日換算：46.7 mg/kg/day、区分2の範囲）で肝臓重量増加と軽微な小葉中心性肝細胞肥大がみられ、500 mg/kg/day（90日換算：156 mg/kg/day、区分に該当しない範囲）で流涎過多とあごをこすりつける動作がみられたとの報告がある（CLH Report (2019)）。 （２）本物質を含む構造異性体（CAS登録番号:36483-57-5）を被験物質とした、ラットを用いた強制経口投与による90日間反復経口投与試験（OECD TG 408、GLP）において、150 mg/kg/day（区分に該当しない範囲）で、下腹部の尿汚染、雄に腎臓影響（血清クレアチニン増加、尿素窒素レベルの増加、皮質尿細管上皮の好酸性硝子滴の増加）、膀胱上皮のび漫性過形成がみられ、450 mg/kg/day（区分に該当しない範囲）で腎乳頭壊死がみられたとの報告がある（ECHA RAC Opinion (2020)）。 | |||
| 誤えん有害性* | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | - | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | - | ||
| 残留性・分解性 | 情報なし | ||
| 生態蓄積性 | 情報なし | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | - | |||
| 品名（国連輸送名） | - | |||
| 国連分類 | - | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | - | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 該当しない | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | 該当しない | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 該当しない | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 | ||||
厚生労働省