| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | パラ-メトキシフェノール | ||
| 製品コード | H30-B-026-MHLW | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 重合防止剤，感光材料の貯蔵安定化剤，酸化防止剤 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | - | |||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 区分2B | |||
| 皮膚感作性 | 区分1 | |||
| 発がん性 | 区分2 | |||
| 生殖毒性 | 区分2 | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性(急性) | 区分3 | ||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |   | |||
| 注意喚起語 | 警告 | |||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 眼刺激 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 発がんのおそれの疑い 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い 水生生物に有害 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 取扱い後は．．．よく洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 環境への放出を避けること。 | |||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：気分が悪い時は医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。 皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。 皮膚刺激または発しん（疹）が生じた場合：医師の診断／手当てを受けること。 特別な処置が必要である (このラベルの．．．を見よ)。注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 汚染された衣服を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当を受けること。 | |||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | - | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | ４－メトキシフェノール | ||
| 別名 | ｐ－メトキシフェノール ｐ－メトキシフェノ－ル 4-methoxyphenol Hydroquinone monomethyl ether Mequinol p-Hydroxyanisole p-Methoxyphenol | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100％ | ||
| 分子式 (分子量) | C7H8O2 (124.14) | ||
| 化学特性 (示性式又は 構造式) |  | ||
| CAS番号 | 150-76-5 | ||
| 官報公示整理番号 （化審法） | 3-567 | ||
| 官報公示整理番号 （安衛法） | - | ||
| 分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | - | ||
| ４．応急措置 | 「２．危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。 | ||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 新鮮な空気、安静。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。 洗い流してから水と石鹸で皮膚を洗浄する。 | ||
| 眼に入った場合 | 数分間多量の水で洗い流し(できればコンタクトレンズをはずして)、医療機関に連絡する。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。 コップ1、2杯の水を飲ませる。 医療機関に連絡する。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 発赤。 灼熱感。 痛み。 充血。 痛み。 | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤、アルコール耐性泡消火薬剤、二酸化炭素を使用する。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
| 特有の危険有害性 | 情報なし | ||
| 特有の消火方法 | 情報なし | ||
| 消火を行う者の保護 | 情報なし | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | ・個人用保護具：空気中濃度に応じた粒子用フィルター付マスク ・こぼれた物質を、ふた付きの 密閉式容器内に掃き入れる ・残留分を、注意深く集める ・地域規則に従って保管・処理する | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。 こぼれた物質を密閉式容器内に掃き入れる。 残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。 粉塵の拡散を防ぐ。 この物質を環境中に放出してはならない。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 情報なし | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | ・強酸化剤、強塩基、酸無水物および酸塩化物から離しておく | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 情報なし | ||
| 安全な容器包装材料 | 局所排気、または呼吸用保護具を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2019年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2019年度版） | TLV-TWA: 5 mg/m3 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 ばく露を防止するため、装置の密閉化又は防爆タイプの局所排気装置を設置すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 保護手袋。 保護衣。 | ||
| 手の保護具 | 安全ゴーグルを着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 保護手袋。 保護衣。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | ・作業衣を家に持ち帰ってはならない | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体 | ||
| 色 | 白色～黄褐色 | ||
| 臭い | 特徴的な臭気 | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | 情報なし | ||
| 融点・凝固点 | 57 ℃（HODOC (1989)、GESTIS (Accessed 2018)、ICSC (2004)、SRC、Howard (1997)） 52.5 ℃（SAX'S (2000)） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 243 ℃（HODOC (1989)、GESTIS (Accessed 2018)、ICSC (2004)、SRC、Howard (1997)） 246 ℃（SAX'S (2000)） | ||
| 引火点 | 132 ℃（GESTIS (Accessed 2018)、ICSC (2004)） | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 情報なし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 情報なし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 情報なし | ||
| 蒸気圧 | 10.1 pKa（25 ℃、推定値）（SRC、Howard (1997)） | ||
| 蒸気密度 | 4.3（Howard (1997)） | ||
| 比重（相対密度） | 1.55（20℃/20℃）（SAX'S (2000)） | ||
| 溶解度 | 水: 40 g/L（25 ℃）（GESTIS (Accessed 2018)、Howard (1997)、ICSC (2004)、SRC） | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow = 1.34（GESTIS (Accessed 2018)、Howard (1997)、ICSC (2004)） log Kow = 1.58（SRC、ICSC (2004)） | ||
| 自然発火温度 | 421 ℃（GESTIS (Accessed 2018)、ICSC (2004)） | ||
| 分解温度 | 情報なし | ||
| 粘度（粘性率） | 情報なし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 強酸化剤、強塩基、酸無水物および酸塩化物と反応する。 水溶液は、弱酸である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 粉末や顆粒状で空気と混合すると、粉塵爆発の可能性がある。 | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | 【分類根拠】 （１）より、区分4とした。 【根拠データ】 （１）ラットのLD50：1,600 mg/kg（ACGIH（1997）、PATTY（6th, 2012））。 | ||
| 経皮 | 【分類根拠】 （１）、（２）より、区分外（国連分類基準の区分5又は区分外に相当）とした。 【根拠データ】 （１）ラットのLD50：>2,000 mg/kg（OECD TG423）（NICNAS IMAP（2018）、REACH登録情報（Accessed Oct. 2018）） （２）ウサギのLD50：>2,000 mg/kg（NICNAS IMAP（2018）、REACH登録情報（Accessed Oct. 2018）） | ||
| 吸入：ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 ガイドライン及びGLP準拠のデータである（１）において、刺激性スコア及び所見（slightly）に基づき区分外（国連分類基準の区分3）とした。なお、（２）（４）は試験詳細が不明、（３）はそれに加えて試験期間が不適切であり、採用しなかった。新たな情報源を採用することで区分を変更した。 【根拠データ】 （１）ウサギ（n=3）を用いた皮膚刺激性試験（OECD Guideline 404、GLP準拠、半閉塞、4時間）においてslightly irritating（紅斑スコア：1.78、浮腫スコア：1.44）との報告がある（REACH登録情報（Accessed Oct. 2018）、NICNAS IMAP（Accessed Oct. 2018））。 【参考データ等】 （２）ウサギを用いた試験において、本物質10％溶液（日焼け止めローション）を皮膚に塗布すると紅斑と瘢痕を生じたとの報告がある（PATTY（6th, 2012））。 （３）ウサギを用いた試験において、本物質原液の1日以上の適用で重度のやけどや壊死を引き起こしたとの報告がある（PATTY（6th, 2012））。 （４）本物質は皮膚刺激性を有するとの記述がある（HSDB（2015））。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 （１）より、区分2Bとした。なお、新たな情報源を採用することで区分を変更した。 【根拠データ】 （１）ウサギ（n=3/sex）を用いた眼刺激性試験において軽度から中程度の結膜刺激（6/6）、角膜混濁（1/6）、角膜潰瘍（5/6）、虹彩変化（2/6）が発生したが、7日間で回復したとの報告がある（NICNAS IMAP（Accessed Oct. 2018））。 | ||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 （１）、（２）より、区分1とした。なお、新たな情報源を採用することで区分を変更した。 【根拠データ】 （１）モルモット（n=10）を用いた感作性試験（OECD TG406）において本物質6.2％溶液（ピーナッツ油）を皮内投与したところ、50％が反応したとの報告がある（NICNAS IMAP（Accessed Oct. 2018）、REACH登録情報（Accessed Oct. 2018）、J. Am. Col. Toxicol., 4, 31-63.（1985））。 （２）モルモット（n=8）を用いた感作性試験（Freund's complete adjuvant test）において本物質3.9％水溶液を皮内投与したところ、50％が反応したとの報告がある（NICNAS IMAP（Accessed Oct. 2018）、REACH登録情報（Accessed Oct. 2018）、J. Am. Col. Toxicol., 4, 31-63.（1985））。 【参考データ等】 （３）本物質を含有する複数のネイル製のヒト連続パッチテスト（HRIPT、n=50-51）において感作性は見られなかったとの報告があるが、本物質の含有量は不明である（NICNAS IMAP（Accessed Oct. 2018）、Cosmetic Ingredient Review（CIR）Expert Panel Repot（2015）） （４）EU CLPではSkin Sens.1に分類している。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【根拠データ】 （１）In vivoでは、ラットに最大40 mg/kg/dayで6ヵ月間経皮適用後に遺伝毒性はみられなかったとの記述があるが、詳細不明である（Cosmetic Ingredient Review（CIR）Expert Panel Repot（2015）） （２）In vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験で陰性の報告がある（J. Am Coll. Toxicol., 4（1985））。 | ||
| 発がん性 | 【分類根拠】 発がん性に関して、利用可能なヒトを対象とした報告はない。 （１）でラット経口投与で前胃に高率に悪性腫瘍発生が認められ、低用量でも前腫瘍性病変がみられた。1種のみの発がん性の証拠であり、（２）の状況も考慮し区分2とした。 【根拠データ】 （１）ラット（n= 26（雄）、20（雌））に本物質を20,000 ppmで2年間混餌投与した結果、前胃に乳頭腫（雄50%、雌23%）、又は扁平上皮がん（雄77%、雌20%）が認められ、用量を4,000 ppmに下げて2年間混餌投与した場合には、前胃に乳頭状ないし結節状の過形成はみられたが、腫瘍の発生増加は認められなかった（NICNAS IMAP（Accessed Oct. 2018）、Cosmetic Ingredient Review（CIR）Expert Panel Repot（2015））。 （２）国内外の分類機関による既存分類はない。 【参考データ等】 （３）中期発がん性試験としては、ラットにイニシエーター（N-ニトロソジエチルアミン等）処置後に本物質を4,000 ppmで24～26週間混餌投与した結果、前胃乳頭腫の頻度増加を認めたとの報告がある（CIR Expert Panel（2014））。 （４）ラットにイニシエーター（MNNG：N-methyl-N'-nitro-N-nitrosoguanidine）処置後に本物質を最大20,000 ppmで51週間混餌投与したが、本物質併用群ではイニシエーター単独投与群に比べて、前胃腫瘍の発生頻度の上昇はみられなかったとの報告がある（CIR Expert Panel（2014））。 | ||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 （１）の本物質製品を用いた生殖毒性データから、母動物に皮膚症状がみられる用量で、母動物に分娩困難、児動物に生後の死亡率増加、成長抑制などがみられた。母動物には皮膚症状と啼鳴以外に全身毒性の記述がない。よって、母動物の一般毒性影響が明らかではない状況で、母動物に分娩障害、出生児の生存率及び成長への悪影響がみられたことから、区分2とした。 【根拠データ】 （１）ラットの妊娠期間を通して、本物質2%含有製品を本物質換算用量として12～120 mg/kg/dayで経皮投与した試験で、F0の全投与群に皮膚刺激症状（皮膚の発赤、肥厚、痂皮形成）、40 mg/kg/day以上で啼鳴、交配後25日までの非分娩例が40及び120 mg/kg/day群の雌各6例に、120 mg/kg/dayで体重増加抑制、雌4例に哺育5日までに全児死亡が認められた。F1世代では120 mg/kg/day群の母動物から生まれた出生児の群において、死亡率の増加、体重減少、症状（活動性低下、蒼白、接触時の冷感）が認められたが、母動物に毒性が顕著に発現する用量での所見であった（CIR Expert Panel（2014））。 【参考データ等】 （２）本物質2％含有製品を妊娠ラット又は妊娠ウサギに経皮投与した発生毒性試験において、ラットで80 mg/kg/dayまで、ウサギで40 mg/kg/dayまでの用量では奇形発生はみられないとの報告がある（CIR Expert Panel（2014））。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | 【分類根拠】 （１）、（２）のデータから、経口ばく露では実験動物の経口投与試験から区分に該当する影響はなく、（３）のデータから経皮ばく露では実験動物に対し局所影響のみで全身性影響はみられておらず、利用可能な情報からは分類できない。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた5～7週間の混餌投与試験（200～50,000 ppm）で、1,000 ppm以上の雄、5,000 ppm以上の雌で体重増加抑制がみられたが、餌中の本物質に対する嗜好性低下による影響と考えられており、50,000 ppm投与群まで臓器に組織変化はみられなかった（J. Am. Col. Toxicol., 4, 31-63.（1985））。 （２）ウサギを用いた5～9週間の混餌投与試験（最大100,000 ppm）で、最高用量で体重低下がみられたが、臓器に組織変化はみられなかった（J. Am. Col. Toxicol., 4, 31-63.（1985））。 （３）経皮適用試験ではモルモットの黒色皮膚を脱色させたとの報告や、ウサギの皮膚に壊死を生じたとの報告がある（PATTY（6th, 2012）、ACGIH（7th, 2001））。 【参考データ等】 （４）本物質に職業ばく露された作業者8人中2人に皮膚の過剰な脱色による白色皮膚が認められたとの報告がある（ACGIH（7th, 2001）、PATTY（6th, 2012））。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 魚類（ニジマス）の96時間LC50=28.54mg/L（ECETOC TR91、2003）から、区分3とした。 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 急速分解性があり（BODによる分解度：86%（既存化学物質安全性点検データ））、かつ生物蓄積性が低いと推定される（log Kow=1.58（PHYSPROP Database、2005））ことから、区分外とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 国連品名 | 該当しない | |||
| 国連危険有害性クラス | 該当しない | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | 該当しない | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物（法第５７条、施行令第１７条別表第３第１号並びに施行令第１８条及び第１８条の２別表第９） | |||
| 労働基準法 | 疾病化学物質（法第７５条第２項、施行規則第３５条別表第１の２第４号１） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省