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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
イソプロピル=2- (4-メトキシビフェニル-3-イル) ヒドラジノホルマート
作成日 2024年3月29日
化学品の名称イソプロピル=2- (4-メトキシビフェニル-3-イル) ヒドラジノホルマート
化学品の英語名称Isopropyl 2-(4-methoxybiphenyl-3-yl)hydrazine-1-carboxylate
製品コードR05-D-011-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限農薬（殺虫剤） (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		H27.3.31、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分2B
皮膚感作性区分1
特定標的臓器毒性
（反復ばく露）		区分1 （血液系）、区分2 （肝臓、副腎）
分類実施日
(環境有害性)		H27.3.31、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）区分1
水生環境有害性　長期（慢性）区分1
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報眼刺激
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による血液系の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓、副腎の障害のおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
　安全対策取扱い後は手をよく洗うこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
環境への放出を避けること。
　応急措置眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。
皮膚に付着した場合：多量の水／石けんで洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
漏出物を回収すること。
　保管情報なし
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性-
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名イソプロピル＝２－（４－メトキシビフェニル－３－イル）ヒドラジン－１－カルボキシラート
慣用名又は別名ビフェナゼート
英語名Isopropyl 2-(4-methoxybiphenyl-3-yl)hydrazine-1-carboxylate
Bifenazate
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C17H20N2O3　(-)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号149877-41-8
官報公示整理番号(化審法)情報なし
官報公示整理番号(安衛法)7-(3)-387
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
以上、GHS分類結果参照
皮膚に付着した場合多量の水／石けんで洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
以上、GHS分類結果参照
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。
以上、GHS分類結果参照
飲み込んだ場合情報なし
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤情報なし
使ってはならない消火剤情報なし
火災時の特有の危険有害性火災の場合、有害物質（亜硝酸ガス、一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。
特有の消火方法情報なし
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置情報なし
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置情報なし
環境に対する注意事項化学品を扱う場合の一般的な注意として、周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。
こぼれた物質を密閉式容器内に掃き入れる。
残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。
粉塵の拡散を防ぐ。
この物質を環境中に放出してはならない。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
以上、GHS分類結果参照
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策取扱い後は手をよく洗うこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
粉じん／煙／スプレーを吸入しないこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
以上、GHS分類結果参照
保管
安全な保管条件情報なし
安全な容器包装材料国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度等
日本産衛学会（2023年版）-
ACGIH（2023年版）-
設備対策情報なし
保護具
呼吸用保護具緊急時（例：意図しない物質の放出）には、呼吸保護具を着用する。
作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。
防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
－酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡
－防じんマスクは、国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
手の保護具適切な不浸透性の保護手袋を着用する。
保護手袋の選択については、厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」を参照のこと。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体
色白色
臭い特異臭
融点／凝固点122 ℃（GESTIS(2023)）
123～125 ℃（HSDB(2010)）
沸点、初留点及び沸騰範囲240 ℃（分解温度）（HSDB(2010)、GESTIS(2023)）
可燃性可燃性、低引火性（GESTIS(2023)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点データなし
自然発火点データなし
分解温度240 ℃（GESTIS(2023)）
pH6.78（technical grade)（HSDB(2017)）
4.6 (wettable powder)（HSDB(2017)）
動粘性率データなし
溶解度水: 2.06 mg/L（20℃）（GESTIS(2023)）
メタノール: 0.0447 mg/L（25℃）（HSDB(2010)）
トルエン: 0.0247 mg/L（25℃）（HSDB(2010)）
n-オクタノール／水分配係数log Kow: 3.4（GESTIS(2023)）
蒸気圧0.000000075 mmHg（40℃）（HSDB(2010)）
密度及び／又は相対密度1.31 g/cm3（GESTIS(2023)）
1.31 g/cm3（25℃）（HSDB(1999)）
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性情報なし
避けるべき条件高温
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物情報なし
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値として、> 5,000 mg/kg との報告 (Health Canada REG2006-01 (2006)、EPA pesticide Fact Sheet (1999)) に基づき、区分に該当しない。
経皮ラットのLD50値として、> 5,000 mg/kg との報告 (Health Canada REG2006-01 (2006)、EPA pesticide Fact Sheet (1999)) に基づき、区分に該当しない。
吸入: ガスGHSの定義における固体である。
吸入: 蒸気GHSの定義における固体である。
吸入: 粉じん及びミストデータ不足のため分類できない。なお、ラットのLC50値 (4時間) として、> 4.4 mg/Lとの報告 (Health Canada REG2006-01 (2006)、EPA pesticide Fact Sheet (1999)) があるが、この値のみでは区分を特定できない。被験物質が固体であるため、粉じんの基準値を適用した。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性ウサギを用いた皮膚刺激性試験で、本物質を4時間半閉塞適用した結果、一次刺激指数PIIは0.1であり、本質的に刺激性はないと結論されている (農薬抄録 (2007)、食品安全委員会農薬評価書 (2012))。その他、軽度の刺激性ありとの報告 (EPA Pesticide Fact Sheet (1999)) や、本物質は皮膚に対して刺激性を持たない (Health Canada REG2006-01 (2006)) との記載がある。以上、ウサギを用いた皮膚刺激性試験における詳細な試験報告をもとに区分に該当しない。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギを用いた眼刺激性試験において、本物質0.1 mLを適用した結果、投与1時間後から軽度の発赤、浮腫又は分泌物がみられたが、48時間後には消失したとの報告がある (農薬抄録 (2007)、食品安全委員会農薬評価書 (2012))。また、本物質は軽度の眼刺激性を持つとの記載がある (EPA Pesticide Fact Sheet (1999)、Health Canada REG2006-01 (2006))。以上より、区分2Bとした。
呼吸器感作性データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
（１）より、区分1とした。なお、新たな知見及び評価に基づき、分類結果を変更した。ECHA RAC Opinion（2013）にてSkin Sens. 1と結論したため、旧分類から皮膚感作性項目のみ見直した（2021年）。

【根拠データ】
（１）モルモット（n = 20）を用いたMaximisation試験（OECD TG 406、皮内投与：6％溶液）において、陽性率は85％（17/20例）であったとの報告がある。RACはこの試験について、皮内投与量が1％以下での試験成績がないため、細区分できないとし、区分1と結論した（ECHA RAC Opinion (2013)、CLH Report (2013)）。

【参考データ等】
（２）モルモット（n = 20）を用いたMaximisation試験（皮内投与：2.5％溶液）において、2例に評点1（3点満点）の変化が認められ、陽性率は10％（2/20例）と算出されたとの報告がある（食安委 農薬評価書 (2018)、農薬抄録 (2007)）。
（３）モルモット（n = 20）を用いたBuehler試験（OECD TG 406、局所投与：100％溶液）において、惹起後30時間後の陽性率は0％（0/20例）であったとの報告がある（ECHA RAC Opinion (2013)、CLH Report (2013)）。
生殖細胞変異原性In vivoでは、腹腔内投与によるマウス骨髄細胞の小核試験、経口投与によるラット肝臓の不定期DNA合成試験で陰性である (食品安全委員会農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2007))。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞のマウスリンフォーマ試験、染色体異常試験で陰性である (食品安全委員会農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2007))。したがって、ガイダンスに従い分類できない。
発がん性国際機関による既存分類結果としては、米国EPAがNL (Not Likely to be Carcinogenic to Humans) に分類しているだけである (HSDB (Access on October 2015)、EPA (Chemicals Evaluated for Carcinogenic Potential dated on April 26. 2006))。
本物質をラットに2年間、又はマウスに1.5年間、混餌投与した発がん性試験において、高用量群 (ラット：160～200 ppm (9.7 mg/kg/day相当)、マウス：175～225 ppm (35.1～35.7 mg/kg/day相当)) では、投与期間中に雌雄に体重増加抑制、摂餌量の低値 (マウスは雄のみ) がみられたが、ラットには腫瘍発生率の増加は示されなかった。マウスでは雄で肝細胞腺腫の発生頻度が対照群の2倍の値を示した (225 ppm 群の20% (10/50) に対し、対照群では 10% (5/50)) が、統計学的に有意な増加ではなく、ラット、マウスともに発がん性は認められなかったと結論されている (農薬抄録 (2007)、食品安全委員会農薬評価書 (2012)、HSDB (Access on October 2015))。
以上、EPAの発がん性分類結果を基に、本項はガイダンスに従い、区分に該当しない。
生殖毒性ラットに混餌投与した2世代繁殖毒性試験において、F0世代の高用量 (200 ppm) 群、F1世代の中用量 (80 ppm) 以上の群では親動物に体重増加抑制がみられたが、親動物の生殖能、F1、F2児動物の生後の成長発達に対する有害性影響はみられていない (農薬抄録 (2007)、食品安全委員会農薬評価書 (2012)、HSDB (Access on October 2015))。また、妊娠ラット、又は妊娠ウサギの器官形成期 (ラット: 妊娠6～15日、ウサギ: 妊娠7～19日) に本物質を強制経口投与した催奇形性試験では、ラットでは母動物に100 mg/kg/day以上で体重増加抑制、摂餌量低値、500 mg/kg/day で四肢の退色、糞量減少、膣からの褐色流出物がみられたが、胎児には被験物質投与の影響はみられなかった。また、ウサギを用いた催奇形性試験では高用量の200 mg/kg/day まで、母動物、胎児いずれも有害影響はみられなかった (食品安全委員会農薬評価書 (2012)、EPA Pesticide Fact Sheet (1999)、HSDB (Access on October 2015))。
以上、実験動物を用いた繁殖試験及び催奇形性試験結果からは生殖毒性を示唆する所見はなく、食品安全委員会の評価結果を踏まえ、本項は区分に該当しない。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)本物質に関するヒトのデータはない。実験動物では、ラット、マウスの経口投与、ラットの経皮投与、ラットの吸入ばく露の試験データがある (農薬抄録 (2007)、食品安全委員会農薬評価書 (2012)) が、いずれも限度量 (又は達成可能な最高濃度) まで投与しても症状及び剖検所見に異常が認められていないことから、区分に該当しない。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)経口経路では、ラットを用いた13週間混餌投与毒性試験において、区分2の範囲である200～400 ppm (13.8～32.63 mg/kg/day) で血液系への影響 (赤血球数減少、ヘモグロビンの減少等)、肝臓への影響 (小葉中心性肝細胞肥大、単細胞壊死、リンパ組織球性細胞浸潤)、副腎 (皮質の束状帯空胞化)、イヌを用いた13週間混餌毒性試験において、区分2の範囲である400～1000 ppm (10.4～28.2 mg/kg/day) で肝臓への影響 (重量増加、小葉中心性あるいはび漫性肝細胞肥大)、イヌを用いた52週間混餌投与毒性試験において、概ね区分1の範囲である400 ppm (雄：8.9、雌：10.4 mg/kg/day) で血液系への影響 (赤血球数・ヘモグロビン・ヘマトクリットの減少、網状赤血球数・有核赤血球数・血小板数の増加、白血球数の増加、骨髄過形成等)、ラットを用いた104週間混餌投与毒性試験において、区分1の範囲である80-200/160 ppm (3.9～9.7 mg/kg/day) で血液系への影響 (赤血球数・ヘモグロビン・ヘマトクリットの減少等) がみられている (農薬抄録 (2007)、Health Canada REG2006-01 (2006)、食品安全委員会_農薬評価書 (2012)、HSDB (Access on October 2015))。
経皮経路では、ラットを用いた21日間経皮投与毒性試験において、区分2の範囲である400 mg/kg/day (90日換算：93 mg/kg/day) で血液系への影響 (赤血球の染色性及び形態異常、脾臓の髄外造血亢進) がみられている ((農薬抄録 (2007)、食品安全委員会農薬評価書 (2012)、HSDB (Access on October 2015))。
以上のように、血液系への影響が区分1から、肝臓及び副腎への影響が区分2の範囲で認められた。
したがって、区分1 (血液系)、区分2 (肝臓、副腎) とした。
誤えん有害性*データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)甲殻類（オオミジンコ）の48時間EC50 = 500μg/L（US EPA: Registration Review, 2012）であることから、区分1とした。
水生環境有害性 長期(慢性)慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく（BIOWIN）、甲殻類（オオミジンコ）のNOAEC（繁殖、成長） = 150 μg/L（US EPA: Registration Review, 2012）であることから、区分2となる。
慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく（BIOWIN）、魚類（ブルーギル）の96時間LC50 = 580μg/L（US EPA: Registration Review, 2012）であることから、区分1となる。
以上の結果を比較し、区分1とした。
残留性・分解性情報なし
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号3077
品名（国連輸送名）環境有害性物質（固体）、n.o.s.
国連分類9
副次危険-
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*171
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降）
危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）（令和７年４月１日以降）
作業場内表示義務（法第１０１条の４）（令和７年４月１日以降）
皮膚等障害化学物質（労働安全衛生規則第５９４条の２）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）
毒物及び劇物取締法-
船舶安全法有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」