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安全データシート
2-メルカプトベンゾチアゾール
改訂日 2017年3月17日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称2-メルカプトベンゾチアゾール (2-Mercaptobenzothiazole)
製品コードH28-B-033
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限有機ゴム薬品(加硫促進剤) (NITE CHRIP)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		H29.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性－
健康に対する有害性皮膚感作性区分1
発がん性区分1B
分類実施日
(環境有害性)		環境に対する有害性はH21.3、 政府向けGHS分類ガイダンス（H20.9.5版）を使用
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分1
水生環境有害性 (長期間)区分1
注)　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
発がんのおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
　　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　　応急措置皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
漏出物を回収すること。

　注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
　　保管施錠して保管すること。
　　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
　　他の危険有害性-
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名2-メルカプトベンゾチアゾール
別名1,3－ベンゾチアゾール-2(3H)-チオン
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C7H5NS2
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号149-30-4
官報公示整理番号
(化審法)		5-242
官報公示整理番号
(安衛法)		8-(7)-342
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
消火剤周辺の状況や火災の状況に応じて水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。
使ってはならない消火剤火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。
特有の危険有害性火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
特有の消火方法消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な保護具や耐火服を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。
取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
粉じんを発生させないようにする。
接触回避情報なし
衛生対策情報なし
保管
安全な保管条件直射日光を避け、冷暗所に保管する。
安全な容器包装材料破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2016年度版)未設定
ACGIH(2016年版)未設定
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。
眼の保護具眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色黄色 (ICSC(J) (2004))
臭い不快なにおい、特徴的なにおい (HSDB (2016))
臭いのしきい(閾)値データなし
ｐＨデータなし
融点・凝固点180～182℃ (ICSC(J) (2004))
沸点、初留点及び沸騰範囲> 260℃ (分解) (Verschueren (5th, 2009))
引火点200℃ (cc) (ICSC(J) (2004))
蒸発速度(酢酸ブチル＝１)データなし
燃焼性(固体、気体)データなし
燃焼又は爆発範囲爆発下限: 15 vol% (GESTIS (2016))
蒸気圧4.64×10-4 mmHg (25℃) (Howard (1997))
蒸気密度データなし
比重(相対密度)1.42 (20℃) (GESTIS (2016))
溶解度水： 51 mg/L (pH 5), 118 mg/L (pH 7), 900 mg/L (pH 9)　(25℃) (HSDB (2016))
n-オクタノール／水分配係数log Kow = 2.41 (HSDB (2016))
自然発火温度628℃ (ICSC(J) (2004))
分解温度データなし
粘度(粘性率)データなし
１０．安定性及び反応性
反応性通常の取扱い条件下では安定である。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性燃焼すると分解し、有毒で刺激性のヒューム(イオウ酸化物、窒素酸化物)を生じる。酸や酸性ヒュームと反応し、有毒なヒューム(イオウ酸化物、窒素酸化物)を生じる。
避けるべき条件直射日光を避け、冷暗所に保管する。
混触危険物質酸化剤、還元剤等
危険有害な分解生成物火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
１１．有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 区分外
ラットのLD50値として、> 3,800 mg/kg (PATTY (6th, 2012)) の報告に基づき、区分外 (国連分類基準の区分5) とした。
経皮GHS分類: 区分外
ウサギのLD50値として、> 7,940 mg/kg (PATTY (6th, 2012)、BUA 237 (2000)) の2件の報告に基づき区分外とした。
吸入：ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入：蒸気GHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入：粉じん及びミストGHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお。ラットのLC50値 (4時間) として、> 1,270 mg/m3 (雌雄不明) (BUA 237 (2000)) の報告があるが、この値のみでは区分を特定できないため、分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 区分外
ウサギを用いた試験 (PATTY (6th, 2012))、ヒトのパッチテスト (PATTY (6th, 2012)) において刺激性は認められなかったことから、区分外とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性GHS分類: 区分外
ウサギを用いた試験において刺激性は認められなかったことから (PATTY (6th, 2012))、区分外とした。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 区分1
モルモットを用いたマキシマイゼーション法、ビューラー法で陽性 (ECETOC (1999)、PATTY (6th, 2012))、マウスのLLNA法で陽性 (ECETOC (1999)) であった。また、ヒトでも接触皮膚炎や皮膚感作性の発生が報告されている (ECETOC (1999)、PATTY (6th, 2012)) ことから、区分1とした。
生殖細胞変異原性GHS分類: 分類できない
ガイダンスの改訂により区分外が選択できなくなったため、分類できないとした。すなわち、in vivoでは、マウスの優性致死試験、小核試験、ラット肝臓の不定期DNA合成試験で陰性 (EPA RED (1994)、PATTY (6th, 2012))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験で陰性、マウスリンフォーマ試験で陽性、陰性の結果、染色体異常試験で陽性、姉妹染色分体交換試験で陰性である (EPA RED (1994)、NTP TR332 (1988)、PATTY (6th, 2012))。
発がん性GHS分類: 区分1B
IARCは最近本物質をグループ2Aに分類したと予告公表したが、モノグラフ自体は2016年6月現在未公表のため、ヒトの情報など詳細は不明である (IARC 115 (in prep., Access on June 2016))。ただし、実験動物では本物質をラット、又はマウスに2年間強制経口投与した発がん性試験において、ラットで用量相関性を示した腫瘍性変化として、下垂体腺腫 (雌)、包皮腺の腺腫とがんの合計頻度 (雄)、副腎の良性及び悪性の褐色細胞腫の合計 (雄) 頻度の増加などが、マウスでは肝細胞の腺腫とがんの合計頻度の増加が雄低用量群に認められた (NTP TR332 (1988)、EPA RED (1994))。既存分類結果としては、EPAがグループC (possible human carcinogen: 区分2相当) に分類した経緯がある (EPA RED (1994))。以上、実験動物では2種で陽性の結果が得られており、IARCの予告リスト結果も踏まえ、本項は区分1Bとした。
生殖毒性GHS分類: 区分外
ラットに経口 (混餌) 投与した2世代生殖毒性試験で親動物に一般毒性影響 (体重増加抑制、腎臓重量増加、腎臓の褐色色素沈着、好塩基性尿細管の増加など) がみられる用量 (695～783 mg/kg/day 以上) でも生殖能への影響はみられなかった (EPA RED (1994)、PATTY (6th, 2012))。また、ラットを用いた反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験では、1,000 mg/kg/dayまで強制経口投与したが、親動物、児動物ともに生殖発生影響はみられなかった (経済産業省による安全性試験結果 (2007))。一方、妊娠ラット、又は妊娠ウサギの器官形成期 (ラット: 妊娠6～15日、ウサギ: 妊娠6～18日) に強制経口投与した発生毒性試験において、ウサギの試験では300 mg/kg/dayまで母動物、胎児ともに投与による影響はみられず、ラットの試験では母動物に体重増加抑制、摂餌量減少がみられる 1,800 mg/kg/day で着床後胚損失の増加がみられたとの記述がある (EPA RED (1994)) が、不確かな所見で毒性学的意義はないと報告されている (PATTY (6th, 2012))。
以上、限度量まで投与しても受胎能、及び児動物への影響はなく、妊娠動物へのばく露によっても明確な発生毒性影響は報告されていない。よって、本項は区分外とした。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)GHS分類: 分類できない
ヒトについて関連する情報はない。
なお、実験動物については、ラットを用いた強制経口投与による13週間反復投与毒性試験において、区分2を超える用量である 3,000 mg/kg/dayで腎臓の遠位曲尿細管上皮の壊死の報告 (PATTY (6th, 2012))、ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験において、区分2を超える用量の1,000 mg/kg/day (90日間換算値： 466.7 mg/kg/day) で肝臓への影響 (相対重量増加、肝臓の小葉中心性肝細胞肥大、γ-GTPの高値) の報告 (経済産業省による安全性試験結果 (2007))、ラットを用いた強制経口投与による2年間反復投与毒性試験において区分2を超える用量である 375 mg/kg/day以上で腎臓への影響 (腎盂上皮の過形成、尿細管上皮の限局性過形成)の報告、マウスを用いた強制経口投与による13週間反復投与毒性試験において、区分2を超える用量である 375 mg/kg/day (90日間換算値：271 mg/kg/day) で嗜眠や 750 mg/kg/day (90日間換算値：542 mg/kg/day) で神経系への影響 (間代性てんかん発作、流涙、流涎) の報告 (NTP TR332 (1988)) がある。
以上のように、肝臓、腎臓、神経系に影響がみられたものの区分2のガイダンス値を超える用量でみられているため分類できないとした。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)藻類 (Pseudokirchneriella subcapitata) の72時間EC50＝0.5mg/L (環境省生態影響試験 (1999)) から区分1とした。
水生環境有害性(長期間)急性毒性区分1であり、急速分解性がない (難分解、BODによる分解度：2.5% (既存点検データ (1977)) ことから区分1とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、または地方公共団体が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号3077
国連品名ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, SOLID, N.O.S.
国連危険有害性クラス9
副次危険該当しない
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当する
国内規制
海上規制情報船舶安全法の以下の規則に従う。
有害性物質(危規則第３条危険物告示別表第１)
航空規制情報航空法の以下の規則に従う。
有害性物質(施行規則第１９４条危険物告示別表第１)
陸上規制情報該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号171
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
船舶安全法有害性物質(危規則第３条危険物告示別表第１)
航空法有害性物質(施行規則第１９４条危険物告示別表第１)
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。