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安全データシート
メルファラン
作成日 2010年3月31日
改訂日
1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称メルファラン (Melphalan)
製品コード21A3736
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス    
推奨用途及び使用上の制限種々の悪性疾患、特に多発性骨髄腫、悪性黒色腫及び卵巣の腺癌の治療
 

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H22.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス(H21.3版)を使用
物理化学的危険性火薬類分類対象外
 引火性・可燃性ガス分類対象外
 引火性エアゾール分類対象外
 酸化性ガス類分類対象外
 高圧ガス分類対象外
 引火性液体分類対象外
 可燃性固体分類できない
 自己反応性化学品分類対象外
 自然発火性液体分類対象外
 自然発火性固体分類できない
 自己発熱性化学品分類できない
 水反応可燃性物質分類対象外
 酸化性液体分類対象外
 酸化性固体分類対象外
 有機過酸化物分類対象外
 金属腐食性物質分類できない
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分2
 急性毒性(経皮)分類できない
 急性毒性(吸入:ガス)分類対象外
 急性毒性(吸入:蒸気)分類できない
 急性毒性(吸入:粉じん)分類できない
 急性毒性(吸入:ミスト)分類対象外
 皮膚腐食性・刺激性区分2
 眼に対する重篤な損傷性・刺激性分類できない
 呼吸器感作性分類できない
 皮膚感作性分類できない
 生殖細胞変異原性区分1B
 発がん性区分1A
 生殖毒性区分1B
 特定標的臓器毒性(単回ばく露)区分1(骨髄)
 特定標的臓器毒性(反復ばく露)区分1(骨髄、肝臓、全身毒性)
 吸引性呼吸器有害性分類できない
環境に対する有害性水生環境急性有害性分類できない
 水生環境慢性有害性分類できない
ラベル要素
絵表示又はシンボルどくろ健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと生命に危険
 皮膚刺激
 遺伝疾患のおそれ
 発がんのおそれ
 生殖能または胎児への悪影響(奇形)のおそれ
 骨髄の障害
 長期にわたるまたは反復ばく露による骨髄、肝臓の障害、全身毒性
注意書き
 【安全対策】
 取扱後は手をよく洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 適切な保護手袋を着用すること。
 使用前に取扱説明書を入手すること。
 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
 適切な個人用保護具を使用すること。
 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
 【応急措置】
 飲み込んだ場合:直ちに医師に連絡すること。
 飲み込んだ場合:口をすすぐこと。
 皮膚に付着した場合:多量の水と石鹸で優しく洗うこと。
 皮膚刺激が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。
 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
 ばく露またはばく露の懸念がある場合:医師の診断、手当てを受けること。
 ばく露した場合:医師に連絡すること。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
 【保管】
 施錠して保管すること。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
国・地域情報
 

3.組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名メルファラン
別名4‐[ビス(2‐クロロエチル)アミノ]‐L-フェニルアラニン、(4-[Bis(2-chloroethyl)amino]-L-phenylalanine)、(2S)‐2‐アミノ‐3‐[4‐[ビス(2‐クロロエチル)アミノ]フェニル]プロパン酸
分子式 (分子量)C13H18Cl2N2O2(305.205)
化学特性 (示性式又は構造式)示性式又は構造式:21A3736_148-82-3.gif

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CAS番号148-82-3
官報公示整理番号(化審法・安衛法)局方
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 

4.応急措置
吸入した場合気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合多量の水と石鹸で優しく洗うこと。
 皮膚刺激が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。
 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
目に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。
 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合直ちに医師に連絡すること。
 口をすすぐこと。
予想される急性症状及び遅発性症状吸入 : データなし
 皮膚 : データなし
 眼 : データなし
 経口摂取 : データなし
最も重要な兆候及び症状データなし
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 

5.火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤棒状放水
特有の危険有害性熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。
 激しく加熱すると燃焼する。
 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。
 

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置全ての着火源を取り除く。
 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
回収・中和漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。
封じ込め及び浄化方法・機材水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。
二次災害の防止策すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
 プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。
 

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項取扱後は手をよく洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 適切な保護手袋を着用すること。
 使用前に取扱説明書を入手すること。
 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
 適切な個人用保護具を使用すること。
 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
接触回避『10.安定性及び反応性』を参照。
保管
技術的対策特別に技術的対策は必要としない。
混触危険物質『10.安定性及び反応性』を参照。
保管条件施錠して保管すること。
容器包装材料データなし
 

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定(2009年度)
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標)
日本産衛学会未設定(2009年度)
ACGIH未設定(2009年度)
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体
白色
臭い無臭
pHデータなし
融点・凝固点182 - 183 ℃ : Chapman (2009) /データなし
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
引火点データなし
自然発火温度データなし
燃焼性(固体、ガス)データなし
爆発範囲データなし
蒸気圧0.0000000003 mmHg (25 ℃ est) : SRC (2009)
蒸気密度データなし
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし
比重(密度)データなし、(データなし)
溶解度4.57E+001 mg/L (25 ℃ est) : Howard (1997)
 2%カルボキシメチルセルロース、希鉱酸、アルカリ溶液に可溶、クロロホルム、エーテルに不溶 : HSDB (2009)
オクタノール・水分配係数log Kow = -0.52 (exp) (pH 7.4) : SRC (2009)
分解温度データなし
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 

10.安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性光、熱、水分に感受性
避けるべき条件データなし
混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物データなし
 

11.有害性情報
急性毒性
経口ラットLD50値は13.0 mg/kg(雄)及び16.0 mg/kg(雌)であるとの報告(HSDB (2009))に基づき、区分2とした。
経皮データなし。
吸入吸入(ガス):GHS定義における固体である。
 吸入(蒸気):データなし。
 吸入(粉じん、ミスト):データなし。
皮膚腐食性・刺激性ウサギを用いた試験で、軽度から中等度(mild to moderate)の皮膚刺激、及び組織病理検査において軽度の刺激確認 (HSDB (2009)) との記述があるため、区分2とした。
眼に対する重篤な損傷・刺激性データがなく分類できない。 眼及び粘膜に対して強い刺激性がある (HSDB (2009)) との記述がある。
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性:データなし。
 皮膚感作性:データなし。
生殖細胞変異原性マウスを用いた優性致死試験および相互転座試験(生殖細胞 in vivo経世代変異原性試験)で陽性の結果があることから区分1Bとした (HSDB (2009))。なお、マウス骨髄細胞を用いた小核試験、染色体異常試験、SCE試験(いずれも腹腔内投与)で陽性の報告 (NTP DB (Access on Sep. 2009)) 及びラット骨髄細胞を用いた変異原性試験で陽性の報告 (IARC vol.9 (1975)) がある。
発がん性IARCでGroup 1に分類 (IARC vol.100A (2008)、IARC suppl.7 (1987)) 、及びNTPでKに分類 (NTP ROC 11th (2004)) されていることから、区分1Aに分類した。 なお、当該薬物による卵巣がん、多発性骨髄腫又は乳がん治療により、骨髄性白血病及び気管支がんの発症報告 (IARC suppl.7 (1987)、IARC vol.9 (1975)) がある。動物試験では、ラットを用いた皮膚塗布試験で皮膚乳頭腫の発生、マウスを用いた腹腔内投与試験では肺腫瘍、リンパ肉腫、乳腺線維腺腫及び腹膜肉腫の発生の報告 (以上 IARC vol.9 (1975)) がある。
生殖毒性動物試験では、妊娠前期のラットを用いた試験において胎仔の種々の奇形が確認され (IARC vol.9 (1975))、ウサギに対して催奇形性がある(ラットにはない)との記述 (Birth Defects (3rd, 2000)) があることから区分1Bとした。FDAではヒトの胎児に明らかに危険であるという pregnancy category D に分類されており、変異原性及び発がん性物質という理論的な判断による(十分な検証はされていない)(HSDB (2009))。
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)ヒトの影響として、本物質は抗がん剤であり、重大な副作用として骨髄抑制(赤血球減少、白血球減少、貧血)を起こす(医療用医薬品集(2010))ため区分1(骨髄)とした。
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)当該物質で治療(経口又は静脈内投与)を受けている患者で骨髄減少による白血球、血小板の減少、吐気及び嘔吐の副作用の記述 (HSDB (2009)) があり、DHP (13th, 2002) の臨床所見の記述には、白血球減少症、顆粒球減少、血小板減少、骨髄全組成の形成不全、吐き気、嘔吐及び食欲不振、低カルシウム血症、可逆性肺障害がある。また、臨床上の重大な副作用情報(医療用医薬品集(2010))に、骨髄抑制(汎血球減少、白血球減少、血小板減少、貧血)、ショック、アナフィラキシー様症状、重篤な肝障害、黄疸、間質性肺炎、肺線維症、溶血性貧血がある。以上より標的臓器は骨髄、肝臓、全身毒性と考えられ、分類は区分1(骨髄、肝臓、全身毒性)とした。
吸引性呼吸器有害性データなし。
 

12.環境影響情報
水生環境急性有害性データなし
水生環境慢性有害性データなし
 

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 

14.輸送上の注意
国際規制
海上規制情報IMOの規定に従う。
 UN No.3249
 Proper Shipping Name.MEDICINE, SOLID, TOXIC, N.O.S.
 Class6.1
 Packing GroupK
 Marine PollutantNot Applicable
航空規制情報ICAO・IATAの規定に従う。
 UN No.3249
 Proper Shipping Name.Medicine, solid, toxic, n.o.s.
 Class6.1
 Packing GroupK
国内規制
陸上規制情報該当しない
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
 国連番号3249
 品名医薬品(固体)
 クラス6.1
 容器等級K
 海洋汚染物質非該当
航空規制情報航空法の規定に従う。
 国連番号3249
 品名医薬品(固体)(毒性のもの)
 クラス6.1
 等級2
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
 重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号
 

15.適用法令
船舶安全法毒物類・毒物
航空法毒物類・毒物
 
 

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。