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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
8-キノリノール
作成日 2010年3月31日
改訂日 2019年3月15日
改訂日 2022年03月15日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称8-キノリノール
化学品の英語名称8-Quinolinol
製品コードR03-C-045-MHLW
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限銅の抽出溶剤、医薬・農薬原料、金属キレート化剤 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R4.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス（令和元年度改訂版（Ver2.0))を使用　※一部、ガイダンス（H21.3版） （GHS 2版, JIS Z 7252:2009
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分4
急性毒性（経皮）区分3
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分1
皮膚感作性区分1
生殖毒性区分1B
分類実施日
(環境有害性)		ガイダンス（H21.3版） （GHS 2版, JIS Z 7252:2009）
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）区分1
水生環境有害性　長期（慢性）区分1
ＧＨＳラベル要素
絵表示どくろ腐食性健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
重篤な眼の損傷
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
長期継続的影響により水生生物に非常に強い毒性
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
口をすすぐこと。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
漏出物を回収すること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名8-キノリノール
慣用名又は別名８－ヒドロキシキノリン
キノリン－８－オール
英語名8-Quinolinol
8-Hydroxyquinoline
Quinolin-8-ol
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C9H7NO　(145.16)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号148-24-3
官報公示整理番号(化審法)5-804
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
皮膚に付着した場合多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
直ちに医師に連絡すること。
飲み込んだ場合気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤小火災：粉末消火剤、二酸化炭素、散水
大火災：粉末消火剤、二酸化炭素、耐アルコール泡消火剤、散水
使ってはならない消火剤棒状注水
火災時の特有の危険有害性可燃性。
火災の場合、有害物質（窒素酸化物、塩化水素、一酸化炭素）が放出される可能性がある。
特有の消火方法安全にできるのであれば、火災の場所から損傷していない容器を移動する。
消火水をせき止め、後で廃棄する。
消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
容器内に水を入れてはいけない。
消火後も大量の水を用いて容器を冷却する。
安全弁から音が発生したり、タンクが変色したときは直ちに避難する。
火災に巻き込まれたタンクから常に離れる。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具を着用する。
密閉型防護服を着用する。
防火服は、熱に対する防護はするが、化学物質に対しては限定的である。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置適切な呼吸器用保護具を着用する。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
耐薬品用保護衣を着用する(火災の危険性がない時)。
すべての着火源をすぐ近くから取り除く(現場での喫煙、火花や火炎の禁止)。
適切な防護衣を着けていないときは、破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
流出や漏れている場所から、全ての方向に適切な距離をとる。
必要により、風下に適切な隔離距離をとる。
環境に対する注意事項環境汚染を引き起こすおそれがある。
漏出物を地面や河川や下水に直接流してはいけない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ、漏れを止める。
排水溝、下水溝、地下室や狭い場所への流入を防ぐ。
乾燥した土、砂や不燃性物質で吸収し、あるいは覆って容器に移す。
容器内に水をいれてはいけない。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
環境への放出を避けること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
乾燥した換気の良いところで保管すること。
容器を密閉しておくこと。
日光から遮断すること。
安全な容器包装材料国連危険物輸送勧告モデル規則で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2021年版）未設定
ACGIH（2022年版）未設定
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。
作業場では全体換気を行う。
設備は可能であれば密閉系とし局所排気装置を用いる。
保護具
呼吸用保護具作業者が粉塵に暴露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。
防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡
-防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて、保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色白色～淡黄色
臭いフェノール臭
融点／凝固点73～75 ℃（GESTIS(2022)）
75.5 ℃（PubChem(2022)）
72.5～74 ℃（危険物災害等支援システム(2022））
沸点、初留点及び沸騰範囲267 ℃（GESTIS(2022)、PubChem(2022)）
513 °F（760 mm Hg）（PubChem(2022)）
266 ℃（752㎜）（危険物災害等支援システム(2022)）
可燃性可燃性（GESTIS(2022)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点データなし
自然発火点データなし
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水: 0.56 g/l（20℃）（GESTIS(2022)）
水: <1 mg/mL（61°F）（PubChem(2022)）
アルコール、アセトン、クロロホルム、ベンゼン、およびギ酸、酢酸、塩酸、硫酸、アルカリに可溶（PubChem(2022)）
n-オクタノール／水分配係数Log Kow: 2.02（GESTIS(2022)、PubChem(2022)）
蒸気圧0.221 Pa（20℃）（GESTIS(2022)）
1.66X10-3 mm Hg（25℃）（PubChem(2022)）
密度及び／又は相対密度1.034 g/cm3（20℃）（GESTIS(2022)）
1.0131 （68°F）（PubChem(2022)）
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性可燃性。光に曝されると暗くなる。加熱して分解すると、窒素酸化物の非常に有毒なヒュームを生じる。
避けるべき条件熱、光
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物窒素酸化物
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50 = 1200 mg/kg（NTP TR276（1985））に基づいて区分4とした。
経皮マウスLD50 = 6 mg/animal（200-300 mg/kg ;体重20-30gとして換算）（IARC 13（1977））は区分3に該当する。
吸入: ガスGHSの定義における固体である。
吸入: 蒸気データなし。
吸入: 粉じん及びミストデータ不足で分類できない。なお、> 1210 mg/m3/6h（> 1800 mg/m3/4h）のデータがあるが（RTECS（2008）； Journal of the American College of Toxicology.）複数の区分にまたがっているので分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性ウサギを用いたドレイズ試験において500mg、24時間適用で軽度（mild）と報告されている（RTECS（2008）； Journal of the American College of Toxicology.）ことに基づき区分に該当しないとした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
（１）より、区分1とした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更したEU CLPでGHS区分1に分類されたため、旧分類から本項目を見直した（2021年）。

【根拠データ】
（１）ウサギ（n = 3）を用いた眼刺激性試験（OECD TG 405、GLP、20日観察）において、2例では角膜影響がみられなかったが、1例で20日後まで持続する角膜影響がみられた（角膜混濁スコア：1/0/0、虹彩炎スコア：0/0/0、結膜発赤スコア：1/1.3/1.3、結膜浮腫スコア：0.3/0.3/0.7）との報告がある（ECHA RAC Opinion (2015)、CLH Report (2014)、AICIS IMAP (2019)、REACH登録情報 (Accessed Dec. 2021)）。

【参考データ等】
（２）ウサギ（n = 8）を用いた眼刺激性試験において、眼刺激性はみられなかった（角膜混濁スコア：0/0/0/0/0/0/0/0、虹彩炎スコア：0/0/0/0/0/0/0/0、結膜発赤スコア：0/0/0/0/0/0/0/0、結膜浮腫スコア：0/0/0/0/0/0/0/0）との報告がある（CLH Report (2014)、AICIS IMAP (2019)）。
（３）ウサギ（n = 6）を用いた眼刺激性試験において、5例に眼刺激性変化が生じ、うち4例に角膜混濁がみられたとの報告がある（AICIS IMAP (2019)）。
（４）ウサギを用いた眼刺激性試験において、4日以内に回復する軽度の刺激がみられ、一次眼刺激指数は15.3（フルスケール：110）であったとの報告がある（AICIS IMAP (2019)）。
（５）ECHAではEye Dam. 1に分類されている。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性【分類根拠】
（１）～（３）より、区分1とした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。EU CLPでGHS区分1に分類されたため、旧分類から皮膚感作性項目を見直した（2021年）。

【根拠データ】
（１）ヒトを対象とした、本物質を用いて実施された3つのパッチテストにおいて、陽性反応率は4.7％、8％及び6％であったとの報告がある（ECHA RAC Opinion (2015)、CLH Report (2014)、AICIS IMAP (2019)）。
（２）薬物誘発性の接触性湿疹を確定するため実施した一連の皮膚パッチテストにおいて、本物質に対する過敏性は450例中3例にみられただけであった。この報告では本物質は弱い接触性アレルゲンであると考えられたとの報告がある（ECHA RAC Opinion (2015)、CLH Report (2014)、AICIS IMAP (2019)）。
（３）（１）のヒトにおける皮膚感作性試験3試験において、すべてが高頻度（一般人で≧ 0.2％、選別のない皮膚炎患者集団で≧ 1％、選別した皮膚炎患者集団で≧ 2％）と考えられたが、ばく露の程度、試験期間及び適用方法に関して情報不足のため、細区分は難しいと考えられたとの報告がある（ECHA RAC Opinion (2015)）。

【参考データ等】
（４）ECHAではSkin Sens. 1に分類している。
生殖細胞変異原性マウスに腹腔内投与による骨髄を用いた小核試験および染色体異常試験（体細胞in vivo 変異原性試験）でいずれも陰性の結果（NTP DB（access on Aug. 2009））に基づき、区分に該当しないとした。なお、マウスに腹腔内投与による骨髄を用いた姉妹染色分体交換試験（体細胞in vivo遺伝毒性試験）で陰性（NTP DB（access on Aug. 2009））であり、in vitro では、エームズ試験、マウスリンフォーマ試験、及びCHO細胞を用いた染色体異常試験で陽性結果（NTP DB（access on Aug. 2009））が報告されている。また、当該物質は労働安全衛生法第57条の3に基づき変異原性が認められた既存化学物質である。
発がん性IARCによりグループ3に分類されている（IARC suppl. 7（1987））ことに基づいて区分に該当しないとした。なお、ラットおよびマウスに2年間混餌投与した試験において、両動物種とも発がん性の証拠は認められなかったとの報告（NTP TR276（1985））がある。
生殖毒性【分類根拠】
（１）より、親動物に一般毒性影響が発現するより高用量で、性機能・生殖器官及び生殖能への有害影響が認められた。（２）からは母動物に投与後初期の一過性症状が発現する用量で胎児に奇形（臍ヘルニア）発生頻度の増加がみられた。ガイダンスに基づき分類区分を判定すると区分2となるが、（２）のデータでは重篤な発生影響がみられた用量（15 mg/kg/day）で母動物に生じていた毒性は症状（興奮、嗜眠）のみで軽微であったことから、区分1Bが妥当と考えられる。なお、新しい情報源の利用により分類区分を変更した。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた混餌投与による2世代生殖毒性試験（OECD TG 416, GLP）において、F0、F1親動物には3,000 ppm（F0交配前：291 mg/kg/day）以上で一般毒性影響（体重増加抑制、摂餌量減少、肝臓の色素沈着等）がみられ、最高用量の8,000 ppm（F0交配前：855 mg/kg/day）で生殖影響として、性周期の回数の減少及び長さの延長、生殖器官（精巣・精嚢・前立腺・卵巣）器官重量の減少、腹当たりの生存児数の減少が認められた。児動物ではF1、F2とも3,000 ppmでは離乳時に、8,000 ppmでは生後7～21日に体重の低値が、F1では性成熟遅延（包皮分離（雄）・膣開口（雌）の遅延）がみられた（Background Document to ECHA RAC Opinion（2015））。
（２）妊娠ウサギに最大60 mg/kg/dayを妊娠6～28日に強制経口投与した発生毒性試験（OECD TG 414, GLP）において、15 mg/kg/day の投与により母動物に興奮、嗜眠の症状が見られ、それ以上の投与量では胎児に奇形の臍ヘルニア発現頻度の増加が認められた。この他、胎児に眼窩周囲の出血の頻度増加、網膜ひだの頻度増加が各々15及び60 mg/kg/dayの胎児に認められたが、これらは内臓変異の範囲の所見とされた（Background Document to ECHA RAC Opinion（2015））。

【参考データ等】
（３）妊娠ラットに最大600 mg/kg/dayを妊娠6～19日に強制経口投与した発生毒性試験（OECD TG 414, GLP）において、母動物には300 mg/kg/day以上で明確な毒性として症状発現（神経興奮、嗜眠）、体重増加抑制、摂餌量減少がみられたが、胎児には最高用量の600 mg/kg/dayまで胎児体重の低値、内臓変異（鼻腔拡張、片側性水腎症）及び骨格変異（過剰肋骨、骨化遅延）がみられただけで、発生影響としては分類根拠としない軽微な影響の範囲内の所見であった（Background Document to ECHA RAC Opinion（2015））。
（４）EU CLPではRepr. 1Bに分類されている。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)データなし。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)ラットおよびマウスの13週間混餌投与試験の報告（NTP TR276（1985））があり、ラットでの最高用量12000 ppm（660 mg/kg/day）およびマウスでの最高用量6000 ppm（774～888 mg/kg/day）において両動物種とも体重増加抑制と摂餌量の低下を除き、病理組織学的検査を含めその他の検査項目に試験物質ばく露の影響が認められていない。これらの用量はガイダンス値範囲を超えていることから、経口投与では区分に該当しないに相当するが、他経路のデータがないので「分類できない」とした。
誤えん有害性*データなし。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)藻類（Pseudokirchneriella subcapitata）の72時間EC50 = 0.52 mg/L（環境省生態影響試験, 2004）から区分1とした。
水生環境有害性 長期(慢性)急性毒性区分1であり、急速分解性がない（難分解、BODによる分解度：0%（既存点検, 1994）ことから区分1とした。
残留性・分解性化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性化審法濃縮度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号2811
品名（国連輸送名）毒性固体(有機物)、n.o.s.
国連分類6.1
副次危険-
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*154
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法変異原性が認められた既存化学物質（法第５７条の５、労働基準局長通達）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）該当しない
毒物及び劇物取締法該当しない
船舶安全法毒物類（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法毒物類（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」