| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | ４，４’－［２，２，２－トリフルオロ－１－（トリフルオロメチル）エチリデン］ビスフエノール（別名 ビスフェノールAF） | ||
| 化学品の英語名称 | 4,4'-[2,2,2-Trifluoro-1-(trifluoromethyl)ethylidene]bisphenol | ||
| 製品コード | R06-A-016-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | ゴム架橋剤，特殊エンプラ用原料(NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | 令和6年度（2024年度）、ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分1 | |
| 生殖毒性 | 区分1B、授乳に対するまたは授乳を介した影響に関する追加区分 | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分3 （麻酔作用） | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2 （肝臓、副腎、生殖器） | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | - | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期（急性） | - | |
| 水生環境有害性 長期（慢性） | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示 |    | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 重篤な眼の損傷 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 授乳中の子に害を及ぼすおそれ 眠気又はめまいのおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓、副腎、生殖器の障害のおそれ | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 妊娠中及び授乳期中は接触を避けること。 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 | ||
| 応急措置 | 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 直ちに医師に連絡すること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | ４，４’－［２，２，２－トリフルオロ－１－（トリフルオロメチル）エチリデン］ビスフエノール | ||
| 慣用名又は別名 | ２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン ビスフェノールAF | ||
| 英語名 | 4,4'-[2,2,2-Trifluoro-1-(trifluoromethyl)ethylidene]bisphenol | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C15H10F6O2 (336) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 1478-61-1 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 4-1335 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | 7-(4)-282 | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | - | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 一般的な注意として、粉末状物質の場合は、ある条件下では粉じん爆発を起こす可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。 延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具（「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 粉じんを発生させないようにする。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸い込まないこと。 眼に入った場合、水で慎重に洗い流すこと。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。 直ちに医師に連絡すること。 容器は、地域の規制に従って廃棄すること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 接触回避 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 高温、多湿を避け室温で保管する。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2024年度版) | (吸入性粉じん)2 mg/m3 (総粉じん)8 mg/m3 (第3種粉じん) | |||
| ACGIH (2024年版) | PNOS* TLV: 3 mg/m3 (Respirable particles) PNOS* TLV: 10 mg/m3 (Inhalable particles) * Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise Specified | |||
| 設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。 取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | |||
| 手の保護具 | 手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。 | |||
| 眼の保護具 | 眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 | ||
| 色 | 白色から淡灰色 | ||
| 臭い | データなし | ||
| 融点／凝固点 | 161.7 ℃ (EU CLP CLH (2019)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 400 ℃ (HSDB (2024)) > 350 ℃ （分解） (EU CLP CLH (2019)) | ||
| 可燃性 | 可燃性 (GESTIS（2024） ) | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火点 | > 400 ℃ (ECHA CHEM（2024）) | ||
| 分解温度 | >= 350 ℃ (GESTIS（2024） ) | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水：222.4 mg/L (EU CLP CLH (2019)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow：2.79 (20℃) (EU CLP CLH (2019)) | ||
| 蒸気圧 | 0.000005 Pa (20℃) (EU CLP CLH (2019)) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.573 (EU CLP CLH (2019)) | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | 粒度分布 L10 D (v, 0.1) = 4.40μm、L50 D (v, 0.5) = 13.96μm、L90 D (v, 0.9) = 36.33μm (EU CLP CLH (2019)) | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。 | ||
| 避けるべき条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 (１) より区分に該当しない。 【根拠データ】 (１) ラットのLD50：> 2,000 mg/kg (OECD TG423、GLP)(ECHA CHEM (Accessed June 2024)) | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 (１) より区分に該当しない。 【根拠データ】 (１) ラットのLD50：> 2,000 mg/kg (OECD TG402、GLP)(ECHA CHEM (Accessed June 2024)) | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (１) より区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (１) ウサギ (n= 3) を用いた皮膚刺激性試験 (OECD TG404，GLP：原体0.5 g、4時間半閉塞、72時間観察) では、皮膚刺激性は認められなかった (24/48/72hの個体別平均スコア (#1/#2/#3) ：紅斑 (最大4：0/0/0) 、浮腫 (最大4：0/0/0) )(ECHA CHEM (Accessed June 2024)) 。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (１) において重度の眼刺激性影響に加えて壊死の所見がみられたことから、区分１とした。 【根拠データ】 (１) ウサギ (n= 3) を用いた眼刺激性試験 (OECD TG405、GLP：原体約33 mg (0.1 mL相当) 、72時間観察) では、24/48/72hの個体別平均スコア (#1/#2/#3) は角膜混濁 (最大4：2.33/1.33/2.33) 、虹彩スコア (最大2：1/0.67/1) 、結膜発赤 (最大3：2.67/2.67/3) 、結膜浮腫 (最大4：2/2.67/2) で強い眼刺激性が認められた。2/3例では48及び72時間後には瞬膜の灰色/白色化 (壊死の徴候) もみられた (ECHA CHEM (Accessed June 2024)) 。 | |||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 (１) より区分に該当しない。 【参考データ等】 (１) モルモット (n= 10) を用いたマキシマイゼーション試験 (OECD TG406、GLP、皮内感作：1％、経皮感作：1％、惹起：5％) では、惹起終了24及び48時間後の陽性率はいずれも0％ (0/10例) であり、皮膚感作性陰性と判定された (ECHA CHEM (Accessed June 2024)) 。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 (１) 、 (２) より区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (１) in vivoでは、ラットの骨髄細胞を用いた強制経口投与 (350～1,400 mg/kg/day、24時間間隔で2回) による小核試験 (OECD TG474、GLP) で陰性の報告がある (ECHA CHEM (Accessed June 2024)) 。 (２) in vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験 (OECD TG471) 、CHL線維芽細胞 (V79) を用いた小核試験 (OECD TG487相当) で陰性の報告がある (同上) 。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 (１) 、 (２) より区分１Bとし、授乳影響を追加した。 【根拠データ】 (１) ラットを用いた強制経口投与 (30～300 mg/kg/day、雄：42日間、雌：交配2週間前から哺育初期までの連続55日間) による反復投与毒性・生殖発生スクリーニング併合試験 (OECD TG422、GLP) において、雌親動物には低及び中用量 (30及び100 mg/kg/day) で体重低値 (妊娠及び哺育期) がみられた。雌親では低用量から妊娠率の低下がみられ、高用量 (300 mg/kg/day) 群では全例とも妊娠を達成できなかった (対照群、低、中及び高用量の各群における受胎率：100％、83％、64％及び0％) 。雄親動物では高用量 (300 mg/kg/day) で精巣上体、精巣など生殖器官重量の低値がみられた (ECHA RAC Opinion (2021)、経産省安全性試験結果 (2011)) 。 (２) 母ラットの妊娠期は投与せず、出生児を授乳期のみ交差哺育により本物質100 mg/kg/dayにばく露した試験において、雄児動物の血清及び精巣中で本物質レベルの増加がみられ、本物質が乳汁を介して児動物に移行したことが示された (ECHA RAC Opinion (2021))) 。 【参考データ等】 (３) EUではRepr. 1Bに分類されている (CLP分類 (Accessed June 2024))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 (１) 、 (２) より区分3 (麻酔作用) とした。 【参考データ等】 (１) ラットを用いた単回経口投与試験 (OECD TG423、強制経口投与) で、2,000 mg/kg投与後に雌の2/3例に円背姿勢、雄の3/3例に嗜眠、円背姿勢、紅涙、ラ音、立毛などがみられたが、死亡例はなく剖検でも異常はみられなかった (ECHA CHEM (Accessed June 2024)) 。 (２) ラットを用いた単回経皮投与試験 (OECD TG402、24時間閉塞) で、2,000 mg/kg投与後1日～9日の間に嗜眠、振戦、円背姿勢、紅涙、眼瞼下垂、呼吸促拍、立毛などの症状がみられたが、死亡例はなく剖検でも異常はみられなかった (同上) 。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 (１) 、 (２) より、区分２ (肝臓、副腎、生殖器) とした。 【根拠データ】 (１) ラットを用いた28日間強制経口投与試験 (OECD TG407、GLP：10～100 mg/kg/day) では、雄の100 mg/kg/day (90日換算：31 mg/kg/day) 及び雌の30 mg/kg/day (90日換算：9.3 mg/kg/day) 以上で摂餌量の低値を伴う体重増加抑制がみられた。雌では30 mg/kg/day (90日換算：9.3 mg/kg/day、区分1の範囲) 以上で性周期の不規則化、100 mg/kg/day (90日換算：31 mg/kg/day、区分2の範囲) でコリンエステラーゼ及び総コレステロールの減少、総ビリルビンの増加、副腎束状帯細胞肥大、肝細胞グリコーゲンの減少がみられた。雄では100 mg/kg/day (90日換算：31 mg/kg/day、区分2の範囲) で白血球数、コリンエステラーゼ及びアルブミンの減少、生殖器への影響 (前立腺、精嚢重量減少、精巣ライデッヒ細胞の萎縮) 、副腎束状帯細胞肥大、肝細胞グリコーゲンの減少、骨髄と脾臓の造血低下、乳腺の萎縮、下垂体好塩基細胞の萎縮がみられた (ECHA CHEM (Accessed June 2024)) 。 (２) ラットを用いた強制経口投与 (30～300 mg/kg/day、雄：42日間、雌：交配2週間前から哺育初期までの連続55日間) による反復投与毒性・生殖発生スクリーニング併合試験 (OECD TG422、GLP) において、区分2範囲 (30及び100 mg/kg/day、区分2の範囲) において、雄では乳腺 (管状胞状腺の分化) 、精巣 (ライデッヒ細胞の萎縮) 、前立腺・精嚢 (分泌内容物の減少) への影響がみられた。この他、雌雄とも区分２範囲で肝臓影響 (小葉中心性肝細胞肥大、血清ALT上昇) がみられている (経産省安全性試験結果 (2011)、ECHA CHEM (Accessed June 2024)) 。 | |||
| 誤えん有害性＊ | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | - | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | - | ||
| 残留性・分解性 | - | ||
| 生態蓄積性 | - | ||
| 土壌中の移動性 | - | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 品名（国連輸送名） | 該当しない | |||
| 国連分類 | 該当しない | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | 該当しない | |||
| 海洋汚染物質 | - | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | - | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | - | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | - | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・2024 Emengency Response Guidebook ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」 | ||||
厚生労働省