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安全データシート
塩酸ジフェンヒドラミン
作成日 2012年3月30日
改訂日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称塩酸ジフェンヒドラミン(Diphenhydramine hydrochloride)
製品コード23A5056
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急時の電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限抗アレルギー剤、抗ヒスタミン剤
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H24.1.31、政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7月版）を使用
環境に対する有害性はGHS改訂４版を使用
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分４
生殖毒性区分２
追加区分：授乳に対するまたは授乳を介した影響
特定標的臓器毒性（単回ばく露）区分１（中枢神経系）
特定標的臓器毒性（反復ばく露）区分１（神経系）、区分2(肝臓）
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、環境有害性については１２項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
授乳中の子に害を及ぼすおそれ
臓器の障害(中枢神経系）
長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害（神経系）
長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害のおそれ（肝臓）
注意書き
安全対策使用前に取扱説明書を入手すること｡
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと｡
粉じん､煙､ｶﾞｽ､ﾐｽﾄ､蒸気､ｽﾌﾟﾚｰを吸入しないこと｡
妊娠中､授乳期中は接触を避けること｡
取扱後は手などをよく洗うこと｡
この製品を使用する時に､飲食又は喫煙をしないこと｡
保護手袋､保護衣､保護眼鏡､保護面を着用すること｡
応急措置飲み込んだ場合：医師に連絡すること。
　　口をすすぐこと。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
　　特別な処置が必要である。（このラベルの…を見よ。）
保管施錠して保管すること。
廃棄内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
他の危険有害性
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名塩酸ジフェンヒドラミン
別名N,N-ジメチルルｰ2-(ジフェニルメトキシ)エタンアミン塩酸塩、N,N-Dimethyl-2-(diphenylmethoxy)ethanamine hydrochloride
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C17H21NO.HCl(291.82)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号147-24-0
官報公示整理番号（化審法）-
官報公示整理番号（安衛法）-
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし。
４．応急措置
吸入した場合気分が悪いときは医師に連絡すること｡
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
特別な処置が必要である。（このラベルの…を見よ。）
皮膚に付着した場合多量の水と石けんで洗うこと｡
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
特別な処置が必要である。（このラベルの…を見よ。）
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと｡次にｺﾝﾀｸﾄﾚﾝｽﾞを着用していて容易に外せる場合は外すこと｡その後も洗浄を続けること｡
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
特別な処置が必要である。（このラベルの…を見よ。）
飲み込んだ場合医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
特別な処置が必要である。（このラベルの…を見よ。）
予想される急性症状及び遅発性症状の最も重要な兆候及び症状データなし。
応急措置をする者の保護データなし。
医師に対する特別注意事項データなし。
５．火災時の措置
消火剤水噴霧、粉末消火薬剤
使ってはならない消火剤情報なし。
特有の危険有害性当該製品は分子中にＮ，ハロゲンを含有しているため火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム（またはガス）を放出する。
当該製品は分子中にＮ，ハロゲンを含有しているため燃焼ガスには、一酸化炭素などの他、窒素酸化物系、ハロゲン酸化物系のガスなどの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。
特有の消火方法消火作業は、風上から行う。
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。
関係者以外は安全な場所に退去させる。
消火を行う者の保護消火作業では、適切な保護具（手袋、眼鏡、マスク等）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置作業には、必ず保護具（手袋・眼鏡・マスクなど）を着用する。
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。
必要に応じた換気を確保する。
環境に対する注意事項漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材漏出したものをすくいとり、または掃き集めて紙袋またはドラムなどに回収する。
粉末の場合は、電気掃除機（真空クリーナー）、ほうきなどを使用して回収する。
粉塵が飛散しないようにして取り除く。
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。
漏出物の上をむやみに歩かない。
火花を発生しない安全な用具を使用する。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること｡
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと｡
粉じん､煙､ｶﾞｽ､ﾐｽﾄ､蒸気､ｽﾌﾟﾚｰを吸入しないこと｡
妊娠中､授乳期中は接触を避けること｡
取扱後は手などをよく洗うこと｡
この製品を使用する時に､飲食又は喫煙をしないこと｡
保護手袋､保護衣､保護眼鏡､保護面を着用すること｡
衛生対策取扱い後は手などをよく洗うこと。
保管
安全な保管条件窒素シールをして保管する。酸性物質と一緒に保管しない。
施錠して保管すること。
容器包装材料鉄製の容器はさける。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2010年度版）未設定
ACGIH（2011年版）未設定
設備対策取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
蒸気、ヒューム、ミストまたは粉塵が発生する場合は、局所排気装置を設置する。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器用保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護手袋､保護衣､保護眼鏡､保護面を着用すること。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状結晶（Merck (14th, 2006)）
色白色（MSDS (Sigma-Aldrich)(Access on June. 2011)）
臭い無臭（第16改正日本薬局方（2011)）
臭いのしきい（閾）値データなし。
ｐＨ4.0-5.0 (1g/10ｍｌ）（第16改正日本薬局方（2011)）
融点・凝固点166-170℃（Merck (14th, 2006)）
沸点、初留点及び沸騰範囲150-165℃ (2.0 mmHg)（HSDB (2003)）
引火点データなし。
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし。
燃焼性（固体、気体）データなし。
燃焼又は爆発範囲データなし。
蒸気圧0.0000058mmHg（25℃）（SRC PhysProp (Access on May 2011)）
蒸気密度データなし。
比重（相対密度）データなし。
溶解度水：1 g/1 ml（Merck (14th, 2006)）
アルコール：1.g/2 ml ,クロロホルム： 1 g/2 ml, アセトン：1 g/ 50 ml, ベンゼン、エーテルに非常に僅かに溶ける。（Merck (14th, 2006)）
n-オクタノール／水分配係数3.11(SRC PhysProp (Access on May 2011))
自然発火温度データなし。
分解温度データなし。
粘度（粘性率）データなし。
１０．安定性及び反応性
反応性情報なし。
安定性情報なし。
危険有害反応可能性データなし。
避けるべき条件データなし。
混触危険物質データなし。
危険有害な分解生成物データなし。
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値として３件のデータ（500、545、856 mg/kg bw）(NTP TR355 (1989)）がある。GHS分類：区分4
経皮データなし。GHS分類：分類できない
吸入：ガスGHSの定義における固体である。GHS分類：分類対象外
吸入：蒸気データなし。GHS分類：分類できない
吸入：粉じん及びミストデータなし。GHS分類：分類できない
皮膚腐食性及び刺激性データなし。GHS分類：分類できない
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性データなし。GHS分類：分類できない
呼吸器感作性データなし。GHS分類：分類できない
皮膚感作性データなし。GHS分類：分類できない
生殖細胞変異原性in vivo試験のデータが無く分類できない。なお、in vitro試験では、エームス試験およびマウスリンフォーマ試験の結果はいずれも陰性であったが、CHO細胞を用いた染色体異常試験のS9mix非存在下で陽性（NTP DB (Access on May. 2011)）、また、ヒトの白血球または線維芽細胞を用いた染色体異常試験のS9mix非存在下で陰性(NTP TR355 (1989))の報告がある。GHS分類：分類できない
発がん性ラットおよびマウスを用いた2年間混餌投与試験において、マウスでは肝臓の脂肪変性が雌の高用量群で認められたのみで雌雄とも発がん性の証拠はなく、ラットの場合は雄で稀な脳腫瘍（星状細胞腫、神経膠腫）および肺胞細気管支腫瘍の発生率の僅かな増加、雌で下垂体腺腫の発生率の僅かな増加が認められ、発がん性について不確かな証拠であると報告されている（NTP TR 355 (1989)）。以上の2種の動物による2年間投与試験の結果、発がん性に関する明確な結論が得られていない。GHS分類：分類できない
生殖毒性マウスの器官形成期または妊娠11〜14日に経口投与した試験において、母動物に体重増加抑制、活動亢進、痙攣の症状などの一般毒性が見られ、併せて口蓋裂の用量依存的な発生増加傾向が認められた（NTP TER 82069 (1983)）。さらに、腹腔内投与であるがラットに妊娠10日目の投与により、口蓋裂、停留精巣、水腎などを含む奇形の発生が報告されている（NTP TR 355 (1989)）。一方、ヒトでは妊娠初期の3ヵ月間に本物質を頻繁に摂取した妊婦では口蓋裂の児を持つ割合が有意に高かった（NTP TR 355 (1989)）。以上の報告により、ヒトに対する発生毒性が疑われる物質である。GHS分類：区分２ 一方、医薬品添付文書の「妊婦・産婦・授乳婦等への投与」の項において、「授乳中の婦人には投与しないことが望ましいが、やむを得ず投与する場合には授乳を避けさせる」、さらに、「母乳を通して、乳児の昏睡がみられたとの報告がある」との記載（医療用医薬品集 (2010)）がある。GHS分類：追加区分：授乳に対するまたは授乳を介した影響
特定標的臓器毒性（単回ばく露）ヒトで本物質の過剰投与による急性症状は、意識障害、幻覚、興奮、散瞳、頻脈、協調不能、痙攣などであり、心肺停止による死亡例では昏睡発症の可能性もある（NTP TR355 (1989)）と記載されている。また、25 mgを2回投与された子が急性錐体外路系運動障害を発症した（HSDB (2003)）との報告もある。本物質を含めヒスタミン拮抗物質の急性中毒では、中枢性興奮作用が最も高い危険性を有する（HSDB (2003)）と述べられている。なお、ラットまたはマウスに経口投与後の中毒症状として、運動神経興奮、痙攣、振戦、嗜眠、腹臥位などが観察されている（NTP TR355 (1989)）。GHS分類：区分１（中枢神経系）
特定標的臓器毒性（反復ばく露）本物質は抗ヒスタミン剤として医薬品使用されており、添付文書に精神神経系の副作用（めまい、倦怠感、神経過敏など）が記載されている（医療用医薬品集 (2010)）。動物試験でもイヌに40 mg/kg/dayの経口投与（投与期間不明）により過敏、かつ軽度の協調不能を示し、25〜40 mg/kg/dayの投与により神経原性反応を引き起こすと結論されている（NTP TR 355 (1989)）。GHS分類：区分１（神経系） 一方、ラットの13週間混餌投与試験の313〜2500 ppm（15.6〜125 mg/kg/day）およびマウスの103週間混餌投与試験の313 ppm（46〜47 mg/kg/day）において、肝臓で脂肪蓄積による細胞質空胞化または脂肪変性（NTP TR 355 (1989)）が報告されている。また、ラットの103週間混餌投与試験では肝臓の肉芽腫の発生率増加も報告されている（NTP TR 355 (1989)）。GHS分類：区分２（肝臓）
吸引性呼吸器有害性データなし。GHS分類：分類できない
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）データなし。GHS分類：分類できない
水生環境有害性（長期間）データなし。GHS分類：分類できない
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。GHS分類：分類できない
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある。
国際規制 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。
国連番号該当しない。
海洋汚染物質該当しない。
国内規制
海上規制情報該当しない。
航空規制情報該当しない。
陸上規制情報該当しない。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
該当法規なし
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。