1.化学品及び会社情報 | |||
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化学品の名称 | オキソリニック酸 (Oxolinic acid) | ||
製品コード | 24A6030 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 窒素複素環系殺菌剤 尿路防腐薬 | ||
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 | 平成24年。政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7版)を使用 GHS改訂4版を使用 | |||
健康に対する有害性 | 急性毒性(吸入:粉じん及びミスト) | 区分4 | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | 区分2(中枢神経系) | |||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | 区分2(神経系) | |||
環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 分類実施中 | ||
水生環境有害性 (長期間) | 分類実施中 | |||
オゾン層への有害性 | 分類実施中 | |||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ||||
注意喚起語 | 警告 | |||
危険有害性情報 | 吸入すると有害 | |||
臓器の障害のおそれ(中枢神経系) | ||||
長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害のおそれ(神経系) | ||||
注意書き | ||||
安全対策 | 粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
取扱後は手などをよく洗うこと。 | ||||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||||
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 | ||||
応急措置 | 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | |||
気分が悪いときは医師に連絡すること。 | ||||
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 | ||||
保管 | 施錠して保管すること。 | |||
廃棄 | 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
他の危険有害性 | ||||
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | オキソリニック酸 | ||
別名 | 5-エチル-5,8-ジヒドロ-8-オキソ-1,3-ジオキソロ[4,5-g]キノリン-7-カルボン酸、1-エチル-1,4-ジヒドロ-6,7-メチレンビスオキシ-4-オキソ-3-キノリンカルボン酸、オキソリン酸、5-Ethyl-5,8-dihydro-8-oxo-1,3-dioxolo(4,5-g)quinoline-7-carboxylic acid、1-Ethyl-1,4-dihydro-6,7-methylenedioxy-4-oxo-3-quinolinecarboxylic acid | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
分子式 (分子量) | C13H11NO5(261.23) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 14698-29-4 | ||
官報公示整理番号(化審法) | (9)-216 | ||
官報公示整理番号(安衛法) | 8-(1)-135、 8-(1)-168、8-(1)-204 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし。 | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 | |||
皮膚に付着した場合 | 多量の水と石けんで洗うこと。 | ||
皮膚刺激が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。 | |||
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 | |||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 | |||
飲み込んだ場合 | 気分が悪いときは医師に連絡すること。口をすすぐこと。 | ||
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 | |||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | データなし。 | ||
応急措置をする者の保護 | データなし。 | ||
医師に対する特別な注意事項 | データなし。 | ||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤 | ||
使ってはならない消火剤 | 情報なし。 | ||
特有の危険有害性 | 当該製品は分子中にNを含有しているため火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム(またはガス)を放出する。 | ||
当該製品は分子中にNを含有しているため燃焼ガスには、一酸化炭素などの他、窒素酸化物系のガスなどの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。 | |||
特有の消火方法 | 消火作業は、風上から行う。 | ||
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。 | |||
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
関係者以外は安全な場所に退去させる。 | |||
消火を行う者の保護 | 消火作業では、適切な保護具(手袋、眼鏡、マスク等)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 作業には、必ず保護具(手袋・眼鏡・マスクなど)を着用する。 | ||
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。 | |||
必要に応じた換気を確保する。 | |||
環境に対する注意事項 | 漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 漏出したものをすくいとり、または掃き集めて紙袋またはドラムなどに回収する。 | ||
粉末の場合は、電気掃除機(真空クリーナー)、ほうきなどを使用して回収する。 | |||
粉塵が飛散しないようにして取り除く。 | |||
微粉末の場合は、機器類を防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 | |||
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。 | |||
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。 | |||
漏出物の上をむやみに歩かない。 | |||
火花を発生しない安全な用具を使用する。 | |||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | ||
取扱後は手などをよく洗うこと。 | |||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 | |||
接触回避 | データなし。 | ||
衛生対策 | 取扱い後は手などをよく洗うこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。 | ||
施錠して保管すること。 | |||
安全な容器包装材料 | データなし。 | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2012年度版) | 未設定 | ||
ACGIH(2012年版) | 未設定 | ||
設備対策 | 蒸気、ヒューム、ミストまたは粉塵が発生する場合は、局所排気装置を設置する。 | ||
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | |||
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 | |||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 必要に応じて、適切な呼吸用保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 必要に応じて、適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 必要に応じて、適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて、適切な保護衣を着用すること。 | ||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 固体 (CRC (91st, 2010) | ||
色 | 類白色 (農薬抄録 (2007)) | ||
臭い | 無臭 (農薬抄録 (2007)) | ||
臭いのしきい(閾)値 | データなし。 | ||
pH | データなし。 | ||
融点・凝固点 | 314-316℃ (分解)(Merck (14th, 2006)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし。 | ||
引火点 | データなし。 | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし。 | ||
燃焼性(固体、気体) | データなし。 | ||
燃焼又は爆発範囲 | データなし。 | ||
蒸気圧 | 0.0000000475 mmHg (25℃)(Howard (1997)) | ||
蒸気密度 | データなし。 | ||
密度 | 1.55g/cm3 (25℃)(農薬抄録 (2007)) | ||
溶解度 | 3.2 mg/L (25℃, EXP) (SRC Phys Prop (Access on June. 2012) | ||
ヘキサン、キシレン、メタノール <10 g/kg (20℃) (PM (14th, 2006)) | |||
n-オクタノール/水分配係数 | 0.95 (25℃) (農薬抄録 (2007)) | ||
自然発火温度 | データなし。 | ||
分解温度 | 314-316℃ (Merck (14th, 2006)) | ||
粘度(粘性率) | データなし。 | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 情報なし。 | ||
化学的安定性 | 情報なし。 | ||
危険有害反応可能性 | 情報なし。 | ||
避けるべき条件 | 情報なし。 | ||
混触危険物質 | 情報なし。 | ||
危険有害な分解生成物 | 情報なし。 | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットの2件のLD50値(>5000 mg/kg(農薬抄録 (2007))および>4000 mg/kg(食品健康影響評価 (2011))に基づき、区分外とした。GHS分類:区分外 | ||
経皮 | ラットに2000 mg/kgを投与後死亡はなく、LD50値は>2000 mg/kgとの報告(農薬抄録 (2007))に基づき区分外とした。 GHS分類:区分外 | ||
吸入:ガス | GHSの定義における固体である。GHS分類:分類対象外 | ||
吸入:蒸気 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
吸入:粉じん及びミスト | ラットの4時間ばく露(ダスト)によるLC50値は1.70 mg/L(雌)〜2.45 mg/L(雄)(農薬抄録 (2007))に基づき、区分4とした。GHS分類:区分4 | ||
皮膚腐食性及び刺激性 | ウサギの皮膚に本物質0.5 gを4時間適用した試験(GLP準拠)で、紅斑、浮腫等の刺激反応を認めず、一次刺激率は0で皮膚に対して刺激性なしとの結果(農薬抄録(2007))により、区分外とした。GHS分類:区分外 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ウサギの眼に本物質0.1 gを適用した試験(GLP準拠)で、適用1時間後6例中2例に結膜潮紅(評点1)、内1例に結膜浮腫(評点1)を認めたが、いずれも24時間後には消失した。その結果、本物質はウサギの眼に対して実際上刺激性なしとの判定(農薬抄録 (2007))により区分外とした。GHS分類:区分外 | ||
呼吸器感作性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
皮膚感作性 | モルモットのマキシマイゼーション法による皮膚感作性試験において、検体感作群では、紅斑、浮腫等の局所反応は非感作群と同様に認められなかった。一方、陽性対照のDNCB感作群では、全例lに中等度ないし強度の紅斑および浮腫を認めたが、DNCB非感作群では変化は認められなかった。本試験条件下において陽性率は0% (0/18)で、オキソリニック酸原体は皮膚感作性なしと判定された(農薬抄録 (2007))ことから、区分外とした。GHS分類:区分外 | ||
生殖細胞変異原性 | マウスに腹腔内投与による骨髄細胞を用いた小核試験(体細胞in vivo変異原性試験)の陰性結果(農薬抄録 (2007))に基づき、区分外とした。また、マウスに経口投与による骨髄細胞を用いた姉妹染色分体交換試験(体細胞in vivo遺伝毒性試験)でも陰性(農薬抄録 (2007))の報告がある。なお、in vitro試験では、エームス試験で陽性、チャイニーズハムスター由来の培養細胞(V79)を用いた遺伝子突然変異性試験で陰性、CHL細胞を用いた染色体異常試験で弱陽性がそれぞれ報告されている(農薬抄録 (2007))。GHS分類:区分外 | ||
発がん性 | ラットに24ヵ月間混餌投与による慢性毒性・発癌性試験(0, 30, 100, 300, 1000 ppm、GLP対応)において、1000 ppm群雄で精巣の間細胞腫の有意な増加が認められたが、その他には投与に関連する腫瘍の発生頻度の増加はない(農薬抄録 (2007))。発現機作の検討により、この精巣腫瘍の増加は、精巣への直接作用ではなく、視床下部のドーパミン作動性神経系を介した下垂体前葉からのLH放出増加に起因する二次的発癌である可能性が高いと報告されている(農薬抄録 (2007))ことから、ヒトでの発がん性の証拠とはなり難い。一方、マウスに18ヵ月間混餌投与による発癌性試験(0, 50, 150, 500 ppm、GLP対応)において、発生頻度が有意に増加した腫瘍はいずれの投与群においても認められず、発がん性はないと判断されている(農薬抄録 (2007))。以上より、ラットおよびマウスの2種の動物で発がん性がないと判断されるが、データの確認が必要なため、区分外とせず「分類できない」とした。GHS分類:分類できない | ||
生殖毒性 | ラットの混餌投与による二世代繁殖試験(GLP準拠)において、親動物に体重増加抑制と摂餌量減少が認められたが、繁殖能力に及ぼす影響は現れていない(農薬抄録 (2007))。また、ラットの器官形成期に経口投与した発生毒性試験(GLP準拠)では、母獣毒性が発現する用量で胎児毒性および催奇形性は認められず(農薬抄録 (2007))、ウサギの器官形成期に経口投与した発生毒性試験(GLP準拠)でも、2000 mg/kg/日までの用量で母獣;および胎児ともに影響は認められなかった(農薬抄録 (2007))。以上より、性機能および生殖能、かつ仔の発生のいずれに対しても悪影響は示されなかったことから、生殖毒性はないと判断されるが、いずれもList 2のデータのため、区分外とせず「分類できない」とした。GHS分類:分類できない | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | ラットの急性経口毒性試験(GLP対応)において、雌雄共500 mg/kg(ガイダンス値区分2相当)以上で死亡の発生と、自咬による前肢、後肢および胸腹部の咬傷が認められ、損傷部からの出血が死亡原因と考えられたため、自咬防止装置を装着すると、5000 mg/kgでも死亡は認められなかった(農薬抄録 (2007))。ラット及びマウスでは高用量投与により、自咬行動を含む常同行動及び自発運動の増加が認められ、自咬行動惹起のメカニズムとしてドーパミン神経系の関与が考えられ、脳内のカテコラミン神経系を賦活化し、常同行動の一つとして自咬行動が発現した可能性が示唆されている(食品健康影響評価 (2011))。これらの知見を踏まえ区分2(中枢神経系)とした。なお、自咬行動はラットで吸入ばく露(ダスト〉でも区分2相当用量で観察されているが、経皮投与では報告されていない(農薬抄録 (2007))。GHS分類:区分2(中枢神経系) | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | ラットの90日間混餌投与試験において、1800 ppm(132 mg/kg/day)投与群の雄及び300 ppm(24.4 mg/kg/day)以上投与群の雌で興奮性の神経症状及び行動変化が認められ(食品健康影響評価 (2011))、また、ラットの6ヵ月間混餌投与試験において、3000 ppm(67〜78 mg/kg/day)以上の投与群で指を噛む、ケージ内徘徊等の自己攻撃性を示す神経様症状が認められた(食品健康影響評価 (2011))と報告され、症状の発現用量がガイダンス値区分2の範囲を含むことから、区分2(神経系)とした。なお、ラットおよびマウスに13週間混餌投与した試験(GLP対応)で報告されている血液生化学検査値の変動は、いずれも病理組織学的に裏付けとなる変化が認められなかった(農薬抄録 (2007))ことから、分類の根拠に用いなかった。GHS分類:区分2(神経系) | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | 分類実施中 | ||
水生環境有害性(長期間) | 分類実施中 | ||
オゾン層への有害性 | 分類実施中 | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 | ||||
国際規制 | 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。 | |||
国連番号 | 該当しない。 | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 該当しない。 | |||
航空規制情報 | 該当しない。 | |||
陸上規制情報 | 該当しない。 | |||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | |||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | ||||
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | ||||
重量物を上積みしない。 | ||||
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
該当法規なし。 | ||||
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
<モデルSDSを利用するときの注意事項> 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、 新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。 また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 |