| 化学品の名称 | ２６－（４－ノニルフェノキシ）－３，６，９，１２，１５，１８，２１，２４－オクタオクサヘキサコサン－１－オール | ||
|---|---|---|---|
| 化学品の英語名称 | 26-(4-Nonylphenoxy)-3,6,9,12,15,18,21,24-octaoxahexacosan-1-ol | ||
| 製品コード | R05-D-005-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 情報なし | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R1.3.29、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分1 | |
| 分類実施日 (環境有害性) | R1.3.29、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |  | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 重篤な眼の損傷 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 応急措置 | 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 直ちに医師に連絡すること。 | ||
| 保管 | - | ||
| 廃棄 | - | ||
| 他の危険有害性 | - | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | ２６－（４－ノニルフェノキシ）－３，６，９，１２，１５，１８，２１，２４－オクタオキサヘキサコサン－１－オール ノノキシノール-9（p-体） | ||
| 慣用名又は別名 | － | ||
| 英語名 | 26-(4-Nonylphenoxy)-3,6,9,12,15,18,21,24-octaoxahexacosan-1-ol | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | - (-) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 14409-72-4 | ||
| 官報公示整理番号(化審法) | 3-589, 7-172 | ||
| 官報公示整理番号(安衛法) | 情報なし | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動し、安静にさせる。 以上、PubChem参照。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 情報なし | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 直ちに医師に連絡すること。 以上、GHS分類結果参照 | ||
| 飲み込んだ場合 | 情報なし | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 眼：発赤 以上、PubChem参照 | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 粉末消火薬剤、二酸化炭素、泡消火薬剤。 以上、PubChem参照。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
| 火災時の特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質（一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 情報なし | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 情報なし | ||
| 環境に対する注意事項 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。 危険でなければ漏れを止める。 少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。 大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱注意事項 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 以上、GHS分類結果、日化協発行ガイドライン参照 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 情報なし | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 情報なし | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度等 | ||||
| 日本産衛学会（2023年版） | - | |||
| ACGIH（2023年版） | - | |||
| 設備対策 | 情報なし | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 必要に応じて状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用する。 防毒マスクの選択については､以下の点に留意する。 －防毒マスクは、電動ファン又は面体が国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡ －濃度に対応した・・・用吸収缶を使用する 注） ”…”の吸収缶は国家検定合格品又は日本産業規格(JIS T8152)に適合した物質に対応した吸収缶を記載します。SDS作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 －作業者が粉じんにばく露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する －酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。 | |||
| 手の保護具 | 適切な不浸透性の保護手袋を着用する。 保護手袋の選択については、厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」を参照のこと。 | |||
| 眼の保護具 | 保護眼鏡を着用する。 以上、PubChem参照 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 液体 | ||
| 色 | ほぼ無色～黄色 | ||
| 臭い | データなし | ||
| 融点／凝固点 | 6 ℃（ICSC(2006)） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 250 ℃（ICSC(2006)） | ||
| 可燃性 | 可燃性（ICSC(2006)） | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | 197 ℃（密閉式）（ICSC(2006)） | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | 175～250 cP（25℃）（HSDB(2006)） | ||
| 溶解度 | 水:（可溶）（HSDB(2006)） エタノール:（可溶）（HSDB(2006)） キシレン:（可溶）（HSDB(2006)） | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | データなし | ||
| 蒸気圧 | データなし | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.06 （25℃）（HSDB(2006)） | ||
| 相対ガス密度 | >1 （空気＝1）（ICSC(2006)） | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 火気、加熱、高温、静電気、爆発性混合気の形成。 | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 （１）より、区分に該当しない（国連分類基準の区分5）。 【根拠データ】 （１）ラットのLD50（Nonoxynol-9（p体））：3,000 mg/kg（CIR（Cosmetic Ingredient Review）Expert Panel（2016）） 【参考データ等】 （２）ラットのLD50（Nonoxynol-9（o-,m-p-体混合物））：1,410～5,600 mg/kg（Canada PS評価書（2001）、Toxicology and Applied Pharmacology, 14, 315-334（1969）） （３）ラットのLD50（Nonoxynol-10）：1,300 mg/kg（雄、雌）（CIR（Cosmetic Ingredient Review）Expert Panel（2016）） （４）ラットのLD50（Nonoxynol-2,-4, -5, -6, -15）：1,980～7,500 mg/kg（CIR（Cosmetic Ingredient Review）Expert Panel（2016）） | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 （１）より、区分に該当しない（国連分類基準の区分5）。なお、（２）は異性体比率情報が不明である。 【根拠データ】 （１）ウサギのLD50（Nonoxynol-9（p体））：4,400 mg/kg（CIR（Cosmetic Ingredient Review）Expert Panel（2016）） 【参考データ等】 （２）ウサギのLD50（NP9EO（Nonoxynol-9））：2,830 mg/kg（Canada PS評価書（2001）） （３）ウサギのLD50（Nonoxynol-40の50％溶液）：>10,000 mg/kg（CIR Expert Review（2016）） | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における液体である。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 （１）より、区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ヒトでは男女各50人の背部皮膚にNonoxynol-9（p体）の原液を5時間閉塞適用後、3週間後に再度皮膚適用した刺激性/感作性試験で、刺激性反応は見られなかった（CIR Expert Panel（2016））。 【参考データ等】 （２）当該物質は化粧品添加剤として使用されており、通常の用法・用量であればNonoxynol-9（p体）を始めとするNonoxynol類27品目は刺激性を示さないと判断されている（CIR Expert Review（2016））。 （３）アレルギー性の接触皮膚炎の疑いがある皮膚炎患者528人にNonoxynol-10（p体）の20％溶液を48時間閉塞適用した結果、7日目に1例に紅斑がみられた以外、Nonoxynol-10（p体）に対する刺激性反応はみられなかった（CIR Expert Panel（2016））。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 （１）、（２）より、区分1とした。 【根拠データ】 （１）Nonoxynol-9（p体）の20％溶液をウサギの眼に適用した試験で、中等度～重度の刺激性がみられたとの報告がある（CIR Expert Panel（2016））。 （２）Nonoxynol-9（p体）又はNonoxynol-10（p体）の1～25％溶液をウサギの眼に2滴点眼した試験では、1％でごく軽度の結膜炎、5％で軽度の結膜炎と中等度の角膜損傷、25％で中等度～重度の角膜損傷がみられたとの報告がある（CIR Expert Panel（2016））。 | |||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 （１）より、区分に該当しない。なお、本物質は化粧品添加剤として従来から継続して利用されていることから、区分に該当しないとの判断と整合する。また、（２）のようなEO=9に近い被験物質のデータにおいても、感作性は示されていない。 【根拠データ】 （１）ヒトでは男女各50人の背部皮膚にNonoxynol-9（p体）の原液を5時間閉塞適用後、3週間おいて誘発刺激として同原液を48時間皮膚適用したが、感作性反応はみられなかった（CIR Expert Panel（2016）、J. Am. Col. Toxicol., 2, 35-60（1983））。 【参考データ等】 （２）Nonoxynol-10（p体、20％溶液）をアレルギー性接触皮膚炎の疑いのある患者528人にパッチテストした結果、Nonoxynol-10に対するアレルギー反応はみられなかったとするデータを報告している（CIR Expert Panel（2016））。 （３）男女計110人の背部皮膚に4-ノニルフェノールエトキシレート 0.2 ｍLを3回/週で3週間、計9回閉塞適用して感作誘導し、5週間後に誘発刺激として2回閉塞適用した結果、3例に一次性皮膚刺激反応がみられただけで、アレルギー性接触皮膚炎は観察されず、本物質はヒトの皮膚に対し非感作性物質と考えられるとの報告がある（REACH登録情報（Accessed Sept. 2018））。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 （１）～（３）より、ガイダンスに従い分類できない。 【根拠データ】 （１）In vivoでは、Nonoxynol-9（異性体比率不明）はマウスの生殖細胞に異常を誘発しなかったとの報告、及びラットの腹膜細胞に細胞増殖を起こさなかったとの報告がある（Canada PS評価書（2001））。 （２）In vitroでは、Nonoxynol-9（異性体比率不明）の哺乳類培養細胞を用いた突然変異試験で陽性との報告がある（Canada PS評価書（2001））。 （３）In vitroでは、Nonoxynol-9（異性体比率不明）の細菌を用いた復帰突然変異試験で陰性との報告がある（Canada PS評価書（2001）、REACH登録情報（Accessed Sept. 2018））。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 ヒト及び実験動物の発がん性に関して利用可能な結果からは、異性体比率不明であるものの、（１）、（２）のように、Nonoxynol-9について発がん性を懸念すべき報告はないが、ヒトの報告は使用目的から考えると投与期間が十分とは言えない。国内外の分類機関による発がん性分類結果もないことから、本項は分類できないとした。 【根拠データ】 （１）Nonoxynol-9（異性体比率不明）の殺精子剤としての臨床適用を目的とし、女性1,536人を対象とした無作為化試験において、同物質を7ヵ月間、種々の剤型及び用量で膣内適用した結果、子宮頸部細胞診が可能であった640人に異常は認められなかった（CIR Expert Panel（2016））。 （２）Nonoxynol-9（異性体比率不明）をラットに140 mg/kg/day、イヌに30 mg/kg/dayで2年間混餌投与したが、発がん性はみられなかった（J. Am. Col. Toxicol., 2, 35-60（1983）、Canada PS評価書（2001）、CIR Expert Panel（2016））。 （３）国内外の分類機関による既存分類はない。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 ヒトの奇形発生の報告は（１）に示す1件のみであり、Nonoxynol-9適用との関連性は不明である。また動物実験の情報も不足していることから、データ不足のため分類できない。 【根拠データ】 （１）Nonoxynol-9（p体）と他剤（2種の界面活性剤混合物）との殺精子剤としての臨床適用を比較するための無作為化二重盲検試験において、Nonoxynol-9を使用した女性633人を12ヵ月間追跡した結果、633例から43例の生存児が誕生し、うち2例（4.3％）に先天異常（1例に心臓異常、他1例に腹壁破裂）がみられ、Nonoxynol-9の使用との関連性の可能性もあると言われたとの報告がある（CIR Expert review（2016））。 【参考データ等】 （２）雌ラットにNP9EO（Nonoxynol-9）を膣内投与（25～50 mg/kg/day）、子宮内投与（0.5 mg）した結果、生存胎児数の減少、着床数の減少がみられたとの複数の報告がある（Canada PS評価書（2001））。 （３）妊娠ラットの器官形成期にNP9EO（Nonoxynol-9）を経口投与した結果、母動物に体重増加抑制がみられる250 mg/kg/day以上で発生影響として、腹当たりの胎児数減少、着床前胚損失の増加、骨格異常の増加がみられたとの報告、妊娠ラットの器官形成期にNP9EOを最大500 mg/kg/dayを経皮投与した結果、生殖影響も催奇形性影響もみられなかったとの報告がある（Canada PS評価書（2001））。一方、胎児でみられた骨格異常は過剰肋骨とみられる（REACH登録情報（Accessed Sept. 2018））。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 （１）より、本物質は経口経路では区分に該当しないに相当するが、全体的にヒトの情報、他経路での毒性情報が不足しており、分類できない。 【根拠データ】 （１）Nonoxynol-9（p体）をラットに90日間混餌投与した3つの試験及びイヌの90日間混餌投与試験では、区分2の範囲の用量では影響はみられず、またNonoxynol-9（p体）をラット及びイヌに2年間混餌投与した試験では、ラットでは区分2の範囲を超える用量である135 mg/kg/day相当量まで無影響、イヌでは区分2の用量範囲で肝臓の相対重量増加がみられたが、病理組織学的変化を伴わず、毒性影響ではないとされている（J. Am. Col. Toxicol., 2, 35-60（1983））。 【参考データ等】 （２）Nonoxynol-10（p体）をマウスに2年間混餌投与した試験では、区分2の用量範囲で脳・腎臓の相対重量増加がみられたが、病理組織学的変化を伴わず、毒性影響ではないとされている（CIR Expert Panel（2016））。 （３）Nonoxynol-4, -6, -15, -20, -30, -40（p体）をラット及び/又はイヌに90日間混餌投与したいずれの試験においても、区分2のガイダンス値範囲内の用量では異常所見はみられていないとの報告がある（CIR Expert Panel（2016）、J. Am. Col. Toxicol., 2, 35-60（1983））。 （４）Nonoxynol-20（p体）を400 mg/kg/day以上投与したイヌで心臓病変が生じ、1,000 mg/kg/dayでは心筋の巣状壊死がみられたが、ラットでは5,000 mg/kg/day投与でも心臓病変はみられなかったとの報告がある（CIR Expert Panel（2016））。 | |||
| 誤えん有害性* | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | データなし | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | データなし | ||
| 残留性・分解性 | 化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 生態蓄積性 | 化審法濃縮度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | - | |||
| 品名（国連輸送名） | - | |||
| 国連分類 | - | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | - | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降） 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降） 危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）（令和７年４月１日以降） 作業場内表示義務（法第１０１条の４）（令和７年４月１日以降） 皮膚等障害化学物質（労働安全衛生規則第５９４条の２） | |||
| 化審法 | 優先評価化学物質（法第２条第５項） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | 第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１） | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| 消防法 | 第４類 引火性液体 第三石油類 水溶性（法第２条第７項危険物別表第１・第４類） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」 | ||||
厚生労働省