| １．化学品及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | ２，５，８，１１，１４－ペンタオキサペンタデカン（別名テトラエチレングリコールジメチルエーテル） | ||
| 化学品の英語名称 | 2,5,8,11,14-Pentaoxapentadecane | ||
| 製品コード | R04-A-031-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 溶媒，冷媒，吸収剤，酸性ガス洗浄剤 (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 生殖毒性 | 区分1B | |
| 特定標的臓器毒性 （単回ばく露） | 区分3（麻酔作用） | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | - | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |   | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 眠気またはめまいのおそれ | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 | ||
| 応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪いときは医師に連絡すること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | ２，５，８，１１，１４－ペンタオキサペンタデカン | ||
| 慣用名又は別名 | テトラエチレングリコールジメチルエーテル | ||
| 英語名 | 2,5,8,11,14-Pentaoxapentadecane | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C10H22O5 (222.28) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 143-24-8 | ||
| 官報公示整理番号(化審法) | 7-1321 | ||
| 官報公示整理番号(安衛法) | 情報なし | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。呼吸が止まっている場合は人工呼吸を行う。医師の診察／手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。直ちに、皮膚に付着した部分を流水で十分に洗浄する。医師の診察／手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 眼に入った場合 | 流水で10分間洗浄する。医師の診察／手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。コップ一杯の水（約200mL） を飲ませる。無理に吐かせない。医師の診察／手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入：呼吸器の軽い刺激のみ；大量にばく露されると吸収作用がある 。 眼：軽度の眼刺激性。 皮膚：軽度の皮膚刺激；大量ばく露後の経皮吸収。 経口摂取：胃腸障害；吸収の可能性。 吸収：中枢神経系障害（意識混濁、運動失調）、頻呼吸。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素 以上、GESTIS参照。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 以上、GESTIS参照。 | ||
| 火災時の特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 特有の消火方法 | 周囲の容器を水スプレーで冷却する。可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。加熱により圧力が上昇し破裂する恐れがある。着火源となるものを遮断する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 周囲に注意喚起し、避難させる。漏出区域に入るときは保護具を着用すること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 水域に対する危険性がある。水、排水、下水、または地中への浸透を防ぐ。多量の場合は、自治体に連絡する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | こぼれた液体を吸収剤（例：珪藻土、バーミキュライト、砂）で吸収し、規則に従って廃棄する。その後、換気し、漏出した場所を洗浄する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱注意事項 | 容器を開けたままにしない。飛散しないようにする。使用前に取扱説明書を入手する。すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わない。 機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 以上、GESTIS、GHS分類結果参照。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 蒸気やミストの吸入を避ける。汚染された衣服は慎重に交換、洗浄しなければならない。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管する。容器を密閉して涼しくて乾燥した換気の良い場所に保管する。空気／酸素との接触を避ける。長期間保存すると爆発性の過酸化物を形成することがある。内容物を窒素ガス下で保管する。 以上、GESTIS、ICSC、GHS分類結果参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | 未設定 | |||
| 許容濃度等 | ||||
| 日本産衛学会（2022年版） | 未設定 | |||
| ACGIH（2022年版） | 未設定 | |||
| 設備対策 | 作業場所には適切な局所排気装置等を設置する。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設けること。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 呼吸用保護具を着用する。 防毒マスクの選択については､以下の点に留意する。 -防毒マスクは、日本工業規格(JIS T8152)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡ -濃度に対応した・・・用吸収缶を使用する 注） ”…”は、物質に対応した吸収缶を記載します。SDS作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 -作業者が粉じんにばく露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する -酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。ブチルゴムが適している。天然ゴム、クロロプレン、ニトリルゴム、フッ素ゴム、PVCは適さない。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 眼の保護具 | サイドガード付きの保護眼鏡を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて適切な保護衣または化学防護服を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 液体（GHS判定） | ||
| 色 | 無色～白 | ||
| 臭い | データなし | ||
| 融点／凝固点 | -30 ℃（GESTIS(2022)） -27 ℃（Lange(2017), Merck(2013)） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 274～275 ℃（GESTIS(2022)） 275.8 ℃（HODOC(1999)） 275～276 ℃（Chapman（1995）） | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | 0.8 vol.%（GESTIS(2022）） | ||
| 引火点 | 141 ℃（Open cup）（GESTIS(2022）, NFPA(2002）） 140 ℃（Lange（2017）） | ||
| 自然発火点 | 270 ℃（GESTIS(2022)） 可燃性（Lewis(2001)） | ||
| 分解温度 | 360 ℃（GESTIS(2022)） | ||
| pH | 中性（20℃）, 濃度100g/L） GESTIS(2022)） | ||
| 動粘性率 | 3.73 mPa*s（Dynamic viscosity）（GESTIS(2022)） 3.69 mm2/s（Kinetic viscosity 20℃）（GESTIS(2022)） | ||
| 溶解度 | 水: （混和性）（GESTIS(2022), HODOC(1989)） 炭酸水素: （可溶）（Lewis（2001）） 水: （可溶）（Lewis（2001）） | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow: -0.84（GESTIS(2022）） | ||
| 蒸気圧 | 0.099 Pa（20℃）（GESTIS(2022)） <0.01 mmHg（20℃）（Lewis（2001）） | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.01 g/cm3（20℃）（GESTIS(2022)） 1.01321 g/cm3（20/20℃）（Lewis（2001）） 1.0087 g/cm3（20/4℃）（Merck(2013)） | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 長期間保管すると、爆発性の過酸化物を形成する。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 空気と接触して激しく反応し、過酸化物を形成することがある。（GESTIS) | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 空気、酸素、酸化剤。（GESTIS) | ||
| 危険有害な分解生成物 | 分解するまで加熱すると、刺激性の煙とガスが発生する | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 （１）、（２）より、区分に該当しない（国連分類基準の区分5）。 【根拠データ】 （１）ラット（雌）LD50：3,850 mg/kg（CLH Report (2017)、REACH登録情報 (Accessed Jan. 2023)） （２）ラット（雄）のLD50：5,140 mg/kg（CLH Report (2017)、REACH登録情報 (Accessed Jan. 2023)） | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 （１）より、区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ウサギ（n=3）を用いた皮膚刺激性試験（OECD TG 404、GLP、半閉塞、4時間適用、72時間観察）において、ごく軽微～中程度の紅斑がみられたが、72時間以内に回復した。痂皮はみられなかった（紅斑・痂皮スコア：1.3/1/0、浮腫スコア：0/0/0）との報告がある（REACH登録情報 (Accessed Jan. 2023)）。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 （１）より、区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ウサギ（n=3）を用いた眼刺激性試験（OECD TG 405、GLP、72時間観察）において、24時間後に1例で結膜発赤が見られたが、48時間後には回復した（角膜混濁スコア：0/0/0、虹彩炎スコア：0/0/0、結膜発赤スコア：0/0/0.3、結膜浮腫スコア：0/0/0）との報告がある（REACH登録情報 (Accessed Jan. 2023)）。 | |||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 本物質（Tetraglyme）のデータはin vitroのAmes試験の陰性結果しかない。しかし、構造類似物質で共通の毒性代謝物を産生すると考えられているGlyme類化合物（Mono-、Di-及びTriglyme）のデータを利用し、（１）、（２）より区分に該当しないとした。 【根拠データ】 （１）本物質（別名：Tetraglyme）と構造類似物質であるTriglyme（CAS登録番号：112-49-2）、Diglyme（CAS登録番号：111-96-6）及びMonoglyme（CAS登録番号：110-71-4）は、Diglymeの体内動態データを用いてQSAR適用により、これら4物質は発生毒性既知物質の2-メトキシ酢酸（2-MAA、CAS登録番号：625-45-6）を共通代謝物として生成すると推定されている（EU CLP CLH (2018)）。したがって、本物質のデータがない項目では限定的にこれらのデータが利用可能と考えられる。ただし、Glyme類化合物の単位構造であるEGME（エチレングリコールメチルエーテル）側鎖の鎖長が長くなるにつれて、生体内利用率も代謝能もやや低下し、ポテンシー（潜在能力）は低下すると推測されている（EU CLP CLH (2018)）。 （２）In vivoでは、Monoglymeのマウスを用いた小核試験、Mono-及びDiglymeの染色体異常試験で陰性であった。一方、Diglymeの優性致死試験では陽性の結果であったが、Diglymeの優性致死試験は遺伝毒性の評価には適切ではないと考えられている（EU CLP CLH (2018)、REACH登録情報 (Accessed Dec. 2022)）。 （３）In vitroでは、本物質については細菌を用いた復帰突然変異試験で陰性の報告に限られる。Mono-、Di-及びTriglymeの細菌を用いた復帰突然変異試験及びMonoglymeのほ乳類培養細胞を用いた遺伝子変異試験では、いずれも陰性であった（EU CLP CLH (2018)、REACH登録情報 (Accessed Dec. 2022)）。 【参考データ等】 （４）Diglymeの本項目は区分に該当しない（2008年度GHS分類結果）、Mono-（2008年度GHS分類結果）及びTriglyme（2013年度GHS分類結果）は分類できないと判定している。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 （１）、（２）より、例数の限られた試験であるが、親動物に一般毒性がみられない用量から奇形を含む明瞭な発生影響がみられたため、区分1Bとした。 【根拠データ】 （１）ラット（3匹/性/群）を用いた強制経口投与による生殖発生毒性スクリーニング試験の用量設定試験（250～1,000 mg/kg/day）において、雌雄親動物に全身影響がみられない中用量（500 mg/kg/day）から雌に交尾前間隔及び妊娠期間の延長、児動物に生存児数の減少がみられた。母親動物に体重増加抑制がみられる高用量（1,000 mg/kg/day）では、着床後胚/胎児損失の増加により生存児が得られなかった（EU CLP CLH (2018)、REACH登録情報 (Accessed 2022)）。 （２）妊娠ラット（8匹/群）を用いた強制経口投与による発生毒性試験の用量設定試験（250～1,000 mg/kg/day）において、母動物毒性がない低用量から、ほぼ全胎児に骨格奇形（指骨及び第4中手骨の欠損、胸骨分節・舌骨・剣状突起の欠損、頭部骨格の不完全骨化等）の発生増加、中用量（500 mg/kg/day）では加えて内臓奇形（左右心室肥大、胸腺矮小、第3脳室/側脳室の拡張等）の発生増加がみられた（EU CLP CLH (2018)、REACH登録情報 (Accessed 2022)）。 【参考データ等】 （３）本物質はEU CLP (Accessed 2022) でRepr. 1Bに分類され、SVHCの指定されている（EU REACH SVHC (2021)）。 （４）構造類似物質のDiglyme（CAS登録番号：111-96-6）の優性致死試験では陽性の結果であり、生殖細胞変異原性より生殖毒性を反映した結果とも考えられた（EU CLP CLH (2018)、REACH登録情報 (Accessed Dec. 2022)）。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 （１）より、区分3（麻酔作用）とした。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた単回経口投与試験において、2,500～5,000 mg/kgで過活動性がみられた後、抵抗性の低下、ふらつき、深麻酔、協調運動障害、運動失調、腹這い、腹/側/背臥位、攣縮、筋伸展反射低下、瞳孔反応陰性、粘液/漿液性鼻汁分泌、皮膚発赤などの症状がみられたとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Jan, 2023)）。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 （１）ラットを用いた強制経口投与による28日間反復経口投与試験（OECD TG 407、GLP）において、最高用量の1,000 mg/kg/day（90日換算：311 mg/kg/day、区分に該当しない範囲）で、胸腺（リンパ球の著減を伴う皮質の菲薄化）、精巣（重量減少、生殖細胞の変性、成熟精子数の減少など）への影響等がみられたとの報告がある（CLH Report (2018)、REACH登録情報 (Accessed Jan. 2023)）。 | |||
| 誤えん有害性* | 【分類根拠】 データ不足ため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | - | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | - | ||
| 残留性・分解性 | 情報なし | ||
| 生態蓄積性 | 情報なし | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | - | |||
| 品名（国連輸送名） | - | |||
| 国連分類 | - | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | - | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 該当しない | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | 該当しない | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 該当しない | |||
| 消防法 | 第４類 引火性液体 第三石油類 水溶性（法第２条第７項危険物別表第１・第４類） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 | ||||
厚生労働省