1.化学品等及び会社情報 | |||
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化学品等の名称 | リフラクトリーセラミックファイバー (Refractory ceramic fibers) | ||
製品コード | H28-A-066 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | データなし |
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H29.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
GHS改訂4版を使用 | ||||
物理化学的危険性 | − | |||
健康に対する有害性 | 皮膚腐食性/刺激性 | 区分2 | ||
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 区分2 | |||
発がん性 | 区分1B | |||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分3 (気道刺激性) | |||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1 (呼吸器) | |||
分類実施日 (環境有害性) | 政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 分類未実施 | ||
水生環境有害性 (長期間) | 分類未実施 | |||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ![]() ![]() | |||
注意喚起語 | 危険 | |||
危険有害性情報 | 皮膚刺激 強い眼刺激 発がんのおそれ 呼吸器への刺激のおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器の障害 | |||
注意書き | ||||
安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 | |||
応急措置 | 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 皮膚に付着した場合:多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。 眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断/手当てを受けること。 気分が悪いときは医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 皮膚刺激が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。 眼の刺激が続く場合:医師の診断/手当てを受けること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 | |||
保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | |||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
他の危険有害性 | - |
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | リフラクトリーセラミックファイバー | ||
別名 | 非晶質アルミナシリカ繊維 セラミックファイバー(アルミノケイ酸塩) | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
分子式 (分子量) | 特定不能 | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 142844-00-6 | ||
官報公示整理番号 (化審法) | データなし | ||
官報公示整理番号 (安衛法) | データなし | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし |
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。 | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 周辺の状況や火災の状況に応じて水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。 | ||
使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
特有の危険有害性 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
特有の消火方法 | 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な保護具や耐火服を着用する。 |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。 取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 粉じんを発生させないようにする。 | ||
接触回避 | 情報なし | ||
衛生対策 | 情報なし | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 |
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 0.3 本/cm3 (5μm以上の繊維として) | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2016年度版) | 1 (繊維/ml) mg/m3 (人造鉱物繊 (セラミック繊維,ガラス微細繊)) | ||
ACGIH(2016年版) | 未設定 | ||
設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。 | ||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | ||
手の保護具 | 手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。 | ||
眼の保護具 | 眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
色 | データなし | ||
臭い | 無臭 (HSDB (2016)) | ||
臭いのしきい(閾)値 | データなし | ||
pH | データなし | ||
融点・凝固点 | 1,700〜2,040℃ (ICSC(J) (2012)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
引火点 | データなし | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし | ||
燃焼性(固体、気体) | 不燃性 (厚労省リスク評価書 (2014)) | ||
燃焼又は爆発範囲 | データなし | ||
蒸気圧 | データなし | ||
蒸気密度 | データなし | ||
比重(相対密度) | 2.5〜2.6 (Water = 1) (HSDB (2016)) | ||
溶解度 | 水: 不溶 (厚労省リスク評価書 (2014)) 有機溶剤に不溶 (厚労省リスク評価書 (2014)) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | データなし | ||
自然発火温度 | 不燃性 (ICSC(J) (2012)) | ||
分解温度 | データなし | ||
粘度(粘性率) | データなし |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
危険有害反応可能性 | 通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。 | ||
避けるべき条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
危険有害な分解生成物 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 |
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
経皮 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
吸入:ガス | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固体である。 | ||
吸入:蒸気 | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固体である。 | ||
吸入:粉じん及びミスト | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 区分2 セラミックファイバー製造作業者の疫学調査において大気中の繊維濃度の増加と皮膚刺激性の発生と関係がみられたといった報告があり (厚労省リスク評価書 (2014)、NIOSH (2006))、さらにNIOSHでは複数の疫学報告で本物質ばく露による皮膚刺激性がみられていることにより、防御対策を行うことを推奨している (NIOSH (2006))。よって区分2とした。 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | GHS分類: 区分2 セラミックファイバー製造作業者の疫学調査において大気中の繊維濃度の増加と眼刺激性の発生との関係がみられたといった報告があり (厚労省リスク評価書 (2014)、NIOSH (2006))、さらにNIOSHでは複数の疫学報告で本物質ばく露による眼刺激性がみられていることにより、防御対策を行うことを推奨している (NIOSH (2006))。よって区分2とした。 | ||
呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
生殖細胞変異原性 | GHS分類: 分類できない In vivoデータはない。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験で陰性、小核試験で陽性、染色体異常試験で陽性、陰性の結果である (厚労省リスク評価書 (2014)、IARC 81 (2002))。厚労省リスク評価書 (2014) は、本物質の遺伝毒性は二次的なものと結論している。以上より、ガイダンスに従い分類できないとした。 | ||
発がん性 | GHS分類: 区分1B 米国で本物質 (リフラクトリーセラミックファイバー:RCF) にばく露された作業者の疫学研究結果は本物質の発がん性を評価するには不十分とされた (IARC 81 (2002))。実験動物ではラットにRCF (95 WHO f (fibres)/cm3、繊維の約90%が長さ<3 μm、直径<0.3 μm、粒子:繊維の比が約4:1) を10 mg/m3 で12ヵ月間全身吸入ばく露し、最長32ヵ月後まで観察した試験で、肺腫瘍 (腺腫、がん、悪性組織球腫) が8/48例に、腹膜の中皮腫を含む悪性、良性腫瘍が各8例に認められたとの報告、ハムスターに RCF (Fibrefrax: 200 f/cm3、幾何平均径: 0.9 μm、幾何平均長: 22 μm、粒子/繊維比: 33:1) を10.8 mg/m3 で24ヵ月間、又はRCF1 (215 WHO f/cm3、幾何平均径: 0.78 μm、幾何平均長: 15.9 μm) を30 mg/m3 で18ヵ月間、いずれも鼻部ばく露した2つの吸入試験において、腹膜の中皮腫が前者では1/70例に、後者では42/102例に認められたとの報告がある (IARC 81 (2002))。この他、ラット及びハムスターに腹腔内投与した試験で、腫瘍発生頻度は繊維の長さと用量に関連したとの記述もある (IARC 81 (2002))。以上より、IARCは本物質の発がん性の証拠はヒトでは不十分であるが、実験動物では十分な証拠があるとして、グループ2Bに分類した (IARC 81 (2002))。また、EPAがB2に (IRIS Summary (1992))、日本産業衛生学会が人造鉱物繊維 (セラミック繊維、ガラス微細繊維) に対し第2群Bに分類している (許容濃度の勧告 (2015))。一方、EUはアルカリ酸化物+アルカリ土類酸化物 (Na2O + K2O + CaO + MgO + BaO) が18重量%以下の人造繊維は Carc. 1B に分類され、RCFはこの基準に該当するとして、Carc. 1B に分類した (ECHA SVHC Suppot Document (2011))。 | ||
以上、IARCなどの分類結果からは区分2相当となるが、実験動物2種で発がん性の十分な証拠があること、並びにEUの最近の分類結果を踏まえ、本項は区分1Bとした。 | |||
生殖毒性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | GHS分類: 区分3 (気道刺激性) ヒトでは本物質を含むセラミックファイバーが、作業者に対して一時的な上気道の刺激を引き起こすとの記述がある (ACGIH (7th, 2001) "Synthetic Vitreous Fibers")。 この情報に基づき、セラミックファイバーは平成19年度GHS分類で区分3 (気道刺激性) と分類されている。したがって区分3 (気道刺激性) とした。 | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | GHS分類: 区分1 (呼吸器) ヒトについては、米国とヨーロッパのコホート研究で肺機能障害を生じることが報告されている。米国のコホート研究では736名のセラミックファイバー製造作業者における呼吸器症状の相対リスクは男性で2.9、女性は2.4であった。ヨーロッパのコホート研究では累積ばく露と気道閉塞の関連は喫煙者と既喫煙者に限られていた。このコホートの更新されたものでは累積ばく露と肺機能に負の相関が認められた (IARC 81 (2002))。また、ヨーロッパのセラミックファイバー製造作業者に胸膜プラーク (肥厚斑) の過度の出現が認められたが濃度依存性は認められていない。米国のコホートでは胸膜異常と潜伏期間、ばく露の累積期間に相関がみとめられ、最もばく露の多いクラスであるばく露期間20年以上、潜伏期間20年以上、累積ばく露量135 fibres/cm3/月以上ではオッズ比が各々3.7、6.1、6.0であった (IARC 81 (2002))。 実験動物では、ラットを用いた12ヵ月間吸入毒性試験において区分1相当の0.003 mg/L以上で肺の炎症を示すマクロファージの浸潤、小肉芽腫が認められた (IARC 81 (2002))。 したがって、区分1 (呼吸器) とした。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | 分類未実施 | ||
水生環境有害性(長期間) | 分類未実施 | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 |
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、または地方公共団体が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。 | ||
汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 該当しない | |||
国連品名 | 該当しない | |||
国連危険有害性クラス | 該当しない | |||
副次危険 | 該当しない | |||
容器等級 | 該当しない | |||
海洋汚染物質 | 該当しない | |||
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 該当しない | |||
航空規制情報 | 該当しない | |||
陸上規制情報 | 該当しない | |||
その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号 | 該当しない |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険有害物(法第57条、施行令第18条別表第9) 名称等を通知すべき危険有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9) リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57条の3) 特定化学物質第2類物質、管理第2類物質(特定化学物質障害予防規則第2条第1項第2,5号) 特定化学物質特別管理物質(特定化学物質障害予防規則第38条3) 作業環境評価基準(法第65条の2第1項) |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 |