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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
Ｎ－(４－フルオロフェニル)－Ｎ－イソプロピル－２－｛［５－(トリフルオロメチル)－１，３，４－チアジアゾール－２－イル］オキシ｝アセトアミド（別名フルフェナセット）
作成日 2025年3月14日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称Ｎ－(４－フルオロフェニル)－Ｎ－イソプロピル－２－｛［５－(トリフルオロメチル)－１，３，４－チアジアゾール－２－イル］オキシ｝アセトアミド（別名フルフェナセット）
化学品の英語名称N-(4-fluorophenyl)-N-propan-2-yl-2-[[5-(trifluoromethyl)-1,3,4-thiadiazol-2-yl]oxy]acetamide
製品コードR06-S78-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限情報なし
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		令和2年度(2020年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性 (経口)区分4
皮膚感作性区分1B
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)区分1(神経系)
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)区分2(神経系、眼、血液系、肝臓、腎臓)
分類実施日
(環境有害性)		令和3年度(2021年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）区分1
水生環境有害性　長期（慢性）区分1
ＧＨＳラベル要素
絵表示健康有害性感嘆符環境
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
神経系の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による神経系、眼、血液系、肝臓、腎臓の障害のおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
　安全対策取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
環境への放出を避けること。
　応急措置飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。
注）　”・・・”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”・・・”を適切に置き換えてください。
口をすすぐこと。
皮膚に付着した場合：多量の水／石けん(鹸)で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
気分が悪いときは，医師の診察／手当てを受けること。
漏出物を回収すること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名Ｎ－(４－フルオロフェニル)－Ｎ－イソプロピル－２－｛［５－(トリフルオロメチル)－１，３，４－チアジアゾール－２－イル］オキシ｝アセトアミド
慣用名又は別名フルフェナセット
英語名N-(4-fluorophenyl)-N-propan-2-yl-2-[[5-(trifluoromethyl)-1,3,4-thiadiazol-2-yl]oxy]acetamide
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C14H13F4N3O2S (363.33)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号142459-58-3
官報公示整理番号
(化審法)		-
官報公示整理番号
(安衛法)		8-(7)-1787
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）-
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
多量の水／石けん(鹸)で洗うこと。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。
使ってはならない消火剤火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。
特有の危険有害性一般的な注意として、粉末状物質の場合は、ある条件下では粉じん爆発を起こす可能性がある。
特有の消火方法火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。
延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。
消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服(耐熱性)を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項環境への放出を避けること。
周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材漏出物を回収すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じんを発生させないようにする。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
保管場所には危険・有害物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な照明及び換気の設備を設ける。
安全な容器包装材料国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度
日本産衛学会 (2024年度版)第3種粉じん
2 mg/m3 (吸入性粉じん)
8 mg/m3 (総粉じん)
ACGIH (2024年版)PNOS* TLV: 3 mg/m3 (Respirable particles)
PNOS* TLV: 10 mg/m3 (Inhalable particles)
* Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise Specified
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。
取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。
保護具
呼吸用保護具粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具手に接触する恐れがある場合、不浸透性の保護手袋を着用する。
厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」参照のこと。
眼の保護具眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて不浸透性の保護衣、保護エプロン等を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体
色白色～ベージュ色
臭いメルカプタン様
融点／凝固点76～79 ℃ (農薬抄録 (2012))
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点データなし
自然発火点データなし
分解温度150～160 ℃ (農薬抄録 (2012))
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度56 mg/L (20℃、pH 4及び7)、53 mg/L (pH 9) (農薬抄録 (2012))
n-オクタノール／水分配係数log Kow：3.2 (24℃) (農薬抄録 (2012))
蒸気圧9×10-7 hPa (20℃) (HSDB in PubChem (2024))
密度及び／又は相対密度1.312 g/mL (HSDB in PubChem (2024))
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性通常の取扱い条件下では安定である。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。
避けるべき条件直射日光を避け、冷暗所に保管する。
混触危険物質酸化剤、還元剤等
危険有害な分解生成物火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
１１．有害性情報
急性毒性
経口(１)～(３)より、区分4とした。
【根拠データ】
(１)ラット(雄)のLD50：683 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2013))
(２)ラット(雄)のLD50：1,620 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2013))
(３)ラット(雌)のLD50：589 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2013))
経皮(１)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)ラットのLD50：> 2,000 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2013))
吸入: ガスGHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト(１)より、区分4上限付近の用量における影響が不明のため、分類できない。
【参考データ等】
(１)ラットのLC50(4時間)：> 3.74 mg/L (ミスト) (食安委 農薬評価書 (2013))
皮膚腐食性及び皮膚刺激性(１)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)ウサギ(n=6)を用いた皮膚刺激性試験(GLP、半閉塞、4時間適用、72時間観察)において、全例で皮膚刺激性変化はみられなかった(紅斑・痂皮スコア：0/0/0/0/0/0、浮腫スコア：0/0/0/0/0/0)との報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2012))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性(１)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)ウサギ(n=6)を用いた眼刺激性試験(GLP、7日観察)において、全例で軽微な結膜発赤がみられ、5例で軽微な結膜浮腫がみられたが、すべて7日以内に回復した(角膜混濁スコア：0/0/0/0/0/0、虹彩炎スコア：0/0/0/0/0/0、結膜発赤スコア：0.3/1/1/0.7/0.7/0.7、結膜浮腫スコア：0/0.3/0.3/0.3/0.3/0.3)との報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2012))。
呼吸器感作性データ不足のため分類できない。
皮膚感作性(１)より、区分1Bとした。
【根拠データ】
(１)モルモット(n=20)を用いたMaximisation試験(GLP、皮内投与：5％溶液)において、25％溶液で惹起した場合のパッチ除去24、48時間後の感作陽性率は60％(12/20例)、45％(9/20例)であり、50％溶液で惹起した場合のパッチ除去24、48時間後の感作陽性率は55％(11/20例)、60％(12/20例)であったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2012))。
【参考データ等】
(２)モルモットを用いたBuehler試験において、結果は陰性であった(食安委 農薬評価書 (2013))。
生殖細胞変異原性(１)～(４)より区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)マウスの骨髄細胞を用いた小核試験(GLP、単回腹腔内投与)で陰性の報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2012))。
(２)細菌復帰突然変異試験(GLP)において陰性の報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2012))。
(３)ほ乳類培養細胞(CHL V79細胞)を用いた遺伝子突然変異試験(GLP)において陰性の報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2012))。
(４)ほ乳類培養細胞(CHO)を用いた染色体異常試験(GLP)において陰性の報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2012))。
発がん性(１)～(３)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)国内外の分類機関による既存分類結果では、EPAでNL(Not Likely To Be Carcinogenic To Humans)に分類されている(EPA Annual Cancer Report (2019)：1997年分類)。
(２)ラットを用いた2年間混餌投与による慢性毒性/発がん性併合試験において、明瞭な毒性所見が認められる800 ppm(雄/雌：39.0/49.8 mg/kg/day)までの用量で発がん性の証拠は認められなかった(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2012)、EPA Pesticides FACTS (1998))。
(３)マウスを用いた20ヵ月間混餌投与による発がん性試験において、明瞭な毒性所見が認められる400 ppm(同62.2/77.2 mg/kg/day)までの用量で発がん性の証拠は認められなかった(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2012)、EPA Pesticides FACTS (1998))。
生殖毒性(１)～(４)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)ラットを用いた混餌投与による二世代生殖毒性試験(GLP)において、繁殖能に対する影響は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2012))。
(２)ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験(GLP、妊娠6～15日)において、125 mg/kg/dayで親動物に体重増加抑制及び摂餌量減少、児動物に低体重、骨化遅延及び過剰肋骨の増加がみられたが、催奇形性は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2012))。
(３)ウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験(GLP、妊娠6～18日)において、125 mg/kg/dayで親動物に肝細胞空胞化(泡沫様)、肝細胞肥大及び肝細胞のくもりガラス様細胞質増加、児動物に骨格変異(過剰肋骨、過剰腰椎椎弓及び過剰腰椎椎体)の増加みられたが、催奇形性は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2012))。
(４)ラットを用いた混餌投与による発達神経毒性試験(GLP、妊娠6～哺育11日、又は妊娠6～24日)において、100 ppmで親動物に体重増加抑制及び摂餌量低下、児動物に低体重、開眼遅延及び包皮分離遅延がみられたが、発達神経毒性は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2012))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)(１)～(４)より、経口経路では投与により神経系の症状がみられ、(１)より区分1の用量範囲より影響がみられていることから、区分1(神経系)とした。
【根拠データ】
(１)ラットを用いた経口投与による急性神経毒性試験において、75 mg/kg以上(区分1の範囲)で歩行失調、活動性の低下及び生殖器周囲の被毛の汚れ(雌)が、150 mg/kg以上(区分1の範囲)で自発運動能及び移動運動能の低下(雌)が、200 mg/kg以上(区分1の範囲)で歩行失調及び活動性の低下・自発運動能及び移動運動能の低下(雄)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2013))。
(２)ラットを用いた単回経口投与試験において、雄に活動性の低下、流涙、紅涙、流涎及び天然孔の汚れがみられ、LD50は683 mg/kgであったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2013))。
(３)ラットを用いた単回経口投与試験において、運動失調、努力呼吸、活動性の低下、被毛の汚れ及び分泌亢進がみられ、LD50は1,620 mg/kg(雄)、589 mg/kg(雌)であったとのの報告がある(食安委 農薬評価書 (2013))。
(４)マウスを用いた単回経口投与試験において、活動性の低下、反応性の亢進、痙攣、粗毛、流涎及び流涙がみられ、LD50は1,330 mg/kg(雄)、1,760 mg/kg(雌)であったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2013))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)(１)～(６)より、血液、甲状腺、肝臓、腎臓、(３)、(４)より神経系、(５)、(６)より眼が標的臓器と考えられる。これらのうち、甲状腺の所見は肝臓での薬物代謝亢進に関連した生理的反応と考え、標的臓器からは除外した。標的臓器への有害影響は区分2の用量範囲でみられていることから、区分2(神経系、眼、血液系、肝臓、腎臓)とした。
【根拠データ】
(１)ラットを用いた混餌投与による90日間経口投与試験において、400 ppm以上(24.3 mg/kg/day(雄)、28.8 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で血液(赤血球数(RBC)及びヘモグロビン(Hb)の減少、ヘマトクリット(Ht)の減少(雄))、肝臓(肝細胞肥大及び滑面小胞体増加、肝比重量増加(雄)、肝単細胞壊死(雌))、腎臓(近位尿細管硝子滴沈着・変性(雄)、近位尿管の褐色色素沈着(雌)、腎盂上皮過形成及び異物(雄))への影響等がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、 農薬抄録 (2012))。
(２)イヌを用いた混餌投与による90日間経口投与試験において、800 ppm(27.7 mg/kg/day(雄)、28 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)及び2,400 ppm(96.9 mg/kg/day(雄)、93.2 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で、血液(RBC、Hb、Ht の減少、血小板数(PLT)の増加)、甲状腺(T3及びT4減少、甲状腺ろ胞細胞肥大(雌))、肝臓(肝絶対及び比重量増加・び漫性肝細胞肥大・ALP増加)、腎臓(腎比重量増加・腎乳頭上皮細胞過形成(雄)・腎集合管細胞質空胞化(雌)・腎乳頭上皮細胞過形成(雌))、脳(大脳皮質空胞化)への影響等がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、 農薬抄録 (2012))。
(３)ラットを用いた混餌投与による90日間反復経口投与神経毒性試験において、600 ppm以上(38.1 mg/kg/day(雄)、42.6 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で小脳～延髄及び脊髄における軸索腫脹数の増加がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、 農薬抄録 (2012))。
(４)イヌを用いた混餌投与による1年間慢性毒性試験において、800 ppm(27.8 mg/kg/day(雄)、26.8 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で血液(RBC・Hb・Htの減少)及び1,600 ppm(62.2 mg/kg/day(雄)、58.8 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で、肝臓(肝細胞空胞化・小葉中心性肝細胞肥大・ALP増加)、脳・神経系(脊髄及び脳の軸索変性・脳波異常、歩行異常・姿勢異常・坐骨神経の軸索変性・反応性の低下、筋緊張亢進及び異常な生理的眼振)、心臓(心比重量増加・心室期外収縮・心電図異常(R波/T波ノッチ、T波上昇))への影響等がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、 農薬抄録 (2012))。
(５)ラットを用いた混餌投与による2年間慢性毒性/発がん性併合試験において、400 ppm(19.3 mg/kg/day(雄)、24.4 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)及び800 ppm(39 mg/kg/day(雄)、49.8 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で、血液(メトトヘモグロビン(MetHb) 増加・PLT増加(雄))、肝臓(絶対及び比重量増加・肝細胞肥大・肝単細胞壊死・肝内胆管過形成(雄))、腎臓(腎盂の鉱質沈着・腎盂上皮過形成(雄)・尿中亜硝酸塩増加(雄)・尿pH 上昇)、眼(眼の強膜鉱質沈着・白内障(雌))、子宮(嚢胞性子宮内膜過形成)への影響等がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、 農薬抄録 (2012))。
(６)マウスを用いた混餌投与による20ヵ月間発がん性試験において、50 ppm以上(7.4 mg/kg/day(雄)、9.4 mg/kg/day(雌)、区分1の範囲)で白内障の増加(雄)が、200 ppm以上(30.4 mg/kg/day(雄)、38.4 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)でMetHbの増加、白内障の増加(雌)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2013)、 農薬抄録 (2012))。
【参考データ等】
(７)各種毒性試験結果から、フルフェナセット投与による影響は主に肝臓(肝細胞肥大)、甲状腺(ろ胞上皮過形成等)、腎臓(腎盂上皮過形成等)、血液(MetHb増加、貧血)及び眼(白内障：マウス)に認められた。亜急性毒性試験(イヌ)の2,400 ppm 投与群の雌雄で大脳皮質空胞化、亜急性神経毒性試験(ラット)の600 ppm 以上投与群の雌雄で小脳－延髄及び脊髄における軸索腫脹が認められ、神経毒性が認められた(食安委 農薬評価書 (2013))。
(８)甲状腺への影響は、肝臓におけるUDPグルクロン酸転移酵素誘導による甲状腺ホルモン(T3・T4)低下が視床下部―下垂体前葉―甲状腺軸を活性化し、甲状腺の重量増加が生じたと機序により説明されている(食安委 農薬評価書 (2013))。
誤えん有害性＊データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)藻類(ムレミカヅキモ)72時間ErC50 = 0.134 mg a.i./L(農薬抄録, 2012、水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の設定に関する資料, 2013)であることから、区分1とした。(a.i.: active ingredient)
水生環境有害性 長期(慢性)慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(BIOWIN)、藻類(ムレミカヅキモ)の72時間NOErC = 0.000138 mg a.i./L(農薬抄録, 2012、水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の設定に関する資料, 2013)から、区分1となる。
慢性毒性データが得られていない栄養段階(甲殻類、魚類)に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく、甲殻類(オオミジンコ)の48時間EC50 = 30.3 mg/L(農薬抄録, 2012、水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の設定に関する資料, 2013)から、区分3となる。
以上の結果を比較し、区分1とした。(a.i.: active ingredient)
残留性・分解性情報なし
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号3077
品名（国連輸送名）環境有害物質、固体、他に品名が明示されていないもの
国連分類9
副次危険-
容器等級III
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う
航空規制情報航空法の規定に従う
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*171
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法皮膚等障害化学物質(労働安全衛生規則第５９４条の２)
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)第二種指定化学物質(法第２条第３項、施行令第２条別表第２)【１１１　４’－フルオロ－Ｎ－イソプロピル－２－（５－トリフルオロメチル－１，３，４－チアジアゾール－２－イルオキシ）アセトアニリド（別名フルフェナセット）】
毒物及び劇物取締法-
水道法水質基準(平１５省令１０１号) 【１２　フッ素及びその化合物】
水質汚濁防止法有害物質(法第２条、施行令第２条)【２５　ふつ素及びその化合物】
土壌汚染対策法第２種特定有害物質(法第２条第１項、施行令第１条)【２２　ふっ素及びその化合物】
下水道法水質基準物質(法第１２条の２第２項、施行令第９条の４) 【２６　ふっ素及びその化合物】
船舶安全法有害性物質(危規則第３条危険物告示別表第１)
航空法有害性物質(施行規則第１９４条危険物告示別表第１)
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・2024 Emengency Response Guidebook
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」