1.化学品等及び会社情報 | |||
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化学品等の名称 | メタクリル酸ドデシル | ||
製品コード | H30-C-040-MHLW | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 潤滑油添加剤,繊維処理剤,塗料・接着剤原料,紙コーティング剤 |
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1):JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
GHS改訂4版を使用 | ||||
物理化学的危険性 | - | |||
健康に対する有害性 | - | |||
分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル(H18.2.10版)を使用 | |||
環境に対する有害性 | - | |||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の11項に記載した。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | なし | |||
注意喚起語 | 情報なし | |||
危険有害性情報 | 情報なし | |||
注意書き | ||||
安全対策 | 情報なし | |||
応急措置 | 情報なし | |||
保管 | ||||
廃棄 | ||||
他の危険有害性 | - |
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | ドデカン−1−イル=メタクリラート | ||
別名 | メタクリル酸ラウリル dodecyl methacrylate Methacrylic acid, lauryl ester | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
分子式 (分子量) | C16H30O2 (254.41) | ||
化学特性 (示性式又は 構造式) | |||
CAS番号 | 142-90-5 | ||
官報公示整理番号 (化審法) | 2-1039 | ||
官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | - |
4.応急措置 | 「2.危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。 | ||
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吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。 情報なし | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
特有の危険有害性 | 加熱により分解すると刺激性のある煙及びヒュームを放出する。 | ||
特有の消火方法 | 火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。 延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服(耐熱性)を着用する。 |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 情報なし | ||
環境に対する注意事項 | 情報なし | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 漏洩した液を吸収材(珪藻土、バーミキュライト、砂等)で吸収し、関連規則に従って廃棄する。 漏洩場所を換気し、洗浄する。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。 容器を接地すること、アースをとること。 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | ||
接触回避 | 「10.安全性及び反応性」を参照。 | ||
衛生対策 | 情報なし | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 容器を密封し、乾燥した換気のよい場所に保管する。 遮光し、室温で保管する。 | ||
安全な容器包装材料 | 消防法で規定されている容器を使用する。 |
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2019年度版) | 未設定 | ||
ACGIH(2019年度版) | 未設定 | ||
設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄剤のための設備を設ける。 高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。 | ||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | ||
手の保護具 | 手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。 | ||
眼の保護具 | 眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 液体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
色 | 無色〜黄色 (GESTIS (2017)) | ||
臭い | かすかな果物臭 (GESTIS (2017)) | ||
臭いのしきい(閾)値 | 情報なし | ||
pH | 情報なし | ||
融点・凝固点 | -7℃ (GESTIS (2017)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 142℃ (4 mmHg) (HSDB (2017)) | ||
引火点 | 132℃(o.c.)、126℃(c.c.) (HSDB (2017)) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | 情報なし | ||
燃焼性(固体、気体) | 該当しない | ||
燃焼又は爆発範囲 | 0.45 vol% (GESTIS (2017)) | ||
蒸気圧 | 1.18×10-003 mmHg [換算値 0.157294 Pa] (Howard (1997)) | ||
蒸気密度 | 情報なし | ||
比重(相対密度) | 0.868 (20℃) (HSDB (2017)) | ||
溶解度 | 水:4.44×10-002 mg/L (Howard (1997)) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | 6.68 (Howard (1997)) | ||
自然発火温度 | 296℃ (HSDB (2017)) | ||
分解温度 | 情報なし | ||
粘度(粘性率) | 情報なし |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
化学的安定性 | 情報なし | ||
危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
避けるべき条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
危険有害な分解生成物 | 加熱により分解すると刺激性のある煙及びヒュームを放出する。 |
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットのLD50値として、> 5,000 mg/kg (HSDB (Access on August 2017)) との報告に基づき、区分外とした。 | ||
経皮 | ウサギのLD50値として、> 3,000 mg/kg (HSDB (Access on August 2017)) との報告に基づき、区分外とした。 | ||
吸入:ガス | GHSの定義における液体である。 | ||
吸入:蒸気 | データ不足のため分類できない。 | ||
吸入:粉じん及びミスト | データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 本物質自体の刺激性データがなく、分類できないとした。なお、EU CLPではSkin Irrit. 2に分類されているが、現在、当該分類の見直しが進められており、ECHAリスク評価委員会(RAC)からは当該分類結果の取消が提案されている。RACは、本物質及び類縁物質(長鎖長/短鎖長)の物理化学的性状、構造的類似性及び代謝経路に基づき、これら類縁物質の皮膚刺激性データから、本物質の皮膚刺激性をリードアクロスの適用により類推することは妥当であり、刺激性は現行の分類であるSkin Irrit. 2には該当しないと判断している。旧分類が分類に用いたデータ(1)は他物質に対する分類データであり、分類判断には用いなかった。 【参考データ等】 (1)ウサギを用いた皮膚刺激性試験(OECD TG404、GLP準拠)で本物質の類似物質(isotridecyl methacrylate)原体を4時間半閉塞適用したところ、24、48、72時間後の紅斑の平均スコアは0、0.33、0.66、浮腫の平均スコアは1、1.33、1.66であり、72時間以内に回復したとの報告がある(ECHA RAC(2017)、REACH登録情報(Accessed Dec. 2018))。 (2)その他本物質の類似物質に対する3件のウサギを用いた皮膚刺激性試験があるが、軽微な平均スコア2以下の軽微な刺激性を示したとの報告がある(ECHA RAC(2017))。 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 本物質自体の刺激性データがなく、分類できないとした。なお、EU CLPではEye Irrit. 2に分類されているが、現在、当該分類の見直しが進められており、ECHAリスク評価委員会(RAC)からは当該分類結果の取消が提案されている。RACは、本物質及び類縁物質(長鎖長/短鎖長)の物理化学的性状、構造的類似性及び代謝経路に基づき、これら類縁物質の皮膚刺激性データから、本物質の皮膚刺激性をリードアクロスの適用により類推することは妥当であり、刺激性は現行の分類であるEye Irrit. 2には該当しないと判断している。旧分類が分類に用いたデータ(1)(2)は他物質若しくは混合物に対する分類データであり、分類判断には用いなかった。 【参考データ等】 (1)ウサギを用いた眼刺激性試験(OECD TG405、GLP準拠)で本物質の類似物質(IsotriDec.yl methacrylate)原体を適用したところ、投与後1時間で軽微な刺激性が見られたが24時間以内には回復し、24、48、72時間後の角膜混濁、虹彩、結膜発赤、結膜浮腫の平均スコアはそれぞれ0だったとの報告がある(ECHA RAC(2017)、REACH登録情報(Accessed Dec. 2018))。 (2)ウサギを用いた眼刺激性試験(FAD Draize試験、n=6)で本物質混合物(65% doDec.yl methacrylate, 25% tetraDec.yl methacrylate, 10% higher alkyl methacrylates up to Oct.aDec.yl methacrylate)の類似物質原体を適用したところ、24、48、72時間後の角膜混濁、虹彩、結膜発赤、結膜浮腫の平均スコアはそれぞれ0だったとの報告がある(ECHA RAC(2017)、REACH登録情報(Accessed Dec. 2018))。 (3)その他本物質の類似物質に対する2件のウサギを用いた眼刺激性試験があるが、眼刺激性に係る平均スコアは0だったとの報告がある(ECHA RAC(2017))。 | ||
呼吸器感作性 | データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚感作性 | モルモットを用いた皮膚感作性試験で、検討したメタクリル酸誘導体 (直鎖アルキル側鎖長がC1からC18の誘導体11種類) のうち本物質は最も強い感作性がみられたとの記載 (HSDB (Access on August 2017)) があるが、試験法や感作された動物数などの詳細が不明であるため、分類できないとした。 | ||
生殖細胞変異原性 | データ不足のため分類できない。 | ||
発がん性 | データ不足のため分類できない。 | ||
生殖毒性 | データ不足のため分類できない。 | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | データ不足のため分類できない。本物質のヒトでの単回ばく露の情報はない。実験動物では、イヌの静脈内投与試験において、血圧降下効果が認められたとの報告 (HSDB (Access on August 2017)) があるのみであり、他に根拠とできる情報がないため、分類できないとした。 | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | データ不足のため分類できない。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | データ不足のため分類できない。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | データなし | ||
水生環境有害性(長期間) | データなし | ||
オゾン層への有害性 | データなし |
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 該当しない | |||
国連品名 | 該当しない | |||
国連危険有害性クラス | 該当しない | |||
副次危険 | 該当しない | |||
容器等級 | 該当しない | |||
海洋汚染物質 | 該当しない | |||
MARPOL73/78附属書K及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 該当しない | |||
航空規制情報 | 該当しない | |||
陸上規制情報 | 該当しない | |||
特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
その他 (一般的) 注意 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
海洋汚染防止法 | 有害液体物質(Y類物質)(施行令別表第1) |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 |