1.化学品等及び会社情報 | |||
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化学品等の名称 | ジノルマルプロピルアミン | ||
製品コード | H30-B-020-MHLW | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 医薬・農薬(除草剤)・染料・ゴム薬品・界面活性剤原料 |
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1):JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
GHS改訂4版を使用 | ||||
物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分2 | ||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
急性毒性(経皮) | 区分3 | |||
急性毒性(吸入:粉じん及びミスト) | 区分4 | |||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 区分1A | |||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 区分1 | |||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分3(気道刺激性) | |||
分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル(H18.2.10版)を使用 | |||
環境に対する有害性 | - | |||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の11項に記載した。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ||||
注意喚起語 | 危険 | |||
危険有害性情報 | 引火性の高い液体及び蒸気 飲み込むと有害 皮膚に接触すると有毒 吸入すると有害 重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷 重篤な眼の損傷 呼吸器への刺激のおそれ | |||
注意書き | ||||
安全対策 | 熱/火花/裸火/高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地すること/アースをとること。 防爆型の電気機器/換気装置/照明機器/...機器を使用すること。 火災を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 取扱い後は...よく洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 | |||
応急措置 | 皮膚(又は髪)に付着した場合:直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水/シャワーで洗うこと。 火災の場合:消火するために...を使用すること。 飲み込んだ場合:気分が悪い時は医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 皮膚に付着した場合:多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。 気分が悪いときは、医師に連絡すること。 特別な処置が必要である (このラベルの...を見よ)。注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 汚染された衣服を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 飲み込んだ場合:口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 直ちに医師に連絡すること。 眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | |||
保管 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 | |||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
他の危険有害性 | - |
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | ジ−n−プロピルアミン | ||
別名 | ジプロピルアミン | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
分子式 (分子量) | C6H15N (-) | ||
化学特性 (示性式又は 構造式) | |||
CAS番号 | 142-84-7 | ||
官報公示整理番号 (化審法) | - | ||
官報公示整理番号 (安衛法) | - | ||
分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | - |
4.応急措置 | 「2.危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。 | ||
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吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 直ちに医師に連絡すること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 皮膚(又は髪)に付着した場合:直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水/シャワーで洗うこと。 皮膚に付着した場合:多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。 気分が悪いときは、医師に連絡すること。 汚染された衣服を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 | ||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
飲み込んだ場合 | 飲み込んだ場合:気分が悪い時は医師に連絡すること。 口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 気道刺激により重篤な咳及び胸痛を生じ、肺水腫、頭痛、吐き気、脱力を生じる可能性 | ||
応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 情報なし | ||
使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
特有の危険有害性 | 情報なし | ||
特有の消火方法 | 情報なし | ||
消火を行う者の保護 | 情報なし |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(自給式呼吸器付気密化学保護衣等)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての着火源を取り除く(現場での喫煙、火花や火炎の禁止)。 危険でなければ漏れを止める。 少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。 大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 情報なし | ||
接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
衛生対策 | 作業中は飲食、喫煙をしない。 食事前に手を洗う。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 情報なし | ||
安全な容器包装材料 | 消防法で規定されている容器を使用する。 |
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2019年度版) | 未設定 | ||
ACGIH(2019年度版) | 未設定 | ||
設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 ばく露を防止するため、装置の密閉化又は防爆タイプの局所排気装置を設置すること。 | ||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | ||
手の保護具 | 必要に応じて、取扱う化学物質に適した、耐劣化性、耐透過性の保護手袋を着用する。 | ||
眼の保護具 | 眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 液体 | ||
色 | 無色透明 | ||
臭い | アンモニア類似臭 | ||
臭いのしきい(閾)値 | 情報なし | ||
pH | 情報なし | ||
融点・凝固点 | -63 ℃(ホンメル (1996)、Howard (1997)、SAX'S (2000)、Merck (2006)) -63 ℃(凝固点)(Weiss (1986)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 105 ℃(ホンメル (1996)) 110 ℃(Howard (1997)、SAX'S (2000)、Merck (2006)) 109.3 ℃(Weiss (1986)) | ||
引火点 | 7 ℃(ホンメル (1996)) 63 °F(SAX'S (2000)) 45 °F(Weiss (1986)) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | 情報なし | ||
燃焼性(固体、気体) | 情報なし | ||
燃焼又は爆発範囲 | 1.8〜9.3 Vol.%(ホンメル (1996)) | ||
蒸気圧 | 27 mbar(20 ℃)(ホンメル (1996)) 2.01×10+001 mm Hg(25 ℃、実測値)(Howard (1997)) | ||
蒸気密度 | 3.5(ホンメル (1996)、SAX'S (2000)、Weiss (1986)) | ||
比重(相対密度) | 約0.74(20℃/4℃)(ホンメル (1996)、Merck (2006)、Weiss (1986)、SAX'S (2000)) | ||
溶解度 | 水: 5.1 wt.% 水: 5.86×10+004 mg/L(実測値) 水: (水に溶けやすい。) その他の情報: アルコールに溶けやすい。(Merck (2006)) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | log Kow = 1.67(実測値)(Howard (1997)) | ||
自然発火温度 | 260 ℃(ホンメル (1996)) | ||
分解温度 | 情報なし | ||
粘度(粘性率) | 情報なし |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
化学的安定性 | 情報なし | ||
危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
避けるべき条件 | 情報なし | ||
混触危険物質 | 情報なし | ||
危険有害な分解生成物 | 情報なし |
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | 【分類根拠】 ラットのLD50値として、(1)〜(2)のデータが報告されており、いずれも区分4に該当する。よって区分4とした。 【根拠データ】 (1)ラットのLD50値:495 mg/kg(NICNAS IMAP(Accessed Jul. 2018)) (2)ラットのLD50値:930 mg/kg(PATTY(6th, 2012)) | ||
経皮 | 【分類根拠】 ラット又はウサギのLD50値として、(1)、(2)のデータより、区分3とした。 【根拠データ】 (1)ラット又はウサギのLD50値:500 - 1,000 mg/kg(SIAP(2013)) (2)ウサギのLD50値:925 mg/kg(NICNAS IMAP(Accessed Jul. 2018)) | ||
吸入:ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における液体である。 | ||
吸入:蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
吸入:粉じん及びミスト | 【分類根拠】 (1)、(2)より、区分4とした。なお、本物質の飽和蒸気圧濃度(0.46mg/L)よりも高い濃度において試験が行われていることから、ミストによる吸入試験として取り扱った。 【根拠データ】 (1)ラットのLC50値(4時間):4.4 mg/L(NICNAS IMAP(Accessed Jul. 2018)、(HSDB(2008)) (2)ラットのLC50値(1時間):>8.22 mg (4時間換算値:>2.06 mg)(HSDB(2008)) | ||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1)、(2)より、区分1Aとした。なお、新たな情報源の利用により、旧分類から区分を変更した。 【根拠データ】 (1)ウサギ(n=3)を4群に分け、本物質0.5 mLをパッチで1分間ばく露させたGLP試験において、乾燥ガーゼで拭き取った群、蒸留水で洗浄した群、蒸留水で洗浄した後PEG300で拭き取った群で適用1時間後には紅斑を伴う壊死が1匹以上で観察された(NICNAS IMAP(Accessed Jul. 2018)、REACH登録情報(Accessed Sept. 2018)、HSDB(2014))。 (2)ウサギ(n=3)を用いたDraize試験において、3分間の適用で紅斑と浮腫が見られ、7日後に回復しなかったとの報告がある(REACH登録情報(Accessed Sept. 2018))。 【参考データ等】 (3)ウサギを用いたDraize試験若しくはOECD TG 404類似試験において、脂肪族二級アミンは皮膚において腐食性を有することが知られている(SIAP(2013)) | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1)〜(3)より、区分1とした。 【根拠データ】 (1)皮膚腐食性/刺激性で区分1Aである。 (2)ウサギを用いた眼刺激性試験(OECD TG405)において、重度の角膜損傷の報告がある(NICNAS IMAP(Accessed Jul. 2018)) (3)本物質は強い眼刺激性を有するとされている(PATTY(6th, 2012)、HSDB(2014))。 | ||
呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚感作性 | 【分類根拠】 (1)、(2)の動物試験データがあるが、区分外とするだけの情報は得られていないと判断し、分類できないとした。 【根拠データ】 (1)マウスの耳に本物質を適用したところ、感作性を誘発せず壊死が見られたとの報告がある(NICNAS IMAP(Accessed Jul. 2018))。 (2)マウスの耳及び腹に本物質溶液(0.05〜100%で複数調製)を適用したところ、投与群・対照群共に反応を示したことから、刺激性と感作性を判別できなかったとの報告がある(REACH登録情報(Accessed Sept. 2018))。 【参考データ等】 (3)本物質は感作性物質の可能性もあるとの記載がある(PATTY(6th, 2012))。 | ||
生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 In vivoのデータがなく、データ不足のため分類できない。 【根拠データ】 (1)In vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験では陰性の報告がある(HSDB(2008)、REACH登録情報(Accessed Sept. 2018))。 | ||
発がん性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
生殖毒性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | 【分類根拠】 (1)のデータより、具体的事例や症例報告に基づくものかは明らかでないが、本物質はヒトで気道刺激性を示すと考えられ、(2)のデータからも高濃度で呼吸器刺激を生じると考えられる。また、本物質は液体の腐食性物質である。よって、区分3(気道刺激性)とした。なお、旧分類から分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1)ヒトが吸入した場合、気道刺激により重篤な咳及び胸痛を生じ、肺水腫、頭痛、吐き気、脱力を生じる可能性があるとの記述がある(HSDB(2008))。 (2)ラットに平均110 mg/Lの濃度で最長15分間吸入ばく露した結果、10〜12分後に全例が努力呼吸、喘ぎ、平衡感覚消失、努力歩行をきたし、15分後には動物が消耗したためばく露を中止したとの報告がある(HSDB(2008))。(注:ガイダンスではばく露時間が30分以上のデータを分類に用いることとなっており、本試験結果をガイダンス値区分へ外挿適用することはできない。計算上は21.3 mg/L (4時間換算)であり、区分2超に相当する濃度。) 【参考データ等】 (3)マウスに100〜1,600 mg/kgを強制経口投与した試験では、1,600 mg/kgで虚弱、運動失調、痙攣がみられた(HSDB(2008))。 | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | 【分類根拠】 (1)のデータからは標的臓器を特定できない。またこの他分類に利用可能なデータがないため、データ不足のため分類できないとした。 【根拠データ】 (1)ラットに75〜300 mg/kg/dayの用量で2週間混餌投与した試験で、300 mg/kg/day群の雌雄で体重増加抑制、摂餌量低下が認められたが、摂餌量の低下は嗜好性によるとの可能性が指摘された。剖検で腎盂拡張など腎臓に所見がみられたが、肝臓、腎臓に病理組織学的に変化はみられなかった(HSDB(2008)、PATTY(6th, 2012)、REACH登録情報(Accessed Sept. 2018))。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | データ不足で分類できない。 | ||
水生環境有害性(長期間) | データなし。 | ||
オゾン層への有害性 | - |
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 該当しない | |||
国連品名 | 該当しない | |||
国連危険有害性クラス | 該当しない | |||
副次危険 | 該当しない | |||
容器等級 | 該当しない | |||
海洋汚染物質 | 該当しない | |||
MARPOL73/78附属書K及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 該当しない | |||
航空規制情報 | 該当しない | |||
陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | |||
特別な安全上の対策 | 消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
その他 (一般的) 注意 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号* | 132 | |||
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
消防法 | 第4類引火性液体、第一石油類非水溶性液体(法第2条第7項危険物別表第1・第4類) | |||
海洋汚染防止法 | 有害液体物質(Y類物質)(施行令別表第1) |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 |