| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | ヘキサン酸 | ||
| 製品コード | H30-C-109-MHLW | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 香料・潤滑油・化粧品原料 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | - | |||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性(経皮) | 区分3 | ||
| 急性毒性(吸入：粉じん及びミスト) | 区分4 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 区分1 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 区分1 | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性(急性) | 区分3 | ||
| 水生環境有害性(長期間) | 区分3 | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |   | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 皮膚に接触すると有毒 吸入すると有害 重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷 重篤な眼の損傷 水生生物に有害 長期継続的影響により水生生物に有害 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱い後は．．．よく洗うこと。 環境への放出を避けること。 | |||
| 応急措置 | 皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。 気分が悪いときは、医師に連絡すること。 特別な処置が必要である (このラベルの．．．を見よ)。注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 汚染された衣服を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 飲み込んだ場合：口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 皮膚(又は髪)に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 直ちに医師に連絡すること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | |||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | - | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | ヘキサン酸 | ||
| 別名 | カプロン酸 Butylacetic acid Capronic acid n-Caproic acid | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100％ | ||
| 分子式 (分子量) | C6H12O2 (116.16) | ||
| 化学特性 (示性式又は 構造式) |  | ||
| CAS番号 | 142-62-1 | ||
| 官報公示整理番号 （化審法） | 2-608 | ||
| 官報公示整理番号 （安衛法） | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | - | ||
| ４．応急措置 | 「２．危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。 | ||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 直ちに医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水と石鹸で洗うこと。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。 直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。 皮膚を流水、シャワーで洗うこと。 直ちに医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 直ちに医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 直ちに医師に連絡すること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な 徴候症状 | 吸入：咳、咽頭痛。 皮膚：発赤、痛み。 眼：発赤、痛み、かすみ眼。 経口摂取 ： データなし | ||
| 応急措置をする者の保護 | データなし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状放水、水噴霧 | ||
| 特有の危険有害性 | 熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。 激しく加熱すると燃焼する。 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 容器が熱に晒されているときは、移動させない。 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 情報なし | ||
| 環境に対する注意事項 | 情報なし | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。 ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 皮膚と接触しないこと。 眼に入れないこと。 | ||
| 接触回避 | 情報なし | ||
| 衛生対策 | 情報なし | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 情報なし | ||
| 安全な容器包装材料 | データなし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2019年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2019年度版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 情報なし | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 | ||
| 色 | 無色 | ||
| 臭い | 特徴的なヤギのような臭気 | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | -3.4 ℃ : Merck (14th, 2006) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 205 ℃ : Merck (14th, 2006) | ||
| 引火点 | 102 ℃ (oc) : Chapman (Ver.17:1, 2009) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | データなし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 1.3～9.3 vol% （空気中） : ICSC (1998) | ||
| 蒸気圧 | 0.18 mmHg （20 ℃） : Sax (11th, 2004) | ||
| 蒸気密度 | 4.01 (Air= 1) : HSDB (2006) | ||
| 比重（相対密度） | 0.9265 (20 ℃/4 ℃) : Merck (14th, 2006) | ||
| 溶解度 | 水: 9.6 g/L (20 ℃) : Lide (88th, 2008) エタノール、エーテルに可溶readily soluble in ethanol, ether. : Merck (14th, 2006) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Pow = 1.92 (exp) : Howard (1997) | ||
| 自然発火温度 | 716°F (380 ℃) : Sax (11th, 2004) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度（粘性率） | 3.23 mPa･s (20 ℃) ： HSDB (2006) | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 弱酸である。強塩基、酸化剤と激しく反応しする。 熱や火炎で燃焼する 分解温度まで加熱すると、酸性の煙やヒュームを発生する | ||
| 避けるべき条件 | 熱、火炎 | ||
| 混触危険物質 | 強塩基、酸化剤 | ||
| 危険有害な分解生成物 | データなし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットLD50値は6440、3000 mg/kg bw（JECFA No.40（1998））、5970 mg/kg bw（PATTY 5th（2001））であるとの報告に基づき、区分外とした。 | ||
| 経皮 | ウサギLD50値は630 mg/kg bw（PATTY 5th（2001））であるとの報告に基づき、区分3とした。 | ||
| 吸入：ガス | GHSの定義における液体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | データなし。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | マウスLC50値（2時間）は4.1 mg/L（4時間換算値：2.05 mg/L）（BUA Report 241（2002））であり、区分4とした。なお、LC50値は飽和蒸気圧濃度（0.27208 mg/L）よりも高く、ミストと判断し分類した。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | ウサギを用いた試験（OECD TG 404：GLP準拠）において壊死（necrosis）とその後の瘢痕形成（scar formation）がみられ、適用後21日間瘢痕が残留している（BUA Report 241（2002））ことから、区分1とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ウサギを用いた試験において角膜に重度の熱傷（severe burn）がみられ（PATTY 5th（2001））、かつ、皮膚に対し腐食性として区分されていることから、区分1とした。 | ||
| 呼吸器感作性 | データなし。 | ||
| 皮膚感作性 | 26人のボランティアによるMaximization Testにおいて、陽性反応はみられなかった（BUA Report 241（2002））と報告されているが、この他に試験データは無く分類できないとした。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | in vivoにおける試験データは無いため、分類できないとした。なお、in vitroにおけるエームス試験（JECFA No.40（1998）、NTP DB（access on 8. 2009）、PATTY 5th（2001））は全て陰性、マウスリンフォーマ試験（JECFA No.40（1998））は代謝活性化なしでは陰性（代謝活性化ありでは擬陽性）である。 | ||
| 発がん性 | データなし。 | ||
| 生殖毒性 | データなし。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | データなし。なお、ICSC（J）（1998）において、短期曝露の影響として「気道を刺激する」との記載がある。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | ラットを用いた2つの3週間混餌投与試験（用量：約 1000, 2000, 4000 mg/kg（90日換算値：233, 467, 933 mg/kg））において、一方は肝臓のペルオキシソームおよびペルオキシソーム酵素に影響はみられない（JECFA No.40（1998））との記載、他方は低用量では血清中のトリグリセリドレベルが減少したがコレステロールレベルに影響は無く、中・高用量ではトリグリセリド・コレステロールともに影響はみられない（BUA Report 241（2002））との記載のみであり、その他臓器への影響に関する記載は無い。ラットを用いた150日間混餌投与試験（用量：約 5000 mg/kg）においても、腺胃および前胃に変化はみられない（JECFA No.40（1998））との記載のみである。以上の結果から経口では本物質投与による影響はないと思われ区分外に相当するが、他の経路での情報がないため分類できないとした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし。なお、ICSC（J）（1998）において「この液体を飲み込むと、肺に吸い込んで化学性肺炎を起こすことがある」との記載がある。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 魚類（ファットヘッドミノー）での96時間LC50 = 88 mg/L（AQUIRE, 2010; HSDB, 2006; BUA 241, 2002）であることから、区分3とした。 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 急性毒性区分3であり、急速分解性に関する信頼性があるデータがないことから、区分3とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 2829 | |||
| 国連品名 | CAPROIC ACID | |||
| 国連危険有害性クラス | 8 | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | III | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 道路法、消防法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 153 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 消防法 | 第４類引火性液体、第三石油類非水溶性液体（法第２条第７項危険物別表第１） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省