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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
二ナトリウム=エタン-1,2-ジイルジカルバモジチオアート (別名ナバム)
作成日 2022年03月15日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称二ナトリウム=エタン-1,2-ジイルジカルバモジチオアート (別名ナバム)
化学品の英語名称Disodium ethane-1,2-diyldicarbamodithioate
製品コードR03-S-006-MHLW
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R4.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス（令和元年度改訂版（Ver2.0))を使用　※一部、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分4
皮膚感作性区分1
生殖細胞変異原性区分2
生殖毒性区分1B
特定標的臓器毒性
（単回ばく露）		区分2（中枢神経系）、区分3（気道刺激性、麻酔作用）
特定標的臓器毒性
（反復ばく露）		区分2（甲状腺）
分類実施日
(環境有害性)		ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）区分1
水生環境有害性　長期（慢性）区分1
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
遺伝性疾患のおそれの疑い
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
中枢神経系の障害のおそれ
呼吸器への刺激のおそれ
眠気またはめまいのおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による甲状腺の障害のおそれ
長期継続的影響により水生生物に非常に強い毒性
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
口をすすぐこと。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
漏出物を回収すること。
　保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名二ナトリウム=エタン-1,2-ジイルジカルバモジチオアート
慣用名又は別名ナバム
英語名Disodium ethane-1,2-diyldicarbamodithioate
Nabam
Carbamodithioic acid, 1,2-ethanediylbis-, disodium salt
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C4H6N2Na2S4　(256,35)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号142-59-6
官報公示整理番号(化審法)2-1841
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
皮膚に付着した場合多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合情報なし
飲み込んだ場合気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤小火災：粉末消火剤、二酸化炭素、散水、一般の泡消火剤
大火災：散水、水噴霧、通常の泡消火剤
使ってはならない消火剤棒状注水
火災時の特有の危険有害性火災時に刺激性、腐食性および／または毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法安全にできるのであれば、火災の場所から損傷していない容器を移動する。
消火用水をせき止め、後で廃棄する。
消火後も大量の水を用いて容器を冷却する。
安全弁から音が発生したり、タンクが変色したときは直ちに避難する。
火災に巻き込まれたタンクから常に離れる。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具を着用する。
防火服は、熱に対する防護はするが、化学物質に対しては限定的である。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置適切な呼吸器用保護具を着用する。
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
流出や漏れている場所から、全ての方向に適切な距離をとる。
必要により、風下に適切な隔離距離をとる。
環境に対する注意事項環境汚染を引き起こすことがある。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ、漏れを止める。
粉じんの発生を防止する。
粉じんの吸入をしない。こぼれたものはプラスチックシートなどで覆い、広がりを最小限に抑える。専門家の監督下を除き清掃や廃棄は行わない。
少量の乾燥固体の漏れ
漏洩物は清浄なシャベルを用いて、清浄な乾燥した容器に入れ、ゆるく覆いをして漏洩場所から移動する。
少量漏洩の場合には、砂、その他の不燃性の吸収剤を用いて集め、容器に入れて後で廃棄する。
大量漏洩の場合には、液体の漏洩物の前方にせきを作り、後で廃棄する。
こぼれた粉末はプラスチックシートで覆い、あるいは飛散しないようにする。
排水溝、下水溝、地下室や閉鎖場所への流入を防ぐ。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
環境への放出を避けること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
安全な容器包装材料国連危険物輸送勧告モデル規則で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2021年版）未設定
ACGIH（2022年版）未設定
設備対策情報なし
保護具
呼吸用保護具作業者が粉塵に暴露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。
防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡
-防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色無色
臭いデータなし
融点／凝固点加熱分解する（PubChem(2022)）
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点データなし
自然発火点データなし
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水: >200 g/l（20℃）（GESTIS(2022)）
一般的な有機溶剤に不溶（PubChem(2022)）
n-オクタノール／水分配係数Log Kow: -4.24（PubChem(2022)）
蒸気圧9.48X10-13 mm Hg（25℃（推定））（PubChem(2022)）
密度及び／又は相対密度1.14 （20℃(固体)）（PubChem(2022)）
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性水性溶液では安定。
危険有害反応可能性乾燥した結晶形では不安定。光、湿気、熱によって分解される。加熱して分解すると、ニトロキシド、酸化ナトリウム、スルホキシドの非常に有毒なガスを放出する。空気に曝すと、水溶液は黄色の混合物を堆積させる。
避けるべき条件情報なし
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物情報なし
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値として、1,400 mg/kg (30%液剤 Aquatreat DN-30) (EPA RED (1996)) の報告に基づき、含有率100%として換算した値 420 mg/kg から、区分4とした。なお、ラットのLD50値として、395 mg/kg (EHC 78 (1988)、JMPR (1965)) との報告があるが、被験物質の含有量に関する記載がないため、分類には用いなかった。
経皮データ不足のため分類できない。
ウサギのLD50値として、> 2,000 mg/kg (30%液剤 Aquatreat DN-30) (EPA RED (1996)) の報告に基づき、含有率100%として換算した値は > 600 mg/kg であるが、この値のみでは区分を特定できず、分類することができない。
吸入: ガスGHSの定義における固体である。
吸入: 蒸気GHSの定義における固体である。
吸入: 粉じん及びミストデータ不足のため分類できない。
なお、ラットのLC50値として、> 2.19 mg/L (EPA RED (1996)) との報告があるが、被験物質の含有量等の詳細が不明のデータであり、この値のみでは区分を特定することができず分類することができない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性本物質の原体は皮膚に対して刺激性を持つとの情報や (HSDB (Access on November 2016))、25人のヒトに本物質 (19%) を腕に適用した結果、2人に軽度の紅斑とそう痒がみられたとの報告がある (EHC 78 (1988)) が、詳細不明であるため分類に用いるには不十分なデータと判断した。なお、ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、本物質30%液剤の適用による刺激性がみられなかったことから、EPA REDは本物質をカテゴリーⅣとしている (EPA RED (1996))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性データ不足のため分類できない。なお、ウサギを用いた眼刺激性試験において本物質30%液剤の適用による刺激性がみられなかったことから、EPA REDは本物質をカテゴリーⅣとしている (EPA RED (1996))。
呼吸器感作性データ不足のため分類できない。
皮膚感作性ヒト25人の腕に本物質 (19%) を適用した結果2人に軽度の紅斑とそう痒を示し、14日後に反対側の腕に再度適用した結果13人に軽度から強度の紅斑、浮腫、水疱形成がみられたことから感作性が示唆されるとの記載がある (EHC 78 (1988)、EPA RED (1996)) ことから、EPA REDは本物質を感作性物質としている (EPA RED (1996))。以上より、区分1とした。
生殖細胞変異原性In vivoでは、ラットの骨髄細胞を用いる染色体異常試験で陰性である (EPA RED (1996))。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験で陰性、陽性の結果、姉妹染色分体交換試験で陽性である (EPA RED (1996))。上記の哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験結果は、マウスのS9を用いた場合陰性であったが、ラットのS9では陽性であり、この作用は本物質の代謝物のエチレンチオ尿素に起因している可能性がある (EPA RED (1996))。従って、in vivoの陽性知見はないが、代謝物の特性とin vitro試験における代謝状況での陽性結果から区分2とした。
発がん性データ不足のため分類できない。なお、マウスに７日齢から離乳まで本物質を 21.5 mg/kg/dayで強制経口投与後、18ヵ月齢まで73 ppm で混餌投与した試験において、腫瘍発生の有意な増加はみられなかったとの記述がある (EHC 78 (1988)、HSDB (Access on November 2016))。
生殖毒性本物質の約30%液剤 (Aquatreat DN-30) をウサギに経口投与した2件の発生毒性試験において、母動物に体重増加抑制がみられる100 mg/kg/dayよりも低い用量 (8～10 mg/kg/day) から、胎児に奇形性水頭症、ドーム頭、口蓋裂など奇形発生頻度の増加がみられたとの報告がある (EPA RED (1996)、HSDB (Access on November 2016))。よって、本項は区分1Bとした。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)ヒトでは本物質は皮膚と粘膜を刺激し、高濃度では中枢神経系を抑制するとの記載がある (HSDB (Access on November 2016))。また、高濃度の本物質にばく露した複数の散布作業者が咽頭炎、鼻炎、気管支炎を発症したとの報告がある (HSDB (Access on November 2016))。実験動物では動物種や投与経路の記載はないが、毒性用量の本物質の急性ばく露により、中枢神経系の興奮とそれに続く抑制、血便、全身性の衰弱及び虚脱がみられ、死亡原因は呼吸停止であったとの報告がある。これらの動物には剖検の結果、重度の消化管の炎症と腎臓の壊死が認められ、これらの影響は本物質が胃内の酸性環境で分解されて生じた二硫化炭素による可能性があると記述されている (HSDB (Access on November 2016))。このうちヒトでの皮膚への影響に関しては、詳細が不明であるため、実験動物でみられた消化管と腎臓への影響は、原典にも投与経路や用量の情報がなく区分の判定ができないため、分類根拠としなかった。以上より区分2 (中枢神経系)、区分3 (気道刺激性、麻酔作用) とした。HSDBがList 2の情報源であるため、中枢神経系は区分2とした。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)ヒトに関する情報はない。
実験動物については、31.1%液剤 (Aquatreat DN-30) のラットを用いた強制経口投与による90日間反復毒性神経毒性併合試験において、区分2相当の80 mg/kg/day (ナバム: 24.9 mg/kg/day) 以上で体重及び体重増加量減少、サイロキシン減少、甲状腺の絶対相対重量増加、260 mg/kg/day (ナバム: 80.86 mg/kg/day) で甲状腺刺激ホルモン増加、甲状腺の濾胞上皮細胞の軽度の肥大がみられている (EPA RED (1996))。
この甲状腺の所見について、肝臓に影響がみられていないことから甲状腺への直接作用と考えられた。
したがって、区分2 (甲状腺) とした。
誤えん有害性*データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)甲殻類（オオミジンコ）48時間LC50 = 0.44 mg/L（EHC 78, 1988）であることから、区分1とした。
水生環境有害性 長期(慢性)信頼性のある慢性毒性データが得られていない。急速分解性に関するデータが得られておらず、急性毒性区分1であることから、区分1とした。
残留性・分解性化審法分解度試験：良分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号3077
品名（国連輸送名）環境に有害な物質、固体、n.o.s.
国連分類9
副次危険-
容器等級-
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*171
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法該当しない
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）該当しない
毒物及び劇物取締法該当しない
船舶安全法毒物類（危規則第３条危険物告示別表第１）
有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法毒物類（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」