職場のあんぜんサイト
安全データシート
アセト酢酸エチル
作成日 2011年1月31日
改訂日 2012年3月30日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称アセト酢酸エチル （Ethyl acetoacetate）
製品コード22A4065
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス　　　　
推奨用途及び使用上の制限食品の着香剤、解熱剤、その他医薬品原料、ラッカー塗料、染料製造
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H23.1.31、政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7月版）を使用
物理化学的危険性引火性液体 区分４
健康に対する有害性眼に対する重篤な損傷・眼刺激性区分２Ｂ
環境に対する有害性水生環境急性有害性 区分外
 水生環境慢性有害性 区分外
 ＜環境分類実施日に関する情報＞
 注） 上記で区分の記載がない危険有害性は政府向けガイダンス文書で規定された［分類対象外］、［区分外］または［分類できない］に該当するものであり、後述の該当項目の説明を確認する必要がある。
ラベル要素
絵表示又はシンボル
注意喚起語警告
危険有害性情報可燃性液体
 眼刺激
注意書き
 【安全対策】
 炎や高温のものから遠ざけること。
 適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
 取扱後は眼をよく洗うこと。
 【応急措置】
 火災の場合：適切な消火方法をとること。
 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼の刺激が続く場合：医師の診断、手当てを受けること。
 【保管】
 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
国・地域情報
 
３．組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名アセト酢酸エチル
別名２−アセチル酢酸エチル、(Ethyl 2-acetylacetate)、３‐オキソ酪酸エチル、(Ethyl 3-oxobutyrate)、 ３‐オキソブタン酸エチル
分子式 (分子量)C6H10O3（130.14）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号141-97-9
官報公示整理番号（化審法・安衛法）(2)-1475
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 
４．応急措置
吸入した場合気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合水と石鹸で洗うこと。
 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼の刺激が続く場合：医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状吸入 : データなし
 皮膚 : データなし
 眼 : データなし
 経口摂取 : データなし
最も重要な兆候及び症状データなし
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 
５．火災時の措置
消火剤泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤データなし。
特有の危険有害性引火性の高い液体および蒸気。
 極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。
 静電気で引火するおそれがある。
 加熱により容器が爆発するおそれがある。
 消火後再び発火するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 容器が熱に晒されているときは、移動しない。
 安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。
 
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置全ての着火源を取り除く。
 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境に放出しないこと。
回収・中和不活性材料（例えば、乾燥砂又は土等）で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。
封じ込め及び浄化方法・機材危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
 
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策消防法の規制に従う。
局所排気・全体換気『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項炎や高温のものから遠ざけること。
 適切な保護手袋、保護面を着用すること。
 取扱い後は手をよく洗うこと。
接触回避データなし。
保管
技術的対策消防法の規制に従う。
保管条件換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
容器包装材料データなし。
 
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標)
日本産衛学会未設定
ＡＣＧＩＨ未設定
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には,適切な洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 ばく露を防止するため、作業場には適切な全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体
色無色
臭い果実様臭
ｐＨデータなし
融点・凝固点-45 ℃ : Merck(14th, 2006)
沸点、初留点及び沸騰範囲180.8 ℃ : Merck(14th, 2006)
引火点65 ℃ (CC) : Ullmanns(E) (6th, 2003)
自然発火温度280 ℃ : ホンメル(1996)
燃焼性（固体、ガス）データなし
爆発範囲データなし
蒸気圧0.78 mmHg （25 ℃） : Howard(1997)
蒸気密度4.48 : Sax(11th, 2004)
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし
比重（密度）1.021 (20 ℃/4 ℃) : ICSC(J)(2000) (1.0213 g/cm3 (25 ℃） : Merck(14th, 2006))
溶解度136g/1000g 水 (25 ℃） : Lide(90th, 2009)
 ベンゼン、クロロホルムに溶解 : HSDB(2002)
オクタノール・水分配係数0.25 (EXP) : Howard(1997)
分解温度データなし
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 
１０．安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性データなし
避けるべき条件データなし
混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物データなし
 
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットLD50値：3980 mg/kg bw、12300 mg/kg bw（雄）、10800 mg/kg bw（雌）（いずれもEU-RAR 13 (2002)）。（GHS分類：区分外（分類JIS基準））
経皮ウサギLD50値：>10,300 mg/kg bw（EU-RAR 13(2002)）。（GHS分類：区分外）
吸入吸入（ガス）：GHSの定義における液体である。（GHS分類：分類対象外）
 吸入（蒸気）：ラットの飽和蒸気圧濃度(5.46 mg/L/8h = 7.72 mg/L/4h)で死亡なし（EU-RAR 13(2002)）。（GHS分類：データ不足で分類できない。）
 吸入（ミスト）：ラットLC50値：>8.99 mg/L/4時間（IUCLID (2000)）なお、ばく露濃度（5.995 mg/L/8時間）は飽和蒸気圧濃度（5.46mg/L）を超えるのでミストとみなした。（GHS分類：区分外（分類JIS基準））
皮膚腐食性・刺激性ウサギの皮膚に試験物質0.5 mLを4時間適用した試験（OECD TG 404; GLP）で刺激性なし（not irritating）（EU-RAR 13(2002)、IUCLID (2000)）。（GHS分類：区分外）
眼に対する重篤な損傷・刺激性ウサギに試験物質0.1 mLを適用した試験（OECD TG 405; GLP）で角膜には影響なく、結膜に中等度の刺激性と虹彩に軽度の刺激性が認められたが2〜3日後に回復し、軽度の刺激性（slightly irritating）（EU-RAR 13(2002)、IUCLID (2000)）。（GHS分類：区分2B）
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性：データなし。(GHS分類：分類できない)
 皮膚感作性：26人のボランティアによる皮膚感作性試験(maximization test)において惹起処理後に陽性反応は認められず(EU-RAR 13(2002))、また、モルモットを用いた皮膚感作性試験(maximization test)において感作性を示さなかった(IUCLID(2000))。しかし、前者のヒトの試験では得られた情報は試験の摘要のみで、評価書中の結論にもヒトで確かなデータは得られていない(EU-RAR 13(2002))との記載がある。(GHS分類：データ不足で分類できない。)
生殖細胞変異原性エームステストで陰性（JECFA 974(2000)、（EU-RAR 13(2002)）、チャイニーズハムスターの肺細胞（CHL）ならびにV79細胞を用いた染色体異常試験でいずれも陰性（EU-RAR 13(2002)）。（GHS分類：in vivoの試験データがなく分類できない。）
発がん性データなし。（GHS分類：分類できない）
生殖毒性ラットを用いた経口投与による生殖発生毒性スクリーニング試験（OECD TG 421: GLP）において、性機能および生殖能に対する悪影響の報告はされていないが、最高用量1000 mg/kg/dayでは対照群に比べ着床数の減少に関連する出生仔数の僅かな減少、着床後胚損失率の増加、平均出生率と生存出生率の減少が軽度ながら認められたが、毒性学的意義はないと考えられ、かつ、着床前および着床後胚損失率の程度、胎仔の出生指標はいずれも背景データの範囲内におさまるものであり、ばく露に関連する変化ではないと考えられた（EU-RAR 13(2002)）。（GHS分類：データ不足で分類できない。）
特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）ラットの経口投与による所見として、10000 mg/kg以上で随伴性頻呼吸、し眠、重度の下痢などの症状と死亡の発生が見られたが、8000 mg/kg bwでは中等度〜重度の下痢、2000-4000 mg/kg bwでは中等度の下痢のみでその他の影響については記載されていない（EU-RAR 13 (2002)）。（GHS分類：経口投与では区分外に相当するが、データ不足で分類できない。）
特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）ラットを用いた4週間反復経口投与試験（OECD TG 407）では最高用量1000 mg/kg/dayで流涎が見られた以外は、体重、摂餌量、眼底検査、血液・生化学検査、臓器重量、剖検および組織学的検査において試験物質の投与に関連する所見は得られず、NOAELは1000 mg/kg/day （90日換算用量：308 mg/kg/day）と報告されている（EU-RAR 13 (2002)）。また、ラットに28日間混餌投与した試験では最高用量1000 mg/kg/dayで試験物質ばく露の影響が認められたものの毒性学的意義は不明であり、明確に試験物質の有害性を示すものではないと結論され、NOAELは1000 mg/kg/day （90日換算用量：311 mg/kg/day）と報告されている（EU-RAR 13 (2002)）。（GHS分類：経口経路では区分外に相当するが、データ不足で分類できない。）
吸引性呼吸器有害性データなし。（GHS分類：分類できない）
 
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性有害性）魚類、甲殻類、藻類での急性毒性試験において、LC50及びEC50が全て100 mg/Lを超えている (EU-RAR, 2001)。（GHS分類：区分外）
水生環境有害性（長期間有害性）急性毒性区分外であり、難水溶性ではない (水容溶解度 = 110 g/L (PHYSPROP Database, 2011))。（GHS分類：区分外）
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。（GHS分類：分類できない）
 
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある｡
 国連番号特定できず
国際規制 海上規制情報特定できず
 航空規制情報特定できず
国内規制陸上規制情報 消防法の規定に従う。
 海上規制情報特定できず
 航空規制情報特定できず
特別安全対策 移送時にイエローカードの保持が必要。
  食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
  輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
  重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号 −
 
１５．適用法令
労働安全衛生法危険物・引火性液体（施行令別表第１第５号）
消防法第４類引火性液体、第二石油類非水溶性液体（法第２条第７項危険物別表第１・第４類）
 
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので､実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります｡また､特殊な条件下で使用するときは､その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります｡