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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
りん酸ジメチル=(E)-1-(N,N-ジメチルカルバモイル)-1-プロペン-2-イル
作成日 2002年03月12日
改訂日 2006年10月18日
改訂日 2021年03月12日
1.化学品等及び会社情報
化学品の名称りん酸ジメチル=(E)-1-(N,N-ジメチルカルバモイル)-1-プロペン-2-イル (別名: ジクロトホス) (Dicrotophos)
製品コードR02-B-058
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限殺虫剤 (NITE-CHRIPより引用)

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
物理化学的危険性自己反応性化学品タイプG
健康に対する有害性急性毒性 (経口)区分2
急性毒性 (経皮)区分1
急性毒性 (吸入: 粉じん、ミスト)区分2
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性区分2A
皮膚感作性区分1
生殖毒性区分1B
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)区分1 (神経系、呼吸器)
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)区分1 (神経系)
分類実施日
(環境有害性)
平成18年度、GHS分類マニュアル(H18.2.10版)
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分1
水生環境有害性 (長期間)区分1
GHSラベル要素
絵表示どくろ健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと生命に危険
皮膚に接触すると生命に危険
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
強い眼刺激
吸入すると生命に危険
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
神経系、呼吸器の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による神経系の障害
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
 安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
容器を密閉しておくこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
眼、皮膚、衣類につけないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
呼吸用保護具を着用すること。
 応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
特別な処置が緊急に必要である(このラベルの・・・を見よ)。
注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。直ちに医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合:多量の水/石けん(鹸)で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合:医師の診察/手当てを受けること。
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合:医師の診察/手当てを受けること。
飲み込んだ場合:直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
漏出物を回収すること。
 保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
 廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名りん酸ジメチル=(E)-1-(N,N-ジメチルカルバモイル)-1-プロペン-2-イル
別名ジクロトホス
ビドリン
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C8H16NO5P (237.19)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号141-66-2
官報公示整理番号
(化審法)
情報なし
官報公示整理番号
(安衛法)
情報なし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし

4.応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
直ちに医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水/石けん(鹸)で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合:医師の診察/手当てを受けること。
汚染された衣服を脱がせる。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合:医師の診察/手当てを受けること。
飲み込んだ場合直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
吐かせる(意識がある場合のみ!)。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入: 吐き気、めまい、嘔吐、息苦しさ、発汗、縮瞳、筋痙攣、唾液分泌過剰、意識喪失、痙攣。
皮膚: 吸収される可能性あり!筋攣縮、他の症状については、「吸入」参照。
眼: かすみ眼。
経口摂取: 胃痙攣、下痢、嘔吐、他の症状については、「吸入」参照。
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項ばく露の程度によっては、定期検診を勧める。
この物質により中毒を起こした場合は、特別の処置が必要であるため、指示のもとに適切な手段をとれるようにしておく。

5.火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性可燃性。
有機溶剤を含む液体製剤は、引火性のことがある。
火災時に、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。
93℃以上では、蒸気/空気の爆発性混合気体を生じることがある。
製剤が引火性/爆発性溶剤を含む場合火災および爆発の危険性がある。
特有の消火方法情報なし
消火を行う者の保護情報なし

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。(ICSCには、漏洩物処理時に自給式呼吸器付化学防護服を使用することとの記載あり)
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材この物質を環境中に放出してはならない。
漏れた液やこぼれた液を、密閉式の容器にできる限り集める。
残留液を、砂または不活性吸収剤に吸収させる。
地域規則に従って保管処理する。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項裸火禁止。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
容器を密閉しておくこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
眼、皮膚、衣類につけないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
環境への放出を避けること。
この物質は可燃性であるが、文献では爆発限界は不明である。
製剤に溶剤が使用されている場合は、その溶剤のICSCも参照のこと。
作業衣を家に持ち帰ってはならない。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
食品や飼料から離しておく。
排水管や下水管へのアクセスのない場で貯蔵する。
消火により生じる流出物を収容するための用意をする。
安全な容器包装材料国連危険物輸送勧告で規定された容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会 (2020年度版)未設定
ACGIH (2020年版)TLV-TWA: 0.05 mg/m3
(Inhalable fraction and vapor) (Skin; BEIC)
設備対策適切な局所排気装置・換気装置等を使用する。
93℃以上では、密閉系および換気。
取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。
保護具
呼吸用保護具状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。(ICSCには、漏洩物処理時に自給式呼吸器を使用することとの記載あり)
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡や保護面を着用する。(ICSCには、呼吸用保護具と併用して、顔面シールドまたは保護眼鏡を使用することとの記載あり)
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。(ICSCには、漏洩物処理時に自給式呼吸器付化学防護服を使用することとの記載あり)

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
黄色〜茶色
臭い特徴的な臭気
融点/凝固点< 25℃ (U.S.EPA: Mpbpwin v1.43)
沸点、初留点及び沸騰範囲400℃ (760 mmHg) (HSDB (Access on May 2020))
可燃性可燃性 (ICSC (1998))
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界データなし
引火点> 93℃ (ICSC (1998))
自然発火点データなし
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水: 混和 (HSDB (Access on May 2020))
アセトン、アセトニトリル、クロロホルムに混和 (HSDB (Access on May 2020))
n-オクタノール/水分配係数log Pow = -0.49 (ICSC (1998))
蒸気圧1.60E-004 mmHg (25℃) (HSDB (Access on May 2020))
密度及び/又は相対密度1.216 g/cm3 (15℃) (HSDB (Access on May 2020))
相対ガス密度データなし
粒子特性該当しない

10.安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性加熱や燃焼により、分解し、窒素酸化物、リン酸化物および一酸化炭素を含む、有毒で腐食性のフュームを生じる。
一部の金属を侵す。
避けるべき条件加熱、混触危険物質との接触
混触危険物質金属
危険有害な分解生成物窒素酸化物、リン酸化物および一酸化炭素を含む、有毒で腐食性のフューム

11.有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
(1)〜(4) より、区分2とした。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: 雌: 8 mg/kg、雄: 11 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2007))
(2) ラットのLD50: 13 mg/kg (GESTIS (Access on May 2020))
(3) ラットのLD50: 雌: 16 mg/kg、雄: 21 mg/kg (ACGIH (7th, 2002)、食安委 農薬評価書 (2007)、HSDB (Access on May 2020))
(4) ラットのLD50: 22 mg/kg (IPCS PIM G001 (2009))
経皮【分類根拠】
(1)〜(4) より、区分1とした。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: 雌: 42 mg/kg、雄: 43 mg/kg (ACGIH (7th, 2002)、食安委 農薬評価書 (2007)、HSDB (Access on May 2020))
(2) ラットのLD50: 42〜43 mg/kg (Patty (6th, 2012))
(3) ウサギのLD50: 168 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2007)、GESTIS (Access on May 2020))
(4) ウサギのLD50: 225 mg/kg (ACGIH (7th, 2002)、HSDB (Access on May 2020)、Patty (6th, 2012))
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
(1) より、区分2とした。
なお、ばく露濃度が飽和蒸気圧濃度 (0.002 mg/L) よりも高いため、ミストとしてmg/Lを単位とする基準値を適用した。

【根拠データ】
(1) ラットのLC50 (4時間): 0.09 mg/L (ACGIH (7th, 2002)、US AEGL (2009)、食安委 農薬評価書 (2007)、GESTIS (Access on May 2020)、HSDB (Access on May 2020)、Patty (6th, 2012))
(2) 本物質の蒸気圧: 0.00016 mmHg (25℃) (HSDB (Access on May 2020)) (飽和蒸気圧濃度換算値: 0.002 mg/L)
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
(1) より、区分に該当しないとした。新しいデータが得られたことから分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) 本物質はEPA OPPTS 870.2500に準拠したウサギを用いた皮膚刺激性試験において、皮膚刺激性は示さない (EPA Pesticides (2006)、食安委 農薬評価書 (2007)、HSDB (Access on May 2020、Patty (6th, 2012))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
(1) より、区分2Aとした。新しいデータが得られたことから分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) EPA OPPTS 870.2400に準拠したウサギを用いた眼刺激性試験において、刺激性は14日以内に回復する (EPA Pesticides (2006)、食安委 農薬評価書 (2007)、HSDB (Access on May 2020)、Patty (6th, 2012))。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため、分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
(1) より、区分1とした。新しいデータが得られたことから分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) 本物質はEPA OPPTS 870.2600に準拠した モルモットを用いた皮膚感作性試験において、強い感作性物質と報告されている (EPA Pesticides (2006)、食安委 農薬評価書 (2007)、HSDB (Access on May 2020)、Patty (6th, 2012))。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

【根拠データ】
(1) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陽性及び陰性、ほ乳類用培養細胞を用いた姉妹染色分体交換試験で陽性の報告がある (食安委 農薬評価書 (2007)、ACGIH (7th 2002))。
発がん性【分類根拠】
利用可能なヒトを対象とした報告はない。(1)、(2) より、ACGIHではA4に分類されているが、EPAではSに分類されており、マウスでの発がん性試験結果も得られておらず、分類できないとした。

【根拠データ】
(1) 国内外の分類機関による既存分類では、ACGIHでA4 (ACGIH (7th, 2002))、EPAでS (Suggestive Evidence of Carcinogenicity, but not Sufficient to Assess Human Carcinogenic Potential) (EPA Annual Cancer Report 2019 (Access on July 2020):1999年分類) に分類されている。
(2) 雌雄のラットに本物質を2年間混餌投与した慢性毒性/発がん性併合試験では、腫瘍性病変の発生率に本物質の投与量との相関性はみられなかった (食安委 農薬評価書 (2007))。
生殖毒性【分類根拠】
(1) より、親動物毒性がみられない用量において児動物の死亡率増加がみられていることから区分1Bとした。なお、新たな情報源を用いたことにより、旧分類から分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) ラットを用いた3世代繁殖試験において、親動物にコリン作動性の毒性所見(虚弱、体重増加抑制、中枢神経への影響)がみられ、妊娠率、及び同腹児数の低下がみられ、同用量の児動物にもコリン作動性の毒性所見(虚弱、体重増加抑制、中枢神経への影響)、死亡率の高値がみられた。また、親動物毒性がみられない用量においても児動物の死亡率増加がみられている (食安委 農薬評価書 (2007))。

【参考データ等】
(2) 雌ウサギの妊娠6〜18日に投与 (投与経路不明) した発生毒性試験において、母動物毒性 (死亡 (4/18例)、コリン作動性の毒性所見 (流涎及び振戦)) がみられる用量においても胎児に影響はみられていない (食安委 農薬評価書 (2007))。
(3) 雌マウスの妊娠期間中に腹腔内投与した発生毒性試験において、母動物の死亡率が上昇し、胎児体重の減少がみられている (食安委 農薬評価書 (2007))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
(1)〜(5) より、区分1 (神経系、呼吸器) とした。新たな情報源の使用により、旧分類から分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) ヒトへの急性中毒の徴候と症状には、ムスカリン作動性、ニコチン作動性及び中枢神経系の症状がある (EHC 63 (1986)、IPCS PIM G001 (2009))。
(2) ヒトの単回摂取において、呼吸器系及び眼の症状は、ばく露後に最初に現れると予想される。呼吸器への影響としては、気管支収縮、分泌腺の活動性亢進、肺水腫などがある (IPCS PIM G001 (2009))。
(3) 本物質を含むスプレーを吸入した人は、有機リン中毒を発症した。入院時には、腹部の痙攣、吐き気、嘔吐、下痢があり、翌日には倦怠感、唾液分泌、呼吸困難、両脚の激しい振戦及び脱力感を示した (Patty (6th, 2012))。
(4) 最も頻繁に現れる症状は、頭痛、疲労、めまい、吐き気、発汗、かすみ目、胸の圧迫感、腹部の痙攣、嘔吐、下痢である。症状が進行した場合、呼吸困難、振戦、痙攣、虚脱、昏睡、肺水腫及び呼吸不全が続く。中毒が進行するほど、コリンエステラーゼ阻害の典型的な兆候がはっきりする (HSDB (Access on May 2020))。
(5) 本物質を経口摂取した女性が3日後に球麻痺 (bulbar palsy)、近位筋 (proximal muscle) の脱力と呼吸抑制を生じた (HSDB (Access on May 2020))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
(1) より、ヒトにおいて神経系への影響がみられるとの情報があり、(2) より、実験動物において区分1の用量で神経系への影響がみられたとの情報があったことから、区分1 (神経系) とした。

【根拠データ】
(1) 本物質を含むスプレーを蚊の駆除を目的に自宅で2〜3週間使用した結果、吸入ばく露による有機リン酸塩中毒を発症した例が報告されている。入院時の主訴は腹部の痙攣、吐き気、嘔吐、下痢で、翌日には発汗、流涎、呼吸困難、両足の粗大振戦、全身の脱力がみられた。血漿中及び赤血球コリンエステラーゼ (ChE) 活性は不検出であった。6日目に典型的な中間期症候群である呼吸麻痺が出現し、5日間の人工呼吸器による補助が必要となったが、22日目に退院した (ACGIH (7th, 2002))。
(2) ラットの90日間経口投与試験では、0.04 mg/kg (区分1の範囲) 以上で血漿ChE活性、血球及び脳アセチルコリンエステラーゼ阻害がみられたとの報告がある。また、複数のラットの2年間混餌投与試験で、1.25〜5 mg/kg (区分1の範囲) 以上でコリン性の毒性所見や振戦がみられたとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2007))。
誤えん有害性*【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。本有害性項目の内容に変更はない。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 (急性)甲殻類 (オオミジンコ) の48時間EC50 = 12.7 ppb (AQUIRE (2003)) から、区分1とした。
水生環境有害性 (長期間)急性毒性が区分1、急速分解性がないと推定され (BIOWIN)、生物蓄積性が不明であることから、区分1とした。
オゾン層への有害性-

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号3018
国連品名ORGANOPHOSPHORUS PESTICIDE, LIQUID, TOXIC
国連危険有害性クラス6.1
副次危険-
容器等級J
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質-
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報-
特別な安全上の対策-
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*152
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第57条の2、施行令第18条の2第1号、第2号別表第9)【622 りん酸ジメチル=(E)−1−(N,N−ジメチルカルバモイル)−1−プロペン−2−イル】
名称等を表示すべき危険物及び有害物(法第57条第1項、施行令第18条第1号、第2号別表第9)【622 りん酸ジメチル=(E)−1−(N,N−ジメチルカルバモイル)−1−プロペン−2−イル】
危険性又は有害性等を調査すべき物(法第57条の3)
作業場内表示義務(法第101条の4)
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)-
毒物及び劇物取締法-
航空法毒物類・毒物(施行規則第194条危険物告示別表第1)【【国連番号】3018 殺虫殺菌剤(有機リン系)(液体)(毒性のもの)】
船舶安全法毒物類・毒物(危規則第3条危険物告示別表第1)【【国連番号】3018 有機リン系殺虫殺菌剤類(液体)(毒性のもの)】
港則法その他の危険物・毒物類(毒物)(法第21条第2項、規則第12条、危険物の種類を定める告示別表)【2チ 有機リン系殺虫殺菌剤類(液体)(毒性のもの)】
海洋汚染防止法個品運送P(施行規則第30条の2の3、国土交通省告示)【【国連番号】3018 有機リン系殺虫殺菌剤類(液体)(毒性のもの)】

16.その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。
NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP)
International Chemical Safety Cards (ICSC)
Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
GESTIS Substance database (GESTIS)
ERG 2016版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用