| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | プソイドヨノン (Pseudoionone) | ||
| 製品コード | H25-A-037 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 香料、ビタミン中間体 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 | H25.9.19、政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | ||||
| 健康に対する有害性 | 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 区分2 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 区分2Ｂ | |||
| 生殖毒性 | 区分2 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 （急性） | 分類実施中 | ||
| 水生環境有害性 （長期間） | 分類実施中 | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |   | |||
| 注意喚起語 | 警告 | |||
| 危険有害性情報 | 皮膚刺激 強い眼刺激 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | |||
| 応急措置 | 皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 | |||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | 情報なし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | プソイドヨノン | ||
| 別名 | ψ-イオノン(ψ-Ionone) | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C13H20O(192.302) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 141-10-6 | ||
| 官報公示整理番号（化審法） | (2)-569 | ||
| 官報公示整理番号（安衛法） | 既存 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。 皮膚を流水、シャワーで洗うこと。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 許容濃度を超えても、臭気として十分に感じないので注意すること。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状放水、水噴霧 | ||
| 特有の危険有害性 | 極めて燃え易く、熱、火花、火炎で容易に発火する。 消火後再び発火するおそれがある。 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 容器が熱に晒されているときは、移動させない。 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 密閉された場所に立入る前に換気する。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 回収・中和：不活性材料（例えば、乾燥砂又は土等）で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。 封じ込め及び浄化方法・機材：危険でなければ漏れを止める。 二次災害の防止策：すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 排水溝、下水講、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 技術的対策：『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 局所排気・全体換気：『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 安全取扱い注意事項：取扱後はよく手を洗うこと。 ミスト、蒸気、スプレーの吸入を避けること。 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。 皮膚と接触しないこと。 眼に入れないこと。 | ||
| 接触回避 | 『１０．安定性及び反応性』を参照。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 技術的対策：消防法の規制に従う。 保管条件：容器を密閉して冷乾所にて保存すること。 施錠して保管すること。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 消防法の規制に従う。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 情報なし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2013年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2013年版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 消防法の規制に従う。 作業場には防爆タイプの全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 | ||
| 色 | 黄色 | ||
| 臭い | 情報なし | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | 情報なし | ||
| 融点・凝固点 | ?75 ℃：SIDS(2006) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 265.4 ℃：SIDS(2006) | ||
| 引火点 | 103℃：IUCLID(2000) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 情報なし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 情報なし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 情報なし | ||
| 蒸気圧 | 1013.25hPa(測定値) ：IUCLID(2000) | ||
| 蒸気密度 | 情報なし | ||
| 比重（相対密度） | 0.8955 g/cm3（20℃）：IUCLID(2000) | ||
| 溶解度 | 水：97 mg/L：SIDS (2006) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | Log Pow＝3.9 （25℃）（測定値）： IUCLID(2000) | ||
| 自然発火温度 | 245℃：IUCLID(2000) | ||
| 分解温度 | 情報なし | ||
| 粘度（粘性率） | 情報なし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。 | ||
| 化学的安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットのLD50値として、> 2,000 mg/kg、> 5,000 mg/kg、> 8,000 mg/kg の報告 (SIDS (2006)) に基づき、区分外とした。 | ||
| 経皮 | ウサギのLD50値として、> 5,000 mg/kg の報告 (SIDS (2006)) に基づき、区分外とした。 | ||
| 吸入：ガス | GHSの定義における液体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | SIDS (2006) では、ウサギのOECD TG 404に準拠した皮膚腐食性試験で、72時間後の皮膚刺激性スコアは2.9であり、みられた紅斑と浮腫のうち、紅斑は15日以内に消失したとの報告がある。その他、OECD TG 406に準拠したモルモットの感作性試験で本物質による刺激性が顕著に現れたとの報告がある。なお、108人のボランティアに対するマキシマイゼーション試験 (ワセリン中濃度：8%) で、刺激性はみられなかったと報告されている。以上の情報から、TG 404に準拠した試験に基づき区分2とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ウサギを用いた2つの眼刺激性試験 (OECD TG 405) において、軽度の刺激性と評価されている (SIDS (2006))。このうち、1つの試験では、所見として角膜混濁、虹彩炎、結膜発赤、結膜浮腫がみられ、第1日の平均スコアが角膜混濁で1以上、結膜発赤で2以上であり、かつほとんどの所見が8日以内に回復したことから、区分2Bに分類した。 | ||
| 呼吸器感作性 | 呼吸器感作性：データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | 皮膚感作性：データ不足のため分類できない。なお、SIDS (2006) には、モルモットを用いた試験 (OECD TG 406) で皮膚感作性なしの結果が報告されているが、108人のボランティアに対するマキシマイゼーション試験で8人に感作性がみられたとの報告がある。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoでは、マウス骨髄細胞の小核試験で陰性である (SIDS (2006))。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性である (SIDS (2006))。 | ||
| 発がん性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖毒性 | 生殖能に関しては、ラットを用いた経口経路での1世代生殖毒性試験において、母動物毒性 (流涎、腎臓及び肝臓の重量増加) のみられる用量で生殖毒性 (生後1-4日の児の死亡率の増加) がみられている。発生毒性に関しては、ラットを用いた経口経路での1世代生殖毒性試験、ハムスターを用いた経口経路での発生毒性試験において、発生毒性はみられていない (SIDS (2006))。したがって、区分2に分類した。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | データ不足のため分類できない。なお、ラットの経口投与においてガイダンスの範囲内の用量 (2,000 mg/kg) で有害影響はみられなかったとの報告がある (SIDS (2006)) ため経口経路においては区分外と考えられるが、他の経路の毒性情報がないため、データ不足のため分類できないとした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | ラットに28日間強制経口投与した試験において、区分2までのガイダンス値範囲内の用量 (90日換算値：77.8 mg/kg/day) では、雄にALT活性の増加がみられたが、肝臓には病理学的変化は認められなかった (SIDS (2006))。よって、経口経路では区分外相当となるが、他の経路での毒性情報がなく、デ－タ不足のため分類できないとした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 分類実施中 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 分類実施中 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 国連品名 | ||||
| 国連危険有害性クラス | ||||
| 副次危険 | ||||
| 容器等級 | ||||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規制に従う。 | |||
| 特別安全対策 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 該当しない | |||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 消防法 | 第4類引火性液体、第三石油類非水溶性液体 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| ＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞ 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 | ||||
厚生労働省