化学品の名称 | マレイン酸ジエチル | ||
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化学品の英語名称 | Diethyl maleate | ||
製品コード | R05-A-042-JNIOSH | ||
供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 可塑剤,樹脂改質剤 (NITE-CHRIPより引用) |
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R6.3.29、政府向けGHS分類ガイダンス(令和3年度改訂版(Ver2.1))を使用 | ||
物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分4 | |
健康に対する有害性 | 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 区分2B | |
皮膚感作性 | 区分1A | ||
分類実施日 (環境有害性) | - | ||
環境に対する有害性 | - | ||
GHSラベル要素 | |||
絵表示 | |||
注意喚起語 | 警告 | ||
危険有害性情報 | 可燃性液体 眼刺激 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ | ||
注意書き | |||
安全対策 | 熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 取扱い後は手をよく洗うこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | ||
応急措置 | 火災の場合:消火するために適切な消火剤を使用すること。 眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合:医師の診察/手当てを受けること。 皮膚に付着した場合:多量の水/石けんで洗うこと。 皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合:医師の診察/手当てを受けること。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 | ||
保管 | 換気の良い場所で保管すること。 | ||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
他の危険有害性 | - |
3.組成及び成分情報 | |||
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化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
化学名又は一般名 | マレイン酸ジエチル | ||
慣用名又は別名 | ジエチル=マレアート | ||
英語名 | Diethyl maleate | ||
濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
分子式 (分子量) | C8H12O4 (-) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 141-05-9 | ||
官報公示整理番号(化審法) | 2-1107/2-1142 | ||
官報公示整理番号(安衛法) | 情報なし | ||
GHS分類に寄与する成分(不純物及び安定化添加物も含む) | 情報なし |
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 情報なし | ||
皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。多量の水/石けんで洗うこと。皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合は医師の診察/手当てを受けること。 以上、GHS分類結果参照。 | ||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。眼の刺激が続く場合は医師の診察/手当てを受けること。 以上、GHS分類結果参照。 | ||
飲み込んだ場合 | 情報なし | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素。 以上、GESTIS参照。 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状注水 以上、GESTIS参照。 | ||
火災時の特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質(一酸化炭素、二酸化炭素)が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
特有の消火方法 | 周囲の容器を水スプレーで冷却する。可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。加熱により圧力が上昇し破裂する恐れがある。着火源となるものを遮断する。 以上、GESTIS参照。 | ||
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護具を着用する。 以上、GESTIS参照。 | ||
環境に対する注意事項 | 水域に対する危険性は低い。非常に多量に水、排水、下水、または地中に入った場合は、自治体に連絡する。 以上、GESTIS参照。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての着火源を取り除く(現場での喫煙、火花や火炎の禁止)。 危険でなければ漏れを止める。 少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。 大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
二次災害の防止策 | 付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。 火花を発生しない安全な用具を使用する。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
安全取扱注意事項 | 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 容器を開けたままにしない。飛沫を避ける。接触を避ける。使用する場合は十分な換気を確保すること。 機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 以上、GHS分類結果、GESTIS、日化協発行ガイドライン参照。 | ||
接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
衛生対策 | 皮膚への接触を避ける。接触した場合は洗浄する。蒸気またはミストの吸入を避ける。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。衣服との接触を避ける。汚染された衣類は交換し、注意深く洗うこと。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。 以上、GHS分類結果、GESTIS参照。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。 以上、GHS分類結果、GESTIS参照。 | ||
安全な容器包装材料 | 消防法で規定されている容器を使用する。 |
8.ばく露防止及び保護措置 | ||||
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許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
管理濃度 | - | |||
濃度基準値 | ||||
八時間濃度基準値 | - | |||
短時間濃度基準値 | - | |||
許容濃度等 | ||||
日本産衛学会(2023年版) | - | |||
ACGIH(2023年版) | - | |||
設備対策 | エアロゾルが放出される可能性がある場合は、十分に換気する必要がある。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。床排水溝がある場合はトラップを設ける。 以上、GESTIS参照。 | |||
保護具 | ||||
呼吸用保護具 | 必要に応じて状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用する。 防毒マスクの選択については、以下の点に留意する。 −防毒マスクは、電動ファン又は面体が国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ。その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする。 −濃度に対応した・・・用吸収缶を使用する 注) ”…”の吸収缶は国家検定合格品又は日本産業規格(JIS T8152)に適合した物質に対応した吸収缶を記載します。SDS作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 −作業者が粉じんにばく露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する −酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。 | |||
手の保護具 | 適切な不浸透性の保護手袋を着用する。 保護手袋の選択については、厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」を参照のこと。 | |||
眼の保護具 | サイドガード付きの保護眼鏡を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣または化学防護服を着用する。 以上、GESTIS参照。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
物理状態 | 液体 | ||
色 | 無色〜水色 | ||
臭い | 芳香臭 | ||
融点/凝固点 | -8.8 ℃(CRC(2018)) -10 ℃(SAX(2000)) -12 ℃(GESTIS(2023)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 218 ℃(760mmHg)(HSDB in PubChem (2023)) 219.5 ℃(Merck(2013)) 226 ℃(NFPA(2002)) | ||
可燃性 | 可燃性、低引火性(GESTIS(2023)) | ||
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界 | データなし | ||
引火点 | 121 ℃(開放式)(NFPA(2002)) 121.11 ℃(開放式)(SAX(2000)) 93 ℃(密閉式)(GESTIS(2023)) | ||
自然発火点 | 350 ℃(NFPA(2002)、GESTIS(2023)) | ||
分解温度 | データなし | ||
pH | データなし | ||
動粘性率 | 3.567 cP(20℃)(Lewis(2001)) | ||
溶解度 | 水: 8.01×10+2 mg/L(25℃、推定)(Howard(1997)) 水: 1.40×10+4 mg/L(30℃)(HSDB in PubChem (2023)) エタノール、エーテル:(可溶)(Merck(2013)) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | log Kow: 2.20(推定)(Howard(1997)) log Kow: 1.449(推定)(HSDB in PubChem (2023)) | ||
蒸気圧 | 1.05×10-1 mmHg(25℃)(Howard(1997)) 1.33/13.5 hPa(57℃/100℃)(GESTIS(2023)) 1 mm(57.3℃)(SAX(2000)) | ||
密度及び/又は相対密度 | 1.064 g/cm3(Chapman(1995)) 1.0662 g/cm3(CRC(2018)) 1.0687 g/cm3(Lewis(2001)) | ||
相対ガス密度 | 5.93 (SAX(2000)) 5.94 (GESTIS(2023)) | ||
粒子特性 | データなし |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
化学的安定性 | 酸化剤と反応する。 | ||
危険有害反応可能性 | 引火点を超えて加熱されると蒸気は空気と爆発性混合物を生成する可能性がある。 加熱により分解し、刺激性の煙とフュームを発生する。 | ||
避けるべき条件 | 火気、加熱、高温、静電気、火花、爆発性混合気の形成。 | ||
混触危険物質 | 酸化剤 | ||
危険有害な分解生成物 | 情報なし |
11.有害性情報 | ||||
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急性毒性 | ||||
経口 | 本物質を含む短鎖マレイン酸エステル類について、AICIS Evaluation statement (2021)で新たな評価が実施されたため、本物質の分類を検討した(2023年度)。 【分類根拠】 (1)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (1)ラットのLD50:> 3,200 mg/kg(AICIS Evaluation Statement (2022)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2023)) | |||
経皮 | 【分類根拠】 (1)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (1)ラットのLD50:> 2,500 mg/kg(AICIS Evaluation Statement (2022)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2023)) | |||
吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。 | |||
吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 (1)からは区分を特定できず分類できない。なお、ばく露濃度は飽和蒸気圧濃度(0.94 mg/L)より高いため、ミストと判断した。 【根拠データ】 (1)ラットのLC50(8時間):> 1 mg/L(4時間換算:> 1.41 mg/L)(AICIS Evaluation Statement (2021)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2023)) | |||
吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (1)ウサギ(n=3)を用いた皮膚刺激性試験(OECD TG 404、GLP、半閉塞、4時間適用、72時間観察)において、みられた影響は48時間以内に回復した(紅斑・痂皮スコア:0.3/0/0、浮腫スコア:0/0/0)との報告がある(AICIS Evaluation Statement (2021)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2023))。 【参考データ等】 (2)ウサギを用いた皮膚刺激性試験(無傷/有傷、閉塞、24時間適用)において、中程度の刺激性がみられたとの報告がある(Patty (6th, 2012)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2023))。 | |||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1)より、区分2Bとした。 【根拠データ】 (1)ウサギ(n=3)を用いた眼刺激性試験(OECD TG 405、7日観察)において、みられた影響は7日以内に回復した。(角膜混濁スコア:1.7/1/1、虹彩炎スコア:0.3/0.3/0.7、結膜発赤スコア:2/1.7/1.3、結膜浮腫スコア:1/0.7/0.7)との報告がある(AICIS Evaluation Statement (2021))。 【参考データ等】 (2)ウサギ(n=3)を用いた眼刺激性試験(OECD TG 405、GLP、72時間観察)において、軽微な結膜発赤がみられたが、72時間以内に回復した(角膜混濁スコア:0/0/0、虹彩炎スコア:0/0/0、結膜発赤スコア:0.3/0.3/0.7、結膜浮腫スコア:0/0/0)との報告がある(AICIS Evaluation Statement (2021)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2023))。 | |||
呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
皮膚感作性 | 【分類根拠】 (1)、(2)より、区分1Aとした。 【根拠データ】 (1)25名のボランティアを対象としたMaximisation試験において、本物質4%含有軟膏を適用したところ、全員で皮膚感作性陽性反応がみられたとの報告がある(AICIS Evaluation Statement (2021)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2023)、Patty (6th, 2012))。 (2)マウスを用いた局所リンパ節試験(LLNA)において、1回目の試験における刺激指数(SI値)は2.1(1.0%)、3.3(2.5%)、3.5(5.0%)、7.5(10.0%)、16.0(25%)であり、EC3値は2%(≦2%で区分1A)と算出された。2回目の試験における刺激指数(SI値)は16.3(25.0%)、22.6(50.0%)、13.1(100.0%)であり、EC3値は5.8%(>2%で区分1B)と算出されたとの報告がある(AICIS Evaluation Statement (2021))。 【参考データ等】 (3)モルモット(n=20)を用いたMaximisation試験(OECD TG 406、GLP、皮内投与:5%溶液)において、惹起終了24、48時間後の陽性率ともに95%(19/20例)であった(区分1Bに相当)との報告がある(AICIS Evaluation Statement (2021)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2023))。 | |||
生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 In vivoのデータがなく、データ不足のため分類できない。 【根拠データ】 (1)In vivoのデータはないが、in vitroでは、細菌復帰突然変異試験で陰性の報告がある(AICIS Evaluation Statement (2021)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2023))。一方、マウスリンパ腫細胞(L5178Y)を用いた遺伝子突然変異試験の高細胞毒性濃度で陽性、CHL(V79)細胞を用いた染色体異常試験で陽性(異数性)の報告がある。(AICIS Evaluation Statement (2021)、EFSA (2005))。 【参考データ等】 (2)In vivoでは、本物質のデータはないが、構造関連物質の無水マレイン酸(CAS登録番号:108-31-6)について、染色体異常試験(2013年度GHS分類結果)、マレイン酸ジブチル(CAS登録番号:105-76-0)のマウス骨髄細胞を用いた2つの小核試験(単回強制経口投与及び単回腹腔内投与)で、いずれも陰性の報告がある(AICIS Evaluation Statement (2021)、SIAR (2002)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2023))。 | |||
発がん性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
生殖毒性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 (1)AICISは、マレイン酸エステル(ジメチル(CAS登録番号:624-48-6)、ジブチル(CAS登録番号:105-76-0)、モノブチル(CAS登録番号:925-21-3))のデータ及び無水マレイン酸(CAS登録番号:108-31-6)の情報からのリードアクロスに基づき、マレイン酸エステルのグループ化合物は経口ばく露後に受胎能、性機能又は発生への重大な影響を生じることは考えにくいと判断している(AICIS Evaluation Statement (2021))。 | |||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 (1)〜(3)より、経口及び経皮経路では影響に関する情報はなく、吸入経路では区分2上限の用量での影響が不明のため分類できない。 【根拠データ】 (1)ラットを用いた単回経口投与試験において、LD50値は> 3,200 mg/kgであったとの報告がある(AICIS Evaluation Statement (2022)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2023))。 (2)ラットを用いた単回経皮投与試験において、LD50値は > 2,500 mg/kgであったとの報告がある(AICIS Evaluation Statement (2022)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2023))。 (3)ラットを用いた単回吸入ばく露試験(8時間、ミスト)において、1 mg/L(区分2の範囲)で死亡例はみられなかったとの報告がある(AICIS Evaluation Statement (2022)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2023))。 | |||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 (1)AICISは、マレイン酸エステルのグループ化合物の中で利用可能な試験データがある物質(ジメチル(CAS登録番号:624-48-6)、ジブチル(CAS登録番号:105-76-0)、モノブチル(CAS登録番号:925-21-3))では、経口経路による反復投与後に重篤な毒性影響が生じることはないと判断している。ジブチル、モノブチルの試験結果の多くで腎臓影響がみられたが、明瞭な腎臓影響は区分に該当しない範囲に限られたため、マレイン酸エステルグループに対する特定標的臓器毒性(反復ばく露)として腎臓影響は採用されないと指摘している。 | |||
誤えん有害性* | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性 短期(急性) | データなし。 | ||
水生環境有害性 長期(慢性) | データなし。 | ||
残留性・分解性 | 情報なし | ||
生態蓄積性 | 情報なし | ||
土壌中の移動性 | 情報なし | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A〜C及びEに列記されていない。 |
13.廃棄上の注意 | |||
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化学品(残余廃棄物)、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | - | |||
品名(国連輸送名) | - | |||
国連分類 | - | |||
副次危険 | - | |||
容器等級 | - | |||
海洋汚染物質 | 該当しない | |||
MARPOL73/78附属書U及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 該当しない | |||
航空規制情報 | 該当しない | |||
陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | |||
特別な安全上の対策 | 消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 皮膚等障害化学物質(労働安全衛生規則第594条の2) | |||
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | - | |||
毒物及び劇物取締法 | - | |||
消防法 | 第4類 引火性液体 第三石油類 非水溶性(法第2条第7項危険物別表第1・第4類) |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | ||||
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP) ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ−タシ−ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第1版」 |