| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | ビス(3,4-ジクロロフェニル)ジアゼン (Bis(3,4-dichlorophenyl)diazene) | ||
| 製品コード | R02-A-003 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 情報なし (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用 | ||
| JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用) | |||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 生殖細胞変異原性 | 区分2 | |
| 発がん性 | 区分1B | ||
| 生殖毒性 | 区分2 | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1 (皮膚、口腔、甲状腺、肺、消化器、肝臓、免疫系) | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 未実施 | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |  | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 遺伝性疾患のおそれの疑い 発がんのおそれ 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い 長期にわたる、又は反復ばく露による皮膚、口腔、甲状腺、肺、消化器、肝臓、免疫系の障害 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | ビス(3,4-ジクロロフェニル)ジアゼン | ||
| 別名 | 1-(3,4-ジクロロフェニルアゾ)-3,4-ジクロロベンゼン | ||
| - | |||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C12H6Cl4N2 (320) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 14047-09-7 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 情報なし | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 直ちに流水で洗い流す。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 医師の診察／手当てを受けること。吐かせない。嘔吐した場合は、患者を前傾させるか、左側 (可能であれば頭を下に向けた位置) に置いて気道を開いたままにし、誤嚥を防ぐ。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 情報なし | ||
| 使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
| 特有の危険有害性 | 情報なし | ||
| 特有の消火方法 | 情報なし | ||
| 消火を行う者の保護 | 情報なし | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 粉じんを発生させないようにする。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 情報なし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | 未設定 | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2020年度版) | 第3種粉じん: その他の無機及び有機粉じん* 吸入性粉じん: 2 mg/m3 総粉じん: 8 mg/m3 * 多量の粉じんの吸入によるじん肺を予防する観点から、この値以下とすることが望ましいとされる濃度。 | |||
| ACGIH (2020年版) | PNOS* TLV: 3 mg/m3 (Respirable particles） PNOS* TLV: 10 mg/m3 (Inhalable particles） * Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise Specified | |||
| 設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。 | |||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | |||
| 眼の保護具 | 保護眼鏡や保護面を着用する。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 明るいオレンジ色 | ||
| 臭い | データなし | ||
| 融点／凝固点 | 158℃ (HSDB (Access on April 2020)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | 該当しない | ||
| 引火点 | 該当しない | ||
| 自然発火点 | 該当しない | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | 該当しない | ||
| 溶解度 | 水：1μg/L (計算値) (NTP TR558 (2010)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow = 5.53 (HSDB (Access on April 2020)) | ||
| 蒸気圧 | 1.56E-007 mmHg (25℃) (HSDB (Access on April 2020)) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | データなし | ||
| 相対ガス密度 | 該当しない | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 情報なし | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 分子中に窒素を含有しているため、火災等の場合は、一酸化炭素などの他、窒素酸化物系のガスなど毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | 【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: 5,000 mg/kg (HSDB (Access on May 2020)) | ||
| 経皮 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しないとした。 | ||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため、分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため、分類できない。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分2とした。 【根拠データ】 (1) in vivoでは、マウス骨髄細胞を用いた小核試験 (腹腔内投与) で陰性、マウス末梢血赤血球を用いた小核試験 (13週間強制経口投与) で陽性の報告がある (IARC 117 (2019)、NTP TR558 (2010)、NTP TOX65 (1998)、CEBS (Access on April 2020))。 (2) in vitroでは、細菌を用いる復帰突然変異試験で陰性、陽性、チャイニーズハムスターの卵巣由来細胞 (CHO) を用いた遺伝子突然変異試験 (Hgprt) で陰性、ラット初代肝細胞を用いた不定期DNA合成試験で陰性、陽性の報告がある (IARC 117 (2019)、NTP TR558 (2010)、NTP TOX65 (1998)、CEBS (Access on April 2020))。 【参考データ等】 (3) 本物質をマウスに2年間経口投与した試験で生じた腫瘍（尿道及び肺）について、ヒトの発がんに関与する遺伝子であるTp53及びKrasの変異を評価したところ陽性の報告であった (IARC 117 (2019))。 | ||
| 発がん性 | 【分類根拠】 IARCでは、(2) の動物試験結果及び (3) のAhR活性化の証拠に基づき本物質をグループ2Aに分類していることから、区分1Bとした。 【根拠データ】 (1) 国内外の分類機関による既存分類では、IARCでグループ2A (IARC 117 (2019)) に分類されている。 (2) 雌雄のラット及びマウスに本物質を2年間強制経口投与した発がん性試験では、雌雄ラットで肺の嚢胞性角化上皮腫及び口腔粘膜の歯肉扁平上皮がん、雄ラットで胆管がん、甲状腺の濾胞細胞腺腫の有意な発生率の増加が認められた。雄マウスでは尿道の移行上皮がん、肺胞/細気管支腫瘍 (腺腫又はがん)、前胃の扁平上皮がん、雌マウスでは皮膚の線維肉腫及び線維肉腫と悪性神経鞘腫の合計、肺胞/細気管支腫瘍 (腺腫又はがん)、前胃の扁平上皮がんの発生率の有意な増加が認められた (IARC 117 (2019)、NTP TR558 (2010)) 。これらより雌雄ラット及び雌雄マウスともに本物質の発がん性に関して明らかな証拠 (clear evidence) があると結論された (NTP TR558 (2010))。 (3) IARCは次の①～③の証拠から、本物質はダイオキシン、ポリ塩化ビフェニル、ポリ臭化ビフェニルなどと同様にアリル炭化水素受容体 (AhR) を活性化するとしている。①本物質はin vitroでマウスのAhRに結合し、ラット及びニジマスのAhRを活性化する。②本物質はダイオキシンやPCBなどグループ1に分類される他のAhRアゴニストで観察されたものを含むラット及びマウスの腫瘍スペクトルを誘発する。③本物質は、マウス及びウサギにおける塩素ざ瘡 (AhRを介した毒性応答) を含むAhR活性化によってマウス、ラット、ウサギ、ニワトリ及びゼブラフィッシュで複数の非腫瘍性の影響を誘発する。 (IARC 117 (2019) | ||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 (1) より、区分2とした。 【根拠データ】 (1) ラットを用いた強制経口投与による2世代生殖毒性 (連続交配) 試験において、F0及びF1親動物に体重及び摂餌量の低値傾向ないし有意な低値がみられる全投与群で、妊娠率低下 (F1のみ) 及び生存児動物数の減少 (F1の全投与群、F2は中用量以上の群) が認められた (NTP RACB20101 Abst (Access on April 2020)、NTP TR558 (2010))。 | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 (1) よりヒトにおいて皮膚への影響がみられるとの情報があり、(2)～(6) より、実験動物において区分1の用量で皮膚、口腔、甲状腺、肺、消化器、肝臓、免疫系への影響がみられた。また、(7) より、本物質はアリル炭化水素受容体 (AhR) を活性化することから、他の多くの臓器に対して影響を及ぼす可能性がある。よって区分1 (皮膚、口腔、甲状腺、肺、消化器、肝臓、免疫系) とした。 【根拠データ】 (1) プロパニル製造工場の労働者102人のうち38％で本物質へのばく露に起因する塩素ざ瘡が生じたとの報告がある。塩素ざ瘡の発症率は生産労働者で最も高く、61％であった (NTP TR558 (2010))。 (2) ラットの3ヵ月間経口投与試験では、0.1 mg/kg (区分1の範囲) 以上で血中チロキシン (T) 及びトリヨードチロニン濃度の低下、3 mg/kg (区分1の範囲) 以上で肝重量の増加及び前胃上皮過形成、10 mg/kg (区分1の範囲) 以上で胸腺萎縮、反応性の貧血、血小板数の減少及び脾臓の造血細胞増殖がみられた (NTP TR558 (2010))。 (3) マウスの3ヵ月間経口投与試験では、1 mg/kg (区分1の範囲) 以上で前胃上皮過形成、3 mg/kg (区分1の範囲) 以上で肝細胞肥大、脾臓の造血細胞増殖、精巣上体精子濃度の低下、10 mg/kg (区分1の範囲) 以上で肝臓及び脾臓の重量増加、30 mg/kg (区分2の範囲) で胸腺重量減少がみられた (NTP TR558 (2010))。 (4) ラットの14週間経口投与試験では、0.1 mg/kg (90日換算値0.0778 mg/kg、区分1の範囲) 以上でALP活性及びSDH活性の上昇、胆汁酸濃度及び血清コレステロール濃度の上昇、総チロキシン (T) 及び遊離T血清濃度の低下、脾臓の重量増加、胸腺萎縮、1 mg/kg (90日換算値0.778 mg/kg、区分1の範囲) 以上で肝細胞肥大、3 mg/kg (2.33 mg/kg、区分1の範囲) 以上で肝臓の造血細胞増殖、肝細胞の細胞質脂肪空胞化 (雄のみ)、肺重量減少、10 mg/kg (90日換算値7.78 mg/kg、区分1の範囲) 以上で肝臓重量の増加、小球性正色素性貧血 (ヘモグロビン濃度及びヘマトクリット値の低下、網状赤血球の増加)、胸腺絶対重量減少、肺胞上皮の細気管支化生、脾臓の色素沈着がみられた (NTP TR558 (2010))。 (5) ラットの2年間経口投与試験では、10 mg/kg (区分1の範囲) 以上で肝臓の肝細胞肥大、小葉中心変性、肝細胞壊死、卵形細胞過形成、胆管過形成、造血細胞増殖、混合細胞巣及び好酸性巣、肺の角化嚢胞性上皮腫、肺胞上皮の扁平上皮化生及び細気管支化生、歯肉扁平上皮過形成、口腔の嚢胞性角化亢進症、前胃の扁平上皮過形成、副腎皮質束状帯の変性、細胞質空砲変性及び過形成、肝臓、肺及び脾臓の色素沈着、30 mg/kg (区分2の範囲) 以上で中毒性肝障害、肝臓の結節性過形成や局所性脂肪変化、歯周組織の炎症、甲状腺濾胞上皮細胞腺腫、甲状腺濾胞細胞の肥大、過形成及び炎症、副腎皮質束状帯の過形成や壊死、100 mg/kg (区分2の範囲) で胆管嚢胞、胆管線維症、肝細胞の多核化、前胃の扁平上皮乳頭腫及び炎症がみられた (NTP TR558 (2010))。 (6) マウスの2年間経口投与試験では、3 mg/kg (区分1の範囲) 以上で尿道、尿管、膀胱の移行上皮過形成、前胃上皮過形成、腺胃の上皮過形成巣、上皮嚢胞、粘膜リンパ様細胞浸潤及び石灰化、10 mg/kg (区分1の範囲) 以上で毛包漏斗部の嚢胞性拡張、皮脂腺萎縮、30 mg/kg (区分2の範囲) で皮膚の慢性活動性炎症、真皮線維化、表皮過形成及び潰瘍がみられた。さらに、10 mg/kg (区分1の範囲) 以上で雄マウスでは腎尿細管の拡張や慢性活動性炎症が、雌マウスでは肺の慢性活動性炎症がみられた(NTP TR558 (2010))。 (7) 本物質はダイオキシン、ポリ塩化ビフェニル、ポリ臭化ビフェニルなどと同様にアリル炭化水素受容体 (AhR) を活性化すると考えられる (IARC 117 (2019))。 | ||
| 誤えん有害性＊ | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
|---|---|---|---|---|
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。本有害性項目の内容に変更はない。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 (急性) | - | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | - | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | - | |||
| 国連品名 | - | |||
| 国連危険有害性クラス | - | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | - | |||
| 海洋汚染物質 | - | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | - | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | - | |||
| 航空規制情報 | - | |||
| 陸上規制情報 | - | |||
| 特別な安全上の対策 | - | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | - | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | - | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | - | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP) International Chemical Safety Cards (ICSC) Hazardous Substances Data Bank (HSDB) GESTIS Substance database (GESTIS) ERG 2016版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 | ||||
厚生労働省