1.化学物質等及び会社情報 | |||
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化学物質等の名称 | セカンダリ‐ブチルアミン、(sec-Butylamine) | ||
製品コード | 22A4066 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
メールアドレス | |||
推奨用途及び使用上の制限 | 農業殺菌剤 | ||
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 | H23.1.31、政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7月版)を使用 |
物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分2 | |
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健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分3 | |
皮膚腐食性・刺激性 | 区分1 | ||
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分1 | ||
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | 区分2(中枢神経系) | ||
環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分3 | |
水生環境慢性有害性 | 区分外 | ||
<環境分類実施日に関する情報> | |||
注) 上記で区分の記載がない危険有害性は政府向けガイダンス文書で規定された[分類対象外]、[区分外]または[分類できない]に該当するものであり、後述の該当項目の説明を確認する必要がある。 | |||
ラベル要素 | |||
絵表示又はシンボル | ![]() ![]() ![]() ![]() | ||
注意喚起語 | 危険 | ||
危険有害性情報 | 引火性の高い液体および蒸気 | ||
飲み込むと有毒 | |||
重篤な皮膚の薬傷・眼の損傷 | |||
中枢神経系臓器の障害のおそれ | |||
水生生物に有害 | |||
注意書き | |||
【安全対策】 | |||
熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。 | |||
容器を密閉しておくこと。 | |||
容器を接地すること、アースをとること。 | |||
防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。 | |||
火花を発生させない工具を使用すること。 | |||
静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | |||
適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
取扱い後は手をよく洗うこと。 | |||
この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 | |||
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
環境への放出を避けること。 | |||
【応急措置 】 | |||
皮膚(または髪)に付着した場合:直ちに汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。 | |||
火災の場合:適切な消火方法をとること。 | |||
飲み込んだ場合:直ちに医師に連絡すること。 | |||
口をすすぐこと。 | |||
飲み込んだ場合:口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 | |||
皮膚(または髪)に付着した場合:直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。 | |||
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 | |||
吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | |||
直ちに医師に連絡すること。 | |||
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | |||
飲み込んだ場合、皮膚(または髪)に付着した場合、吸入した場合、眼に入った場合は、ただちに医師に連絡すること。 | |||
ばく露したとき、または気分が悪い時:医師に連絡すること。 | |||
【保管】 | |||
換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 | |||
施錠して保管すること。 | |||
【廃棄】 | |||
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
国・地域情報 | |||
3.組成及び成分情報 | |||
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化学物質 | |||
化学名又は一般名 | セカンダリ‐ブチルアミン | ||
別名 | ブタン‐2‐アミン、(Butan-2-amine)、1‐メチルプロパン‐1‐アミン、(1-Methylpropan-1-amine)、2‐アミノブタン | ||
分子式 (分子量) | C4H11N(73.139) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | ![]() | ||
CAS番号 | 13952-84-6 | ||
官報公示整理番号(化審法・安衛法) | (2)-132 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
ただちに医師に連絡すること。 | |||
皮膚に付着した場合 | 直ちに汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。 | ||
直ちに医師に連絡すること。 | |||
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 | |||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
ただちに医師に連絡すること。 | |||
飲み込んだ場合 | 直ちに医師に連絡すること。 | ||
口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 | |||
予想される急性症状及び遅発性症状 | 吸入 : 咳、息苦しさ、咽頭痛、息切れ。 | ||
皮膚 : 発赤、皮膚熱傷、痛み、水疱。 | |||
眼 : 発赤、痛み、かすみ眼、重度の熱傷。 | |||
経口摂取 : 下痢、咽頭痛、嘔吐、腹痛、灼熱感、ショック/虚脱。 | |||
最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
応急措置をする者の保護 | データなし | ||
医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
使ってはならない消火剤 | データなし。 | ||
特有の危険有害性 | 極めて引火性が高い液体および蒸気。 | ||
極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。 | |||
静電気で引火するおそれがある。 | |||
加熱により容器が爆発するおそれがある。 | |||
消火後再び発火するおそれがある。 | |||
特有の消火方法 | 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 | ||
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
環境に対する注意事項 | 環境に放出しないこと。 | ||
回収・中和 | 不活性材料(例えば、乾燥砂又は土等)で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。 | ||
封じ込め及び浄化方法・機材 | 危険でなければ漏れを止める。 | ||
二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 | ||
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | |||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 消防法の規制に従う。 | ||
局所排気・全体換気 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
安全取扱い注意事項 | 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。 | ||
容器を密閉しておくこと。 | |||
容器を接地すること、アースをとること。 | |||
防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。 | |||
火花を発生させない工具を使用すること。 | |||
静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | |||
適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
取扱い後は手をよく洗うこと。 | |||
この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 | |||
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
接触回避 | 10項に示す混触危険物質との接触を回避する。 | ||
保管 | |||
技術的対策 | 消防法の規定に従う。 | ||
保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 | ||
施錠して保管すること。 | |||
容器包装材料 | データなし。 | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標) | |||
日本産衛学会 | 未設定 | ||
ACGIH | 未設定 | ||
設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には,適切な洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
ばく露を防止するため、作業場には適切な全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | |||
保護具 | |||
呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 液体 | ||
色 | 無色 | ||
臭い | アミン様臭 | ||
pH | データなし | ||
融点・凝固点 | -104 ℃ : Merck (14th, 2006) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 63 ℃ : Merck (14th, 2006) | ||
引火点 | -9 ℃ (CC) : ICSC (1999) | ||
自然発火温度 | 378 ℃ : ICSC (1999) | ||
燃焼性(固体、ガス) | データなし | ||
爆発範囲 | データなし | ||
蒸気圧 | 178 mmHg (25 ℃) : Howard (1997) | ||
蒸気密度 | 2.52 (Air=1) : HSDB (2008) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし | ||
比重(密度) | 0.724 (20 ℃/4 ℃) : HSDB (2008) (0.724 g/cm3 : Sax (11th, 2004)) | ||
溶解度 | 1.12X10+5 mg/L (20 ℃) : HSDB (2008) | ||
ほとんどの有機溶媒に混和 : HSDB (2008) | |||
オクタノール・水分配係数 | 0.76 : Howard (1997) | ||
分解温度 | データなし | ||
粘度 | データなし | ||
粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
最小発火エネルギー | データなし | ||
体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
危険有害反応可能性 | この蒸気は空気より重く、地面あるいは床に沿って移動することがある。遠距離引火の可能性がある。 燃焼すると分解し、有毒なヒュームや気体(アンモニア、窒素酸化物)を生じる。この物質は弱塩基である。強力な酸化剤、強酸と反応する。スズ、アルミニウム、ある種のスチールを侵す。 | ||
避けるべき条件 | 燃焼 | ||
混触危険物質 | 強力な酸化剤、強酸 | ||
危険有害な分解生成物 | 有毒なヒュームや気体(アンモニア、窒素酸化物) | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットLD50値: 152mg/kg bw、380mg/kg bw(PATTY (5th, 2001))。(GHS分類:区分3) | ||
経皮 | ウサギLD50値:2500mg/kg bw(JMPR 320 (1975))。(GHS分類:区分外(分類JIS基準)) | ||
吸入 | 吸入(ガス): | GHSの定義における液体である。(GHS分類:分類対象外) | |
吸入(蒸気): | ラットLC50値:3.5mg/kg bw(JMPR 320 (1975))(ばく露時間不明)。なお、LC50値(3.5 mg/L)が飽和蒸気圧濃度(701 mg/L)より低いので蒸気によるばく露とみなした。(GHS分類:分類できない) | ||
吸入(ミスト): | データなし。(GHS分類:分類できない) | ||
皮膚腐食性・刺激性 | ウサギを用いた試験で一次刺激性物質と報告され(JMPR 320 (1975))、EU分類では、C; R35(EC-JRC(ESIS)(Access on Jul. 2010))に分類されている。なお、ヒトでは皮膚との接触により、刺激、熱傷、皮膚炎を起こすとの記載がある(HSDB (2008))。(GHS分類:区分1) | ||
眼に対する重篤な損傷・刺激性 | 本物質は皮膚腐食性/刺激性の項で腐食性物質としている。(GHS分類:区分1) | ||
呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性:データなし。(GHS分類:分類できない) | ||
皮膚感作性:データなし。(GHS分類:分類できない) | |||
生殖細胞変異原性 | エームス試験において陰性(JMPR 539 (1981)、NTP DB (Access on Aug. 2010))。 (GHS分類:In vivo試験のデータがなく分類できない。) | ||
発がん性 | sec-ブチルアミン酢酸塩をラットに2年間混餌投与した試験では、腫瘍発生についての所見の記載はない(HSDB (2008))。(GHS分類:データがなく分類できない。) | ||
生殖毒性 | 当該物質のデータはないが、酢酸塩のデータとして、ラットに経口投与した4世代生殖試験で受胎率、妊娠率、生存率、哺育率などの生殖指標は正常であり(JMPR 320 (1975))、ウサギに経口投与した2世代生殖試験でも受胎、妊娠期間、生存仔の分娩、授乳率に影響はなく、各世代における仔の生存にも影響は認められなかった(JMPR 320 (1975))。また、妊娠ウサギの器官形成期に経口投与した発生毒性試験において、妊娠末期に取り出した生存胎仔を24時間培養により評価した生存能力が対照群に比べ低下したが、生殖、性比、奇形発生数については対照群との間に差は見られていない(JMPR 320 (1975))。(GHS分類:区分外) | ||
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | ラットの急性経口毒性試験(LD50値:380 mg/kg)における中毒症状として、流涎に次ぐ痙攣の発現、および呼吸麻痺が記載されている(JMPR 320 (1975))こと、ラットの別の急性経口毒性試験(LD50値:152 mg/kg)での中毒症状として、鎮静、筋協調喪失、鼻漏、喘ぎ、痙攣の報告がある(GESTIS (Access on Aug. 2010))。さらに試験されたアミン全てに中枢神経系の興奮作用が認められた(PATTY (5th, 2001))。(GHS分類:区分2(中枢神経系)) | ||
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | 当該物質のデータはないが、酢酸塩のデータとして、ラットに3ヵ月間または2年間の混餌投与試験において、最高用量の5000 ppm(当該物質換算量:137 mg/kg/day)で白血球減少と一部の臓器の重量変化を除き試験物質投与の影響は認められなかった(JMPR 320 (1975))。また、イヌの2年間経口投与試験では、全投与動物に散瞳が見られ、最高用量の250 mg/kg/day(当該物質換算量:137 mg/kg/day)では角膜炎を伴う流涙を生じ、4匹中4匹が死亡したが、125 mg/kg/day(当該物質換算量:69 mg/kg/day)以下の各用量では試験物質投与の影響は認められなかった(JMPR 320 (1975))。(GHS分類:データ不足で分類できない。) | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし。(GHS分類:分類できない) | ||
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性有害性) | 魚類 (キンギョ) での96時間 LC50 = 46-48 mg/L (HSDB, 2008) である。(GHS分類:区分3) | ||
水生環境有害性(長期間有害性) | 急性毒性区分3であるが、急速分解性があり (28日でのBOD分解度 = 84、94、53% (NO2)、109、104、68% (NH3) (既存点検, 1980))、生物濃縮性が低いと考えられる (LogPow = 0.74 (PHYSPROP Database, 2011))。(GHS分類:区分外) | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。(GHS分類:分類できない) | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある。 | ||||
国連番号 | 2733 | |||
品名 | アミン類(引火性かつ腐食性のもの) | |||
Proper Shipping Name | AMINES, FLAMMABLE, CORROSIVE, N.O.S | |||
クラス | 3 | |||
副次危険 | 8 | |||
PG | K | |||
海洋汚染物質 | 非該当 | |||
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるバラ積み輸送される液体物質 | Y類 | |||
国際規制 | 海上規制情報 | IMOの規定に従う。 | ||
航空規制情報 | ICAO・IATAの規定に従う。 | |||
国内規制 | 陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | ||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | |||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | ||||
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | ||||
重量物を上積みしない。 | ||||
緊急時応急措置指針番号 | 132 | |||
15.適用法令 | |||
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労働安全衛生法 | 危険物・引火性の物(施行令別表第1第4号) | ||
海洋汚染防止法 | 有害液体物質(Y類物質)(施行令別表第1) | ||
消防法 | 第4類引火性液体、第一石油類水溶性液体(法第2条第7項危険物別表第1・第4類) | ||
船舶安全法 | 引火性液体類(危規則第3条危険物告示別表第1) | ||
航空法 | 引火性液体(施行規則第194条危険物告示別表第1) | ||
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
<モデルSDSを利用するときの注意事項> 本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 |