1.化学品等及び会社情報 | |||
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化学品等の名称 | 4,4'-ジアミノジフェニルスルフィド (別名:4,4'‐チオジアニリン、チオジアニリン) (4,4'-Diaminodiphenyl Sulfide) | ||
製品コード | H27-B-057 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | ポリイミド樹脂原料 (NITE総合検索) |
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H28.03.18、政府向けGHS分類ガイダンス(H25年度改訂版(ver1.1))を使用 | |||
GHS改訂4版を使用 | ||||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
発がん性 | 区分2 | |||
生殖毒性 | 区分2 | |||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2 (甲状腺、肺、肝臓) | |||
分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用 | |||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ![]() ![]() | |||
注意喚起語 | 警告 | |||
危険有害性情報 | 飲み込むと有害 発がんのおそれの疑い 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い 長期にわたる、又は反復ばく露による甲状腺、肺、肝臓の障害のおそれ | |||
注意書き | ||||
安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 | |||
応急措置 | 飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断/手当てを受けること。 気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。 口をすすぐこと。 | |||
保管 | 施錠して保管すること。 | |||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
他の危険有害性 | データなし |
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | 4,4'-ジアミノジフェニルスルフィド | ||
別名 | 4,4'‐チオジアニリン、チオジアニリン、4,4'‐チオビスベンゼンアミン、ビス(4−アミノフェニル)スルフィド | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
分子式 (分子量) | C12H12N2S (216.302) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | ![]() | ||
CAS番号 | 139-65-1 | ||
官報公示整理番号 (化審法) | 3-1110 | ||
官報公示整理番号 (安衛法) | 4-12-35 4-12-153 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし |
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
眼に入った場合 | 水で15〜20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | データなし | ||
応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
医師に対する特別な注意事項 | データなし |
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 二酸化炭素、粉末消火剤、砂、土、一般の泡消火剤 | ||
使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
特有の危険有害性 | 火災によって刺激性、毒性、又は腐食性のガスを発生するおそれがある。 | ||
特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。 | ||
消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器を含め完全な防護服(耐熱性)を着用する。 |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 関係者以外の立入りを禁止する。 作業者は適切な保護具( 「8 . ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
環境に対する注意事項 | 河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 漏洩物を掃き集めて空容器に回収する。 危険でなければ漏れを止める。 すべての発火源を速やかに取除く( 近傍での喫煙、火花や火炎の禁止) 。 床面に残るとすべる危険性があるため、こまめに処理する。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行なう。 | ||
安全取扱い注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 接触、吸入又は飲み込まないこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
接触回避 | 「10 .安定性及び反応性」を参照。 | ||
衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 酸化剤から離して保管する。 施錠して保管すること。 | ||
安全な容器包装材料 | 包装、容器の規制はないが密閉式の破損しないものに入れる。 |
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会 (2015年度版) | 未設定 | ||
ACGIH(2015年版) | 未設定 | ||
設備対策 | 粉じんが発生する場合は、局所排気を設置する。 この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 換気が十分でない場合には、指定された呼吸用の保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 適切な手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 眼、顔面用の保護具を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 固体 (20℃、1気圧)(GHS判定) | ||
色 | 茶色〜紫 (GESTIS (2015)) | ||
臭い | データなし | ||
臭いのしきい(閾)値 | データなし | ||
pH | データなし | ||
融点・凝固点 | 108.5℃ (HSDB (2015)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 361℃ (NITE総合検索 (2015)) | ||
引火点 | データなし | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし | ||
燃焼性(固体、気体) | データなし | ||
燃焼又は爆発範囲 | データなし | ||
蒸気圧 | 1.1 X 10-5 mmHg(25℃) (推定値) (HSDB (2015)) | ||
蒸気密度 | データなし | ||
比重(相対密度) | データなし | ||
溶解度 | 水:310 mg/L (25℃) (推定値) (HSDB(2015)) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | log Kow = 2.18 (HSDB (2015)) | ||
自然発火温度 | データなし | ||
分解温度 | データなし | ||
粘度(粘性率) | データなし |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 水に易溶。 | ||
化学的安定性 | データなし | ||
危険有害反応可能性 | 湿気に反応する。 光に反応する。 | ||
避けるべき条件 | データなし | ||
混触危険物質 | データなし | ||
危険有害な分解生成物 | データなし |
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | GHS分類: 区分4 ラットのLD50値として、1,100 mg/kg (DFGOT vol. 4 (1992)、IARC 27 (1982)) に基づき、区分4とした。 | ||
経皮 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
吸入:ガス | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固体である。 | ||
吸入:蒸気 | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固体である。 | ||
吸入:粉じん及びミスト | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
生殖細胞変異原性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験、姉妹染色分体交換試験で陽性である (IARC 27 (1982)、DFGOT vol. 4 (1992)、NTP DB (Access on October 2015))。 旧分類では区分2としていたが、旧分類に記載されていたマウスDNA損傷試験の陽性知見 (RTECS (2005)) を使用しないことにより、分類を変更した。 | ||
発がん性 | GHS分類: 区分2 本物質に特定したばく露とヒトの発がん性との相関性の評価が可能な疫学研究報告はない (NTP RoC (13th, 2014))。実験動物ではラット、又はマウスを用いた経口経路での発がん性試験において、ラット、マウスの雌雄いずれも肝臓腫瘍 (肝細胞がん、又は肝細胞の腺腫)、甲状腺濾胞上皮細胞がん、又は甲状腺濾胞細胞の腺腫/がんの合計発生頻度 (雌マウスのみ) 有意な増加、加えて雄ラットでは外耳道扁平上皮の良性及び悪性腫瘍の合計発生頻度、一方、雌ラットでは子宮における腺がんの発生頻度の増加がそれぞれ認められた (NTP TR 47 (1978)、IARC vol. 27 (1987)、NTP RoC (13th, 2014))。国際機関による発がん性分類としては、IARCが「2B」に (IARC vol. 28 (1987))、日本産業衛生学会が「2B」に (許容濃度の勧告 (2014))、NTPが「R」に (NTP RoC 13th ed. (2014))、EUが「Carc. 1B」 に (ECHA CL Inventory (Access on September 2015))、それぞれ分類している。ヒトでの疫学情報はなく、EUの分類根拠も不明な状況であり、EU以外の分類結果を基に本項は区分2とした。 | ||
生殖毒性 | GHS分類: 区分2 ヒトの生殖影響に関する情報はない。 実験動物では、妊娠ラットに強制経口投与後 (妊娠1〜5日)、妊娠10日に着床の有無を確認した結果、50 mg/kg/dayで着床数の有意な減少、100 mg/kg/day以上で着床の完全阻害がみられた (DFGOT vol. 4 (1992)) との記述がある [注: IARC vol. 27 (1982) にも同様の記述があるが、試験動物種のマウスはラットの誤りであることを原著 (Kamboj V.P. and Kar A.B. (1966)) にて確認] が、この他には分類に利用可能なデータはない。よって、本項は「区分2」とした。 | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | GHS分類: 区分2 (甲状腺、肺、肝臓) ヒトの反復ばく露影響に関する情報はない。実験動物ではラットに本物質を68-72週間混餌投与した発がん性試験において、非腫瘍性病変としては1,500 ppm (約 75 mg/kg/day (分類実施者換算)) で甲状腺濾胞上皮細胞の過形成、1,500 ppm 以上の用量で肺胞及び細気管支の扁平上皮化生、肝臓に肝細胞及び胆管の過形成がみられている (NTP TR 47 (1978)、IARC 27 (1982))。甲状腺濾胞上皮細胞の過形成はマウスを用いた77〜79週間混餌投与試験においても、区分2範囲を超える2,500 ppm (約125 mg/kg/day (同)) 以上の用量でみられ、本物質投与に関連した影響と記述されており (NTP TR 47 (1978))、肺、肝臓に加えて甲状腺も標的臓器とした。よって、本項は区分2 (甲状腺、肺、肝臓) とした。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 |
12.環境影響情報 | |||
---|---|---|---|
生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | GHS分類: 分類できない データがなく分類できない。 | ||
水生環境有害性(長期間) | GHS分類: 分類できない データがなく分類できない。 | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 |
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | - | |||
国連品名 | - | |||
国連危険有害性クラス | - | |||
副次危険 | - | |||
容器等級 | - | |||
海洋汚染物質 | 該当しない | |||
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 船舶安全法に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法に従う。 | |||
陸上規制情報 | 消防法、道路法に従う。 | |||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号 | - |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険有害物(法第57条、施行令第18条別表第9) 名称等を通知すべき危険有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9) リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57条の3) | |||
外国為替及び外国貿易管理法 | 輸出貿易管理令別表第1の16の項 |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 |